クレジットカードが返済できない。無視し続けると裁判に？対処法とは

クレジットカードの返済を滞納すると一括払いの請求をされる

返済ができないと生じるペナルティ1〜ブラックリスト状態〜

クレジットカードの利用を止められる

予定日に返済できない場合、クレジットカード会社に連絡を入れて、すぐに延滞状態を解消する必要があります。
もしたまたま引き落とし金額に足りなかっただけであれば、すぐにお金を入金して支払いを終えましょう。

1度返済を滞納したとしても、すぐに滞納分を支払って延滞状態を解消すれば、さほど大きな問題にはなりません。

長期滞納するとブラックリスト状態になる

短期間の支払い滞納	ほとんど問題ない
長期間(2～3ヶ月)の滞納	ブラックリスト状態になる

ブラックリスト状態とは、「信用情報機関が保管している個人信用情報に事故情報（延滞情報）が記録されてしまう状態」のことを言います。

ブラックリストに入ることのデメリットはたった1つで、新たなローンやカード審査に落ちることです。

「ローンやカードを新たに利用できないのはつらい…」と感じるかもしれませんが、ブラックリスト状態は延滞状態を解消してから約5年程度で綺麗に削除されます。

なので、一生使えなくなる訳ではなく、数年使えなくなるだけと考えましょう。

1社でも滞納したらまずい？延滞していない別のクレジットカードはどうなるのか？

クレジットカードの支払いを延滞してブラックリスト状態になってしまった場合、今利用している別のクレジットカードまで利用出来なくなるのでしょうか。

結論を言うと、別のクレジットカードに関してはすぐに利用を止められることはありません。
延滞情報の記録後も、少しの間は利用を継続することができます。

しかし、この場合でも永続的に利用できることはありません。

ブラックリスト入りしていることが、別のカード会社に知られるタイミングで利用できなくなるのですが、知られるタイミングは以下の通りです。

このように、延滞していないクレジットカードがあっても、別のカードの支払いを長期延滞してブラックリスト状態になってしまったら、いずれはそのカードも利用を止められることになってしまいます。

返済ができないと生じるペナルティ2〜督促状と一括払いの請求〜

クレジットカード会社から督促が来る

クレジットカードの支払いを滞納すると、ブラックリスト以外にも問題が発生します。

それは、クレジットカード会社からの督促の問題です。
引き落とし日に支払いが確認できない場合は、クレジットカード会社は利用者に対して支払いの督促をしてきます。

【滞納してから督促までの流れ】

STEP1	引き落とし日に支払いが確認できない場合、利用が停止され電話などで支払いを促される
STEP2	カードが強制解約されブラックリスト状態になる
STEP3	クレジットカード会社から一括請求の督促が来る
STEP4	裁判所から法的拘束力を持った督促がされる→最悪の場合、裁判など

すぐに支払いをすれば特に問題は起こりませんが、放置していると、クレジットカード会社から借金の残金の一括請求が送られてくることになります。

クレジットカードの支払い方法には一括払い以外に、分割払いやリボ払いが可能です。

ところが、返済を長期滞納するとこれらの分割での支払いが認められなくなります。
そこで、そのときの債務の残金を一括払いしなければならなくなってしまうのです。

このとき、クレジットカード会社から送られてくる一括請求の督促状は、「内容証明郵便」という種類の郵便で送られてくることが普通です。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した文書と同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。

相手方から「そんな郵便は受け取っていない」と言われることを防止するためなどに利用します。

ただし、法的効力はなく、届いたからといって何か重大な結果が発生するわけではないので、罰されることを恐れる必要はありません。

督促状を放置すると裁判になることもある

内容証明郵便自体には特に法的効果がないとしても、内容証明郵便による督促状を放置していると、実際に裁判を起こされてしまうことがあります。

裁判所で勝手に下った判決によって、預貯金や生命保険、有価証券や給料など、様々な種類の財産が差し押さえられてしまいます。

よって、内容証明郵便で一括請求書が届いた場合には、無視せず、すぐにクレジットカード会社に連絡を入れることが重要です。

もしそれからでも支払いの話し合いができそうなら、再度分割払いの相談をして支払いを継続していくと良いでしょう。

クレジットカードによる借金は債務整理で解決～4つの方法～

クレジットカードの借金を債務整理をすると、どのような効果があるのか

債務整理とは

債務整理とは、借金を法的に整理するための手続きです。
一口に債務整理と言っても、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

クレジットカードの債務整理には任意整理が向いている

4種類の債務整理方法の中でクレジットカードの債務を減らすのにベストなのは「任意整理」です。
任意整理とは、債権者と直接話し合いをして、借金の返済総額と返済方法を決め直す手続きです。

任意整理をすると、借金を利息制限法に引き直し計算しますので、過去に高利率な利息支払いをしていた場合には、借金の元本を大きく減額してもらえることがあります。

また、債権者との合意後の将来利息や手数料の支払いをなくすことができるので、返済総額を大きく抑えることができます。

さらに、返済期間を延ばすことによって、月々の借金返済額を大きく減らすことも可能になります。
リボ払いで返済が困難な場合に任意整理をすると、莫大な金額の手数料が全てカットされます。

【クレジットカードが返済できない】返済方法と利息の罠

「クレジットカードはとても便利なのに、支払いが苦しくなってしまった…」

これは、クレジットカードの返済方法や利息、手数料の問題が関連しています。

クレジットカードの枠選びには注意が必要

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の二つの利用枠があります。

枠	説明	年率
キャッシング枠	クレジットカード会社から直接お金を借り入れるための枠	10％以上
ショッピング枠	現金代わりにカードで支払う時の枠	リボや分割払いだと10％以上

ショッピングにカードを使っても一括払いなら利率は一切かかりませんが、リボ払いや分割払いをすると利率がかかります。

まず、クレジットカードなどの支払い方法の中でもリボ払いとは、月々一定金額を返済していく方法のことです。

通常の分割払いなら借入残高が増えれば、その分月々の支払い金額も上がりますが、リボ払いはどんなに使っても月々の支払い額は一定で、その代わり支払いの期間が長くなります。

いくら借りても月々の返済額が変わらないので、借金が増えていると言う実感が薄く、気がつくと到底支払えない金額の借金が残っているのです。

また、リボ払いや分割払いを利用すると、通常3回以上の支払いとなります。

リボや分割払いを利用するには、手数料を支払わなくてはなりません。
手数料を年率に換算すると、10％以上となり、キャッシングの利率とほぼ変わらないのです。

このように、一見便利なリボ払いですが、実は支払いが苦しくなりやすい仕組みになっています。
そのため、「リボ払いは利用しすぎると危険」と言われています。

クレジットカードが返済できない場合は、弁護士や司法書士に債務整理の相談を

返済できない時は、まずはカード会社に連絡をすること

①クレジットカードの返済を継続したい場合

クレジットカードの返済ができない期間が短い場合、まずはカード会社に連絡を入れて、返済についての相談をしましょう。

②債務整理をする場合

返済ができなくなったら、そのときは任意整理などの債務整理を利用します。
クレジットカードの返済を含む借金の返済が遅れると、どんどん損をしてしまうので、早めの手続き依頼をおすすめします。

この場合には、弁護士や司法書士などの専門家に手続きの依頼をすることが普通です。

実際に債務整理をする場合には、特にクレジットカード会社に連絡を入れる必要はありません。
放っておいても弁護士などが受任通知を送って手続きを進めてくれます。

以下で、クレジットカード会社別の滞納対処法をまとめました。

【まとめ】裁判に発展しないための対処法

この記事のまとめです。

クレジットカードの返済に困ったら、弁護士・司法書士に相談をしましょう。