個人再生の費用が払えない|弁護士費用の相場と分割で支払う方法

2018.01.12 更新

個人再生の費用が払えない場合

個人再生にかかる費用の相場が知りたい
安い弁護士事務所はあるの?

個人再生における弁護士費用の相場は、事務所によって大きく金額が変わることはなく約50万円〜です。

ですが、一括でのお支払いは難しい方が多いのではないでしょうか。 その場合は、無理のない金額での分割払いに対応してくれる弁護士に依頼することが重要となります。

このページでは

  • 個人再生にかかる費用を分割にする方法
  • 個人再生をする前に知っておきたい4つのポイント

をご紹介します。

債務整理に強い弁護士事務所の詳細をみてみる

個人再生の費用は無理のない範囲で分割払いができる

弁護士費用の相場は約50万円ですが、住宅ローンが残っている場合や裁判所によって異なります

また、弁護士事務所を選ぶときは長年の経験や実績がある事務所にしたほうが良いでしょう。

個人再生で弁護士にかかる費用の相場はいくら?

個人再生をするとなると、大体どれくらいの費用がかかるんですか?

個人再生は着手金が50万円〜、実費(※)が3万円くらいはかかります。また、個人再生委員が選任される場合、東京地方裁判所などではその費用としての予納金が20万円ほどかかりますね。 ※裁判所に納付する印紙代、遠隔地に行く際の交通費など。

個人再生にかかる費用
着手金 50万円〜
実費 3万円
予納金 20万円

こういった費用は、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかによって違うんですか?

弁護士と司法書士に費用の差はそれほどありません。一般的には司法書士に依頼したほうが費用は安いと思われているようですが、必ずしもそういうわけではありません。
むしろ、どの弁護士事務所や司法書士事務所に債務整理を依頼するかによって、費用の差が大きいという傾向があります。

なるほど。
それなら、弁護士と司法書士のどちらに依頼をしたほうがいいんですか?

司法書士の場合、借金の総額が140万円以下でなければ交渉権や訴訟代理権がないなどの制限があります。債務整理の手続き全般についてサポートを受けたいのなら、弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。借金問題に強い弁護士事務所なら、借金返済ができない場合も丁寧に対応してくれます。

弁護士に債務整理の依頼をするとなると、どういった費用がかかるんですか?

弁護士に債務整理の依頼をする前に、まずは法律相談を行います。この場合、通常なら30分で5千円ほどの法律相談料がかかります。
ただし、インターネットや弁護士会、法テラス(日本司法支援センター)などを利用すれば、無料で相談をすることが可能です。
また、最近では、債務整理(借金問題)の相談は無料という弁護士事務所もありますね。
このサイトで紹介する弁護士事務所も無料相談を受け付けています。

相談をした後、正式に手続きの依頼をするんですか?

そうですね。
次は、債務整理の手続きを依頼することになります。この依頼の段階で、それぞれの債務整理の手続きについて、着手金や実費の支払いが必要になります。これは、どの債務整理の場合でも同じです。
先ほど説明したように、個人再生であれば、50万円程の着手金と、3万円程の実費がかかります。また、個人再生委員が選任されるときには、15万円ほどの予納金が必要ですね。

なるほど。

自己破産や個人再生の場合、通常は報酬金がかかることはないので、支払いはここで終わりです。
これに対して、任意整理や過払い金請求では事件解決の際に報酬金がかかることがあります。任意整理だと減額できた割合に対して5%ほどの減額報酬を、過払い金請求では回収できた過払い金に対して15%~20%ほどの報酬金を支払います。

費用が払えないときに法テラスの立替制度は△

もし、債務整理の手続きを依頼している途中で費用を支払えなくなった場合、どうなるんでしょう。
弁護士が辞任してしまうことはありますか?

債務整理の手続きの途中で費用が支払えなくなったからといっても、通常は長期間の分割となっても全額を支払って欲しいと言われるので、すぐに弁護士が辞任することにはならないはずです。また、手段としては法テラスの立替制度というのを利用することができます。

法テラスが費用を立替てくれるんですか?

そうなんです。
金銭的な余裕がない人でも、法テラスに申請をして援助が必要と判断されれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。ただし、立て替えてもらえる費用は、法テラスの基準に基づくものとなります。依頼をした人は、法テラスに対して立て替てもらった分を、分割して支払うことになります。

そんな制度があるとは知りませんでした!

ただ、後ほど詳しく説明しますが法テラスの立替制度には

  • 利用までに時間のかかり待ちが出ている
  • 利用条件がある
  •   

といったデメリットがあります。

法テラスにもデメリットはあるんですね...

しかし、法テラスの立替制度を使わなくても、支払い可能な範囲で分割払いに対応してくれる弁護士事務所は多くあります
まずは、無料相談などで借金のお悩みを専門家にお話しください。

法テラスの立替制度を使う場合、費用はどれくらいかかるんですか?

法テラスの立替制度の費用として、着手金と実費(※)を支払うことになるのですが、その金額は決められています。
※裁判所に納付する印紙代、遠隔地に行く際の交通費など。

なるほど。
それなら、個人再生はどれくらいかかるんですか?

個人再生は、弁護士と司法書士のどちらに依頼をするかで異なります
個人再生の場合、弁護士に依頼をすると19万7千円(着手金が16万2千円、実費が3万5千円)、司法書士に依頼をすると12万8千円(着手金が10万8千円、実費が2万円)となっています。なお、場合によっては20万円ほどの裁判所へ支払う予納金(※)も必要となります。
※本人が申し立てをする場合の個人再生委員への報酬や、官報広告費など。

弁護士と司法書士にそれぞれ依頼した場合の費用比較
  弁護士に依頼 司法書士に依頼
着手金 16万2千円 10万8千円
実費 3万5千円 2万円
予納金 約20万円 約20万円
合計 約39万7千円 約32万8千円

個人再生で立替制度を利用するデメリットとは

法テラスの立替制度と個人再生では、なぜ相性が悪いのでしょうか?

法テラスの立替制度を利用するメリット・デメリットと合わせて見ていきましょう。

法テラスの立替制度を利用するメリット・デメリット

メリット

  • 法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる
  • 最終的な支払い費用が安くなる事がある

デメリット

  • 収入や財産が一定以下でなければ利用できない
  • 審査に2週間ほど時間がかかる、待ちが発生している
  • 弁護士を選ぶことができない

個人再生というのは一定以上の収入がなければ手続きをすることができません。
しかし、一か月の収入が多い方は、法テラスの立て替え制度の利用ができないのです。
こういった事から、法テラスの立替制度と個人再生は相性が悪いと言えるでしょう。

また、通常法テラスでは弁護士や司法書士を自らの意思で選ぶことができないため、本当に信頼できる専門家と巡り合えないかもしれないというデメリットもあります。

ただし、メリットの方が大きいという場合は法テラスの立替制度を利用するのも一つの手です。

費用が払えないときは分割払いができる

費用は厳しいが、法テラスの利用条件を満たさないという方もいます。
そういった方が個人再生を行いたい場合、どのようにするのが良いのでしょうか?

法テラスを利用できない場合であっても、専門家によっては無理のない範囲での分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。
ですので、法テラスを利用できない場合は、専門家に分割払いについて相談してみると良いでしょう。

ただし、申立に際した実費分だけはなんとか用意しなければなりません
中には実費分も立て替えてくれる専門家もいますが、すべての専門家が実費分まで立て替えてくれるわけではありません。

そこで、専門家に相談する際は

  • お金に余裕がないこと
  • 申立には最低いくら一括で用意しなければならないか

といった点をよく確認するようにしてください。

手続きの依頼は司法書士より弁護士がおすすめ

個人再生という手続きは、利用される方が住んでいる地域を管轄する「地方裁判所」にて行います。

しかし、司法書士は地方裁判所の事件処理を担当することができません。
つまり、個人再生を司法書士に頼んだ場合、書面作成までしかサポートしてもらえないのです。

一方、弁護士であればすべての裁判所(家庭裁判所や高等裁判所など)にて本人からの委任によって代理人になる権限があるため、本人の代わりに手続きを進めることができるのです。

たとえば、裁判所とのやり取りはすべて専門家経由で行うことができますし、裁判所に呼び出された際も同席してもらえ、さらに裁判所からの質問に代わって回答してもらうことも可能となっています。
司法書士では、ここまでの手厚いサポートができません。

司法書士と弁護士の違い
司法書士 書面作成までのサポートで終了
弁護士 本人の代わりに手続きを進めてくれる

こうした点からも、個人再生を依頼するのであれば弁護士をオススメします。

ただ、一般的に弁護士よりも司法書士のほうが手続きを安く請け負ってもらえるケースもあるため、必ずしも弁護士が良いというわけではありません。

自身の経済状況などを基に、自身に合った専門家に依頼するようにしましょう。

債務整理の無料相談も行っておりますので、まずは気軽にご相談ください。

個人再生をする前に知っておきたい4つのポイント

1. 個人再生直前の新たな借り入れはNG

冒頭で説明した通り、個人再生の弁護士費用が無いからといって新たに借りて個人再生することはできません。

個人再生は、そもそも認可が降りてやっとできる法的措置です。
弁護士に依頼した時点で「これ以降の新規の借り入れは控えてください」と注意を受けると思いますが、どうせ個人再生するならと減免されることを前提に新たに借り入れると、最悪の場合個人再生の認可が取り消しになる可能性があります

また、減免されるからと費用を他から借り入れて個人再生することはできません

個人再生の弁護士費用は、場所によっては可能な限りで分割払いに応じてくれるので、根気よく相談してみましょう。

2. 個人再生費用の相場と実際に払う費用は?

個人再生の弁護士費用の相場は50万円〜です。しかし、実際にかかる費用は人によって異なります。

住宅ローン特則ありの場合 +10万円程
個人再生委員が選任される場合 +20万円程

個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって異なります。例えば、東京地方裁判所の場合個人再生委員は必ず選任されます。

東京地方裁判所以外では個人再生委員はほとんど選任されませんが、個人再生委員を選任する必要があるかどうか知りたい場合、自分の住んでいる地域の裁判所に問い合わせれば知ることができます。

自分の場合どのくらい費用がかかるのか、無料で相談可能なので弁護士事務所に確認する事をおすすめします。

3. 弁護士と司法書士に依頼する場合の違い

弁護士に依頼する場合
  • 相場は50万円~
  • 裁判所とのやり取りも含め全て行ってくれる
司法書士に依頼する場合
  • 相場は30万円~
  • 借金の総額が140万円以下でなければ交渉権や訴訟代理権がない
  • 裁判所とのやり取りをする権限がない

司法書士の場合、費用自体は安いのですがその分権限に制限があったりと十分なサポートを得ることができません。個人再生の場合、基本的には弁護士に依頼する事をお勧めします。

4. 個人再生は法テラスの立替制度が向いていない

個人再生というのは一定以上の収入がなければ手続きをすることができません
しかし、一か月の収入が多い方は、法テラスの立て替え制度の利用ができないのです。

メリット

  • 法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる
  • 最終的な支払い費用が安くなる事がある

デメリット

  • 収入や財産が一定以下でなければ利用できない
  • 審査に2週間ほど時間がかかる、待ちが発生している
  • 弁護士を選ぶことができない

法テラスの立替制度を使わなくても、このサイトで紹介している弁護士事務所のように無理のない範囲での分割払いに対応しているところも存在します。
まずは弁護士事務所に自分の可能な範囲での分割払いについて相談する事をおすすめします。

関連記事

個人再生手続きで9割の人は借金が減らない?条件や流れは必ず確認を

目次個人再生手続きをする前に!任意整理を検討するべき理由個人再生で借金を減らせる人は少ない効率的に借金を減らすなら任意…

個人再生と自己破産の決定的な2つの違い。手続きができないことも。

目次個人再生は返済額を大幅減少、自己破産は返済を免除してもらう手続き個人再生は債務が5分の1に減額される自己破産はすべて…

個人再生をすると保証人へ一括請求が!できるだけ迷惑をかけない方法

目次個人再生を本人がしても、保証人(連帯保証人)が残った借金を支払う個人再生をすれば、債務額を最大で5分の1に減らせる「…

個人再生のデメリットを知る。他の債務整理との違いや特徴まとめ

目次個人再生とは一体どんなもの?特徴は?個人再生の手続き方法。申し立てに必要な書類は?どんなメリットがある?個人再生を…

個人再生|滞納した住宅ローンはどうなる?返済が苦しい時の対処法

目次個人再生では滞納した税金の返済は免除されない個人再生する際にローンを滞納していると財産は手元に残せる?滞納した住宅…