24時間365全国対応 無料

0120-258-061

過払い金の相談はどこにすべき?費用を抑えてしっかり返還を受ける方法

2020.06.03 更新

「自分にも過払い金があるのか知りたい」

「過払い金を取り戻したいけど、誰に相談すればいいんだろう…」

法律事務所のテレビCMなどで目にする機会も多い「過払い金」。

過去にキャッシングやカードローンなどで借金をした経験がある方は、過払い金返還請求をすることでお金が戻ってくるかもしれません。

支払い過ぎた利息が戻ってくるなら、これほど嬉しいことはないですよね。

しかし、手続きの仕方や費用の相場がわからないため、過払い金の返還請求をためらっている方も少なくないでしょう。

この記事では、過払い金返還請求にかかる費用や過払い金返還請求の相談先など、費用を抑えながらしっかり過払い金を受け取るための知識についてご紹介します。

過払い金が戻ってくるか聞いてみる

この記事のポイント

・借金を返済中でも過払い金返還は請求できる

・2010年6月以前に借り入れをした場合は過払い金が戻る可能性がある

・過払い金の計算は自分でもできるが正確ではない可能性がある

・司法書士は140万円以上の借金に対応できない

・弁護士は貸金業者との交渉や訴訟にも対応できる

過払い金の相談はどこでできる?悩みや疑問を解決する方法

ここでは、過払い金の疑問や悩みについて相談できる窓口をご紹介します。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラス(日本司法支援センター)は、国が全国に設立した公的機関で、法律相談や弁護士事務所の紹介などを行っています。過払い金の相談は3回まで無料です。

法テラスから紹介された弁護士や司法書士に依頼した場合の過払い金返還請求費用は「着手金2~3万円+成功報酬15%」です。

しかし、収入が一定未満の方は「民事法律扶助制度」を利用できます。

【民事法律扶助制度とは】

法律相談の費用が払えない方のための救済制度です。弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替えます。立て替え費用は月5,000円の分割で支払います。

電話番号・受付時間 法テラス・サポートダイヤル
0570-078374
平日:9:00~21:00/土曜:9:00~17:00
(祝日・年末年始を除く)
メールでの問い合わせ:24時間受付
利用条件 電話相談は条件なし
窓口での無料法律相談の条件:
① 法テラスが基準とする収入を下回っている
② 法テラスが定める民事法律扶助の趣旨に沿っている
サービス内容 相談内容に応じて、地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの窓口を紹介
条件付きの無料法律相談
弁護士・司法書士費用の立て替え
料金 利用料:無料

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、日本で活動するすべての弁護士が登録している団体です。各都道府県の弁護士会が運営する「法律相談センター」への相談電話やインターネット予約を受け付けています。過払い金を含めた相談はすべて弁護士が対応します。

電話番号・受付時間 ひまわりお悩み110 番
0570-783-110
受付時間は地域により異なる
ひまわり相談ネット(ネット予約)24時間受付
利用条件 なし
サービス内容 法律相談
弁護士の紹介
料金 一般法律相談:相談料30分5,000円(税別)
※多重債務相談に限り初回面談は無料

弁護士事務所

さまざまな分野で活躍する法律の専門家です。

過払い金返還請求の相談に応じてくれるほか、引き直し計算や貸金業者との交渉なども行なってくれます。

司法書士事務所

登記や相続などの法的な書類作成や申請手続きを代行してくれます。

原則は書類作成のみですが、認定司法書士であれば過払い金返還請求の手続き代行も可能な場合もあります。

弁護士と司法書士の業務内容や費用、両者の違いについては、下記で詳しく解説します。

その他

  • 都道府県の消費生活センター
  • 市区町村の無料法律相談

以上の機関では、必要に応じて弁護士などを紹介してもらえます。

いずれの相談においても、最終的に弁護士や司法書士に相談する流れになります。

過払い金返還請求の手続きにかかる費用や流れ、弁護士や司法書士に相談すること自体に不安があるのであれば、まず話を聞いてもらう最初の窓口として消費生活センターや無料法律相談の利用を検討してみましょう。

そもそも「過払い金」って何?借金があっても請求できるの?

まずは、過払い金が発生する仕組みや、その原因となっていた「グレーゾーン金利」について、過払い金の返還についてご説明します。

まずは「過払い金」が発生する仕組みを整理

過払い金とは、クレジットカードや消費者金融などで債務者(借金をした人)が払い過ぎた利息のことです。

過払い金が発生している原因は、いわゆる「グレーゾーン金利」にあります。

一昔前まで、貸し付けに適用される上限金利には「利息制限法(15%~20%)」と「出資法(29.2%)」の2種類がありました。

グレーゾーン金利とは、出資法に基づく上限金利(最大29.2%)のことです。

2006年12月に貸金業法の改正、2010年6月に改正貸金業法が施行され、グレーゾーン金利は消滅しましたが、それ以前は利息制限法の上限を超えるグレーゾーンで貸し付けを行っていた貸金業者があったのです。

グレーゾーン金利で借り入れをしていた場合、本来払わなくていい利息を払っていたことになり、その分を「過払い金」として返してもらえるのです。

借金返済中でも過払い金の返還は請求できるのか

過払い金返還請求を検討している方の中には、現在「借金返済中」の方もいると思います。

その場合は返還請求は可能なのでしょうか?

結論として、借金を返済中の方でも過払い金返還は請求できます。

払い過ぎた利息が戻ってくれば、返済すべき借金が減額されたり、ゼロになったりする可能性もあります。

しかし、過払い金返還請求の方法がわからないという方も多いでしょう。

その場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けるのも手段の一つです。

実績豊富な弁護士や司法書士なら、過払い金の返還額や貸金業者との交渉など最適な方法を教えてくれるでしょう。

過払い金請求のしかたを聞いてみる

過払い金が発生するケースとは?3つの例をチェック!

この章では、過払い金が発生する主なケースを3つご紹介します。

該当する方は、過払い金返還請求を検討しましょう。

ケース1:2010年6月17日以前に借り入れを開始した

2010年6月17日以前(グレーゾーン金利消滅前)に借り入れを開始した場合は、過払い金が発生している可能性があります。

その判断材料となるのが、利息制限法の上限金利です。

<借入額と上限金利>

借入額 上限金利
10万円未満 年20%
10万円~100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

この上限金利を超える金利で借金を返済していた方は、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

ケース2:借金を完済してから10年経っていない

借金を完済してからまだ10年経っていない方も、過払い金が発生している場合があります。

その場合は、過払い金返還請求が可能です。

ただし、過払い金返還請求は「最後の返済から10年で時効」となり、時効が成立してからは過払い金の返還を請求できません。

そのため、時効が近いと思われる場合はなるべく早く過払い金の確認を行い、手続きを始める必要があります。

ケース3:クレジットカードで借金したことがある

意外と見過ごしがちですが、クレジットカードのキャッシングも「借金」です。

利用限度額(クレジットカードの上限金額)のうち、キャッシング枠(現金引き出しできる額)を使った場合に20%を超える金利が加算されていれば、過払い金が発生します。

ショッピング枠(買い物に使える額)は過払い金の対象になりませんが、分割払いやリボ払いの利用では過払い金が発生する可能性もあります。

そのようなケースでも、過払い金返還請求は可能です。

ただし、過払い金返還請求を行った会社のクレジットカードは原則として解約扱いになり、使えなくなるリスクもあるので、慎重な対応が必要です。

実は過払い金返還請求が可能な2つのケース

以下のようなケースでも、過払い金の返還を請求できる可能性があります。

10年以上借金を返済しており、現在も返済中

現在まで10年以上借金を返済し続けている方は、「まだ借金が残っているから過払い金の返還を請求できない」と思っている方も多いのではないでしょうか。

そのような方はグレーゾーン金利で返済している可能性があり、過払い金が発生しているかもしれません。借金返済中でも、過払い金の返還を請求できます。

返済期間が長いほど過払い金は多くなるので、返還請求によって多額の過払い金が返還される可能性もあります。

特定調停で和解をしたことがある

債務整理の一種である「特定調停」で債務不存在和解(原告の債務が存在しないことを法的に確認した状態)という方法を採った場合は、過払い金が発生しているかもしれません。

一般的な債務整理では、過去の借金や過払い金の調査を行いながら手続きを行いますが、特定調停で債務不存在和解を行った場合は、債務整理後でも2010年以前の借金について過払い金の返還を請求できる可能性があります。

そのような経験がある方は、まず弁護士や司法書士に相談してみることも検討してください。

過払い金返還請求の費用と過払い金を計算する方法

過払い金返還請求を専門家に依頼した場合の大まかな費用と、過払い金を計算する方法についてご説明します。

過払い金返還請求にかかる大まかな費用を知る

まずは、過払い金返還請求で発生する主な費用です。

【費用項目と相場の一例】

相談金 弁護士や司法書士への相談料。費用の相場は、30分~1時間で無料~5,000円程度
着手金 過払い金返還請求開始時にかかる費用。相場は1社あたり無料~2万円程度
報酬金(基本報酬) 過払い金の調査や引き直し計算、貸金業者との交渉、裁判手続きなど過払い金返還請求の手続きにかかる費用。相場は1社あたり無料~3万円程度
報酬金(成功報酬) 最終的に返還された過払い金の中から、一定の割合(和解交渉20%、裁判25%など)で弁護士や司法書士に支払う費用
過払い報酬 過払い金の返還請求によって戻ってきた金額に応じて支払う報酬。返戻金の20%または25%が相場
実費 交通費、書類の郵送費、収入印紙代、裁判の手数料など実際にかかった費用
その他の費用 通信費、事務手数料、振込代行手数料など

過払い金返還請求における一般的な合計費用の目安

相談料・着手金(0~2.5万円)+基本報酬(0~3万円)+成功報酬(返還金)の20%程度」

これは相場であり、もっと費用が高い事務所も安い事務所もあります。

無料相談などの機会を使って、最初に費用を確認したほうがよいでしょう。

自分でもできる、過払い金の計算方法

次に過払い金の計算方法についてご紹介します。

過払い金は、利息制限法を超えた金利で払った借金(返済義務の範囲を超えて貸金業者に支払った利息)を正しく計算し直す「引き直し計算」で算出できます。

正しい計算のために、借入額と上限金利を再確認しておきましょう。

<借入額と上限金利>

借入額 上限金利
10万円未満 年20%
10万円~100万円 年18%
100万円以上 年15%

続いて、引き直し計算に必要な次の3点を用意します。

【取引履歴】

借入日、借入金額、借入時の金利、返済時の金額などが記されたものです。

【過払い金計算ソフト(無料)】

無料のソフトが公開されています。以下のサイトからダウンロードできますので、各サイトの利用方法をお読みになったうえでご利用ください。

名古屋消費者信用問題研究会(名古屋式)
アドリテム司法書士法人(外山式)
【エクセルが使えるパソコン】

計算ソフトを使うために、エクセル(Excel)を使用します。

以上を使って引き直し計算を行い、およその過払い金を算出します。ケースによっては計算が複雑になることもあり、また必ずしも正確な金額ではない場合があります。

正確な過払い金を算出するには、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することも一つの手段でしょう。

正確な過払い金を計算してもらう

過払い金返還請求における「弁護士」と「司法書士」の違いとは?

最後に、過払い金返還請求における弁護士と司法書士の業務内容と、費用相場の違いについて説明します。

司法書士には制限がある?業務内容の違い

弁護士は、法律に関する全般的な業務を行います。

過払い金請求についても、専門的な助言や手続き、貸金業者との代理交渉など依頼できます。

一方、司法書士は登記や法律に関する書類作成などが一般的な業務内容で、弁護士と比べると業務領域が限定されています。

ただし、「認定司法書士」の資格持つ司法書士は、弁護士と同様の業務も一部可能な場合もあります。

【認定司法書士とは】

法務大臣の認定を受けた司法書士のことで、本来は弁護士にのみ許されていた代理業務が一部限定的に認められています。認定司法書士は、貸金業者1社につき140万円以内の借金における過払い金返還請求であれば、弁護士と同じ手続きができます

業務内容し 弁護士 司法書士
(1社につき140万円以内)
過払い金の計算
書類作成
債権者との交渉
(認定司法書士のみ)
訴訟
(認定司法書士のみ)

安いのは?融通が利くのは?費用相場の違い

一般的に「弁護士費用は司法書士費用よりやや高い」といわれています。

しかし過払い金返還請求の費用に関しては、弁護士・司法書士ともに「相談料・着手金(0~2.5万円)+基本報酬(0~3万円)+成功報酬(返還金)の20%程度」と同等な相場となっています。

事務所によっては弁護士費用より司法書士費用のほうが高いケースもあり、一概に「弁護士のほうが高い」とはいえません。

また、弁護士は全般的な法律業務に対応できるため、債権者(貸金業者)との交渉が必要になった場合や、訴訟(裁判)になった場合などにも柔軟に対応してもらえます。

このため、先々不安がある方は弁護士に相談することもご検討ください。

費用の不安を解消し、過払い金を取り戻そう

過払い金返還請求の時効は、最後の返済から10年です。過払い金がある場合は、それまでに過払い金返還請求を行う必要があります。

過払い金があっても相談すべき相手がわからない場合は、弁護士に相談する選択肢も考えてみましょう。

弁護士は司法書士より業務範囲が広く、過払い金の相談から交渉代行などの業務を一任できます。

電話・メールの無料相談や費用の後払いに応じている弁護士事務所もあるので、気軽に相談してみてください。そして、できるだけ納得できるように過払い金を取り戻しましょう。

関連記事

過払い金の返還請求を専門家に依頼する費用の相場は?自分でやると…

過払い金返還請求を弁護士事務所へ依頼する 目次「過払い金返還請求」にかかる費用の相場はいくらぐらい?弁護士と司法書士では…

過払い金の返還請求は「訴訟」と「交渉」どちらを選ぶべき?返還金…

目次過払い金の返還訴訟を起こすと交渉よりも高額に!その違いとは?弁護士・司法書士報酬額が割高で、時間がかかるのが訴訟訴…

過払い金は利率は何%以上なら請求できる?グレーゾーン金利につい…

目次過払い金が発生する利率は利息制限法の利率を超えたとき過払い金請求では利息がつくケースも過払い金が発生する理由は「グ…

過払い金とは?グレーゾーン金利と発生する条件・請求時の注意点に…

目次過払い金とは過払い金が発生するワケはグレーゾーン金利現在はグレーゾーン金利は撤廃!超過分は返金される過払い金が発生…

過払い金返還請求すると住宅ローンへの影響はどうなる? 返済中の対…

目次過払い金返還請求で住宅ローンに影響がない場合過払い金返還請求で住宅ローンに影響がある場合任意整理とは?信用情報機関…