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クレジットカードの返済ができない!無視し続けると裁判に?

2020.06.03 更新

「クレジットカードの支払日にお金が足りなくて、引き落としができない…」
「返済をしないで滞納しているけど、大丈夫かな?」

クレジットカードの支払いをうっかり滞納してしまうことは、誰にでも起こりえること。
しかし、滞納が数ヶ月続くと危険です。
滞納している間は遅延損害金が加算されるため、借金の総額は膨らみます。

3ヶ月ほど滞納が続くとブラックリストに載り、以降は他の金融機関からもお金を借りることはできません。

そして、残高の一括返済を求める督促状が届きます。
最終的には、裁判による財産差押えなどの強硬手段をとられる恐れがあります。

早めに対処すると回避できる可能性も高いので、この記事を読んで滞納の危険性とその対処法をよく理解してください。

滞納したクレジットカードの返済について相談する

この記事のポイント

裁判や差押えの危険は「債務整理」という方法で回避できる場合があります。 債務整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼することも一つの方法です。

    【債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると】

  1. 借金額が減る可能性もある
  2. 督促が止まる
  3. 数ヶ月間、返済の義務がなくなる

クレジットカードの返済を滞納すると一括払いの請求をされる

滞納すると生じるペナルティ1~ブラックリスト状態~

クレジットカードの利用を止められる

クレジットカードの支払い日に口座の残高が足りず引落としができない場合は「滞納」となり、カードの利用を停止されてしまいます。
入金を忘れていただけなら、すぐにカード会社へ連絡をして、支払いを完了しましょう。
ただし、1日でも滞納すると「滞納遅延損害金」が加算されるので、必ず支払い額を確認してください。

すぐに支払って滞納状態を解消すれば、再びカードは利用できるようになり、大きな問題にはなりません。

長期間滞納するとブラックリスト状態になる

短期間(~1ヶ月)の支払い滞納 ほとんど問題ない
長期間(2~3ヶ月)の滞納 ブラックリスト状態になる

滞納が2~3ヶ月続くとカードは強制解約され「ブラックリスト」に載ってしまいます。
これは「信用情報機関の個人信用情報に事故情報(延滞情報)が記録される」ことを指します。

ブラックリストに載ってしまうと、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ろうとしても、審査に落ちてしまいます

ただしブラックリストの事故情報は、滞納状態を解消してから5~10年程度で削除されます。
新たにローンやカードを利用するには、その期間が経過するまで待つ必要があるのです。

クレジットカードを滞納すると、所有している他のカードも利用停止になる!?

1枚のクレジットカードの支払いを滞納してブラックリスト状態になると、所有している他のカードも利用できなくなるのでしょうか。

他のカードは、すぐに利用を止められるわけではありません。
ブラックリストに載ってしまっても、当面は利用を継続できます。

しかし、他のカードも永続的に利用できるわけではありません。
ブラックリスト状態であることは、いずれ他のカード会社にも知られてしまいます。
なぜなら、カード会社は定期的に審査(与信といいます)を行なっているからです。
下記のタイミングで信用情報をチェックされ、ブラックリスト状態であることは知られてしまいます。

カード会社の審査タイミング

  1. カードの有効期限時期…3~5年ごとに訪れる更新時に審査を行う
  2. 一定額以上のキャッシング時…一定額以上のキャッシング残高があると数ヶ月ごとに途中審査を行う
  3. 一定期間ごとに行われる審査時…カード会社によっては一定期間ごとに途中審査を行う

上記のタイミングで信用情報をチェックされ、ブラックリスト状態であることは知られてしまいます。
つまり、1枚でもブラックリストに載ったカードがあれば、他のカードもいずれは利用できなくなってしまう可能性があるのです

クレジットカードの利用停止について聞いてみる

滞納すると生じるペナルティ2~一括払いの督促状が届き、裁判に~

クレジットカード会社から督促がくる

クレジットカードの支払いを滞納すると、ブラックリスト以外にも問題が発生します。

それは、クレジットカード会社からの督促です。
引き落とし日に支払いが確認できない場合は、クレジットカード会社は利用者に対して支払いの督促をします。

返済を2~3ヶ月間滞納を続けていると、カード会社から残高の一括返済を請求する催促状(一括請求通知)が送られてきます
これは直ちに残高を全額返済してください、という通知です。
分割払いやリボ払いで支払っていた分も、全額を一括返済せよと迫られるのです。

これは「内容証明郵便」という種類の郵便で送られてくる場合もあります。
内容証明郵便とは「どのような内容の文書を誰宛に差し出したか」を、郵便局が証明する郵便です。
つまり「そんな郵便は受け取っていない」といった言い逃れはできないのです。

内容証明郵便で督促が届いたのに何もせず放置しておくと「返済の意思がない」とみなされ、カード会社は最後の手段をとることもあります。

督促状を放置すると裁判になることもある

【滞納してから裁判までの流れ】

STEP1 引き落とし日に支払いが確認できない場合、カードが利用停止になり電話などで支払いを促される
STEP2 カードが強制解約されブラックリスト状態になる
STEP3 クレジットカード会社から一括請求の督促がくる
STEP4 裁判所から支払い督促がくる→最悪の場合、裁判など

一括請求の督促状を放置していると、どうなるのでしょう。
貸金業者は回収するために裁判を起こす場合があります。
裁判の結果、裁判所によって「差押え」という判決が出てしまうと、預貯金や給料などが差押えられてしまいます
給料が差押えになってしまうと、勤務先にもその事実がバレてしまいます。

ですから、内容証明郵便で一括請求通知が届いた場合には、すぐに対処することが大切です。
具体的には、カード会社と話し合って利息や遅延損害金を免除してもらうなどの方法があります。

このようなことを実現できるかもしれない方法の一つに「債務整理」があります
以下で詳しく説明します。

クレジットカードによる借金を債務整理で解決~4つの方法~

クレジットカードの借金を債務整理すると、どのような効果があるのか

債務整理とは

債務整理とは、借金を減額するための手続きです。
一口に債務整理といっても、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

クレジットカードの債務整理には任意整理が向いている

任意整理とは、債権者と直接話し合いをして、借金の返済総額と返済方法を決め直す交渉です。

任意整理を行うメリット

  1. 他の債務整理の中でもっとも費用・期間がかからない
  2. 裁判所を介さないので、必要書類も少ない

任意整理をすると、借金を利息制限法に従って引き直し計算をしますので、過去に法定利率を超えた利息を支払っていた場合には、過払い金として戻ってくる場合もあります。

また、債権者との合意後の将来の利息や手数料の支払いをなくすことができる可能性があるので、返済総額を抑えられることになります。

さらに、返済期間を延ばすことによって、月々の借金返済額を減らすことにもなります。

任意整理をするには、どうしたらいいのかな?

弁護士や司法書士に依頼することが一般的のようですね。
一度相談してみてもいいのでは?

【クレジットカードの返済ができない】返済方法と利息について

「クレジットカードはとても便利なのに、支払いが苦しくなってしまった…」

これは、クレジットカードの返済方法や利息、手数料の問題が関係しています

クレジットカードのリボ払いや分割には注意が必要

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2つの利用枠があります。

説明 年率
キャッシング枠 クレジットカード会社から直接現金を借りるための枠 15~18%程度
ショッピング枠 現金代わりにカードで支払うための枠 リボや分割払いだと12~15%程度

ショッピングにカードを使っても一括払いなら手数料(利息)はいっさいかかりませんが、リボ払いや分割払いをすると手数料(利息)がかかります。

まず、クレジットカードなどの支払い方法の中のリボ払いとは、月々一定金額を返済していく方法のことです。

通常の分割払いなら借入残高が増えれば、その分月々の支払い金額も上がりますが、リボ払いは月々の支払額は一定で、その代わり支払いの期間が長くなり、その分利息もかかることになります

いくら借りても月々の返済額が変わらないので、借金が増えているという実感が薄く、気がつくと残高が想像以上に増えているという場合があります。

リボ払いや分割払いを利用するには、手数料を支払わなくてはなりません。
手数料は12~15%に設定されています。

そのため、「リボ払いは利用しすぎると危険」といわれています。

気をつけます!

クレジットカードの返済ができない場合の解決方法

返済できないときは、まずはクレジットカード会社に連絡をすること

(1)クレジットカードの返済を継続したい場合

クレジットカードの返済ができない期間が短い場合、まずはクレジットカード会社に連絡を入れて、返済についての相談をしましょう。

(2)債務整理などをする場合

返済ができなくなった場合でも、任意整理などの債務整理であれば解決が可能かもしれません。
また、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談するのも問題解決の一つの方法です。

実際に債務整理をする場合には、特にクレジットカード会社に連絡を入れる必要はありません
通常は依頼した弁護士がクレジットカード会社に「これから任意整理の手続きを行います」という旨の通知書を送ります。

以下に、クレジットカード会社別の滞納対処法をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

【まとめ】裁判に発展しないための対処法

この記事のまとめです。

裁判にならないためにすること

  1. 督促を無視せず、クレジットカード会社に返済の相談をする
    (2~3ヵ月の滞納でブラックリストに登録されるため)
  2. 弁護士や司法書士に相談する、任意整理するなどの借金問題解決への対策をする

弁護士や司法書士に任意整理を依頼するメリット

  1. 借金の支払金額が減る可能性がある(将来利息がカットされることがあるため)
  2. 借金の督促が止まる
  3. 数ヶ月間、返済の義務がなくなる
  4. 周囲の人や家族にほぼばれない

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