任意整理をしたときの、携帯電話やスマートフォンの契約問題

 

借金返済が苦しい場合、任意整理を利用すると効果的に解決することができることがあります。携帯電話の料金を滞納している場合などに、任意整理をすると、携帯電話の利用ができなくなってしまうのでしょうか。また、任意整理後に新たに携帯電話やスマートフォンの契約などができるのかについても知っておく必要があります。

・任意整理は対象とする借入先の業者を選択することができる
・任意整理をしても、現在持っている携帯電話やスマホは利用することができる
・任意整理をするとブラックリストに載るので、一定期間は分割購入はできない

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任意整理をしたら、現在の携帯電話やスマートフォンの契約はどうなる?

任意整理をしたら、現在利用している携帯電話やスマートフォンの利用を続けることはできるのでしょうか。携帯電話代の滞納がある場合の取り扱いがどうなるのかも心配です。
そこで、以下ではまず、任意整理しても現在の携帯電話やスマートフォンの利用が継続出来るのかについて、説明します。

任意整理は対象とする債権者を選択できる

任意整理をすると、携帯電話の契約はどうなるのでしょうか。
この問題を検討する前提として、まずは任意整理とはどのような債務整理手続きなのかを理解しておく必要があります。

任意整理とは

任意整理とは、債務整理手続きの中でも、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法を決め直し、和解する手続きのことです。
任意整理を行う場合には、利息制限法引き直し計算をするので、利息制限法を超過した利率での取引があれば借金を元本ごと大幅に減額できます。また、利息制限法を超過した利率での取引がなくても、債権者との合意後の将来利息をカット出来るので、借金返済総額を減額することができます。さらに、返済期間を延ばすことによっても月々の返済額の負担を減らし、借金返済を楽に続けていくことができるようになります。

任意整理しても携帯電話は利用出来る

携帯電話の料金を滞納している場合などに任意整理をしても、携帯の利用を止められてしまうということはありません。(もちろん、任意整理とは関係なく、携帯電話の料金を滞納していると利用を止められてしまいますが。)

任意整理をする場合にも、携帯電話代の滞納分については、整理の対象にしなければ問題は起こりません。
任意整理する場合、すべての債権者を対象とする必要はないからです。

任意整理では、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないという債権者平等の原則が働きませんので、一部の債権者を選択して任意整理の対象にすることができるのです。
よって、携帯電話代を滞納していても、その滞納分については任意整理の対象から外すことができます。

他の借金を任意整理し、携帯料金滞納分は手続きから外す。この方法をとれば、携帯電話を強制解約されるなどのおそれもありません。
そして、任意整理中や任意整理後に、滞納している携帯電話代を支払えば、問題なくその携帯電話を利用することができるようになります。

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任意整理をしたら、新たに携帯電話やスマートフォンの契約をすることはできる?

任意整理をしても、滞納している携帯電話代を整理の対象にしなければ、そのまま携帯電話の利用を継続することができます。ただ、任意整理後に新たに携帯電話の契約をすることはできるのでしょうか。

任意整理をすると、いわゆるブラックリスト状態になってしまい、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなります。このことによって、携帯電話の契約までできなくなってしまうのかが心配です。

任意整理後に機種変更をする場合〜機種代の問題〜

携帯電話代の2種類

任意整理をすると、手続き後に新たに携帯電話の契約をすることはできるのでしょうか。
この問題を考える場合、携帯電話の代金支払いについては2種類があることを理解しておく必要があります。

1つ目は、携帯電話の使用料です。これは、携帯電話の回線契約にもとづく料金であり、通話料やインターネット利用料、通信料、基本利用料などの料金のことです。
2つ目は、携帯電話の端末購入代金です。これは、携帯電話の本体を新規購入した場合や、機種変更をした場合などに、その新たに購入した端末の代金としてかかる費用です。

任意整理するとブラックリスト状態になる

それでは、任意整理をすると、新たに携帯電話やスマートフォンの回線契約や分割払いができるのかについて、検討します。

任意整理などの債務整理手続きを利用すると、信用情報機関が保有する個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。信用情報機関とは、個人の借入に関する信用情報を保有管理する機関であり、指定信用機関として、CIC、JICC、全国銀行個人情報センター(KSC)があります。
消費者金融や信販会社などの貸金業者、銀行などの金融機関は、ローンの審査をする場合に個人信用情報を参照するので、この場合に事故情報が記録されていると、債務整理をしたことが判明して融資の審査に通らなくなります。

よって、債務整理をすると、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなるのです。このように、個人信用情報に事故情報が記録されて、ローンやクレジットカードの利用ができなくなった状態のことを、俗にブラックリスト状態と言っています。

任意整理すると端末代の分割払いができなくなる!

では、この任意整理によるブラックリスト状態によって、携帯電話の契約を新たにすることもできなくなるのでしょうか。
この点、まず、任意整理をしても携帯電話の契約はできます。任意整理によって記録される個人信用情報は、あくまでローンやクレジットに関する信用問題です。携帯電話の契約は、借入などとは異なるので、個人信用情報は問題になりません。電話会社が審査のために個人信用情報を参照することもありません。よって、任意整理をしても、携帯電話やスマートフォンの回線契約自体はできることになるのです。

これに対して、任意整理をすると、携帯電話の端末代金の分割購入はできなくなります。任意整理によってブラックリスト状態になるとローンやクレジットの利用ができなくなりますが、同じように商品やサービスの分割払いによる購入もできなくなってしまうからです。

携帯電話端末代の分割払いによる購入は、割賦販売契約に該当します。割賦販売契約を締結する際も、債権者はCICやJICC、KSCなどの信用情報機関に対して個人心余剰方を照会します。よって、このときに事故情報が記録されていると、任意整理したことが判明して、割賦販売ローンの審査に通らなくなってしまうのです。よって、任意整理をすると、携帯電話やスマートフォンの端末代の分割払いができなくなってしまうのです。

任意整理後携帯電話の機種変更をしたり、新規機種を購入する場合には、端末代を一括払いする必要があります。
任意整理をしても、携帯電話の回線契約自体は可能なので、機種代金さえ一括払いして購入すれば、問題なく携帯電話の利用を継続していくことができます。もし一括払いするお金がなければ、家族名義などの他者名義で携帯電話の契約をしてもらって、その契約内で携帯電話端末代を分割払いする方法があります。その対応もできない場合には、一括払いできるだけのお金が貯まるまで、古い携帯電話端末を利用して我慢するしかないでしょう。

任意整理後端末代の分割払いができない期間

任意整理後の個人信用情報における事故情報登録期間は、期限があります。
任意整理をしても、個人信用情報から事故情報が消去されれば、また自分名義でも携帯電話の機種代の分割払いができるようになります。
任意整理後信用情報機関に事故情報が記録される期間は、手続き後5年間が原則となります。この扱いについては、CICでもJICCでもKSCでも同じです。

ただし、任意整理後の支払を滞納すると、この限りではありません。任意整理後の債権者への支払を遅延すると、その遅延解消日からあらためて5年の期間のカウントが開始される可能性があります。滞納が度重なると、任意整理の完済後からようやく5年のカウントが開始されてしまうこともあります。このように、任意整理後の支払いを滞納すると、ブラックリスト期間がどんどん長引いてしまう可能性もあるので、任意整理後の返済はくれぐれも遅延せず、確実に継続していくことが必要になります。

携帯電話の未払い分を債務整理できる?

次に、携帯電話の使用料に未払いがある場合に、これを債務整理の対象にすることができるのかについて、説明します。
この問題については、債務整理ごとに説明する必要があります。

まず任意整理の場合、先の項目でも少し触れましたが、対象から外すことができますが、携帯料金滞納分を任意整理の対象に含めることもできます。しかし、携帯電話の使用料を任意整理しても、携帯電話を強制解約されるだけでたいしてメリットはないので辞めた方が良いでしょう。

次に個人再生や自己破産の場合です。これらの債務整理手続きでは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという債権者平等の原則がはたらきます。よって、個人再生や自己破産をする場合には、携帯電話の未払い分も、原則的に手続きの対象にしなければならなくなります。

ただ、手続きの対象にした場合には、携帯電話代の未払い分も、減額や免責の対象になります。携帯電話利用料は、特に法律上減額や免責が認められない種類の債権(非減免債権や非免責債権)には指定されていないからです。

しかし、携帯電話の利用料を個人再生や自己破産の対象にして、減額してもらったり免除してもらった場合には、その携帯電話契約は通常強制解除されてしまいます。
よって、携帯電話の利用料を滞納したまま個人再生や自己破産をすると、携帯電話が継続利用出来なくなることに注意が必要です。

任意整理後に新規契約をする、キャリア(通信会社)を乗り換える場合〜使用料の問題〜

任意整理後に、携帯電話の新規契約をしたり、キャリアを乗り換えたい場合があります。この場合、未払いの利用料などがあると、どのような扱いになるのでしょうか。

携帯電話に関する料金未払い情報は携帯会社に共有されている

この問題を理解するためには、携帯電話のキャリア新規契約の審査について理解しておく必要があります。
携帯電話の新規契約においては、電気通信事業者協会(TCA)という機関が大きな役割を果たします。電気通信事業者協会(TCA)とは、全国の携帯電話会社やPHS会社などを構成員とする一般社団法人です。

携帯電話料金の未払いがあると、その未払い情報がTCAに記録されます。そして、携帯電話代の未払いがあると、TCAを通じてすべての携帯電話会社やPHS会社などに判明してしまいます。TCAでは、会員事業者同士で、利用者の氏名や生年月日、性別や住所、電話番号や料金不払いの情報などをすべて共有しているからです。

よって、携帯電話の利用料金を支払っていない場合、どの携帯電話会社やPHS会社でも、新たに携帯電話やスマートフォンも契約ができないことになってしまうのです。この場合には、携帯電話の機種の分割払いができないのではなく、携帯電話の回線契約そのものができなくなってしまいます。
この場合に新たに携帯電話の回線契約をするには、未払い分を支払う必要があります。未払い携帯電話料金さえ支払えば、どこのキャリアでも携帯電話やスマートフォンの契約ができるようになります。

TCAと信用情報機関の違い

TCAと信用情報機関には、いくつかの違いがあります。
まず、携帯電話の未払いがある状態でも、その未払い分を支払えばすぐに新たな携帯電話の契約ができます。
この点、CICやJICC、KSCなどの信用情報機関においては、任意整理後5年間事故情報が記録され続けてその間一切ローンやクレジットの利用ができないことと、扱いが異なります。

新たに携帯電話の契約をする場合には、任意整理によってCICやJICC、KSCなどの信用情報機関に登録された事故情報は問題になりません。信用情報機関に登録された個人信用情報は、あくまで借金やローンに関する信用問題であり、携帯電話の回線契約とは無関係だからです。携帯電話の審査の際に携帯会社が信用情報機関の個人信用情報を参照することはありません。これらを参照するのは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などの金融機関です。

携帯電話の回線契約については、携帯電話の未払いさえなければTCAに問題のある情報が共有されることもなく、新たに契約することが可能ですし、その後利用を継続していくことができます。
このように、TCAと信用情報機関は、保有する情報内容も異なりますし、情報を保有する目的や共有される加盟会社の種類なども異なります。

このように、任意整理をしても、携帯料金の未払いさえなければ、携帯電話の契約や利用はできます。今借金を抱えて支払に悩んでいる場合には、携帯電話が使えなくなることを心配する必要はないので、安心して弁護士に依頼して任意整理手続きを利用すると良いでしょう。

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