任意整理をするなら必ず押さえておくべき手続きの流れとその期間

 

任意整理の手続きってどんな流れで進むの?
期間はどのくらいかかるの...?

借金の返済に困っているけど、借りた以上はできるだけ返したい、あるいは破産はしたくないという方もいらっしゃると思います。
 そのような場合には、業者との話し合いで借金を整理する、任意整理という手続があります。
 任意整理は個人でも不可能ではありませんが、必ずしも債務者本人に法律の知識や交渉力があるとは限りませんので、弁護士や司法書士に依頼して交渉をしてもらうという選択肢もあります。
 そこで今回は、弁護士や司法書士に任意整理を依頼した場合の基本的な流れを紹介したいと思います。

任意整理の手続きは短期間で誰にもバレずに終わる

流れといっても基本的に明細履歴を参考にし利息の引き直し計算をするところから和解交渉まで、すべて弁護士の方が行ってくれますので、あなた自身は必要書類の提出以外特にすることがありません。
期間に関してはだいたい3~6ヶ月程度で、意外にも短期間で終わることが多いです。

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任意整理を依頼した場合の具体的な流れを把握する

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任意整理は、業者との話し合いで借金を整理し、残った借金を余裕のあるスケジュールで返済していくことを目的としています。ですから、電話相談や面談の際は、破産や個人再生等の手続きは取らず、任意整理での解決の見込みがあるかを判断するために、

 

① 全ての借入先

  ② 借入を始めた時期

  ③ 現在の債務総額

  ④ 現在の月々の返済額

  ⑤ 現在の収入

  ⑥ 月々の返済可能額

  ⑦ 借金をした理由

などについて質問されるのが一般的です。

面談から任意整理の契約を結ぶまで

正式に依頼をするにあたって、面談が必要なのか、それとも電話やメールのやりとりですませることができるのか、気になっている方もいらっしゃると思います。
 中には面談なしと謳っている事務所もありますが、弁護士会も司法書士会も委任を受ける際は面談をすることを原則としています。
 特別な事情がない限り、面談の上で依頼をするか決めた方がいいでしょう。

面談の上、正式に委任契約を締結すれば、弁護士や司法書士が各債権者に対し、受任通知を送付します。受任通知には、弁護士・司法書士が委任を受けたこと、過去の取引履歴の開示の要求、債務者本人には連絡しないことの要求などが記載されています。

 

受任通知が業者に到達すれば、業者からの請求は止まりますので、業者との話し合いがまとまるまでの間、支払いをする必要はありません。その間に、話し合いがまとまった後の返済資金に充てるために積み立てをしておけば、返済を再開した際の生活が少しでも楽になるでしょう。

 

取引履歴が開示されれば、利息制限法による引き直し計算を行い、債務の額を減らすことができないか、過払い金が発生していないか等を確認します。債務が残る場合には、引き直し計算後の債務総額と、月々の返済可能な額などを考慮して、分割支払いによる和解案を作成し、業者に送付します。

 

交渉の結果、合意ができれば、和解契約書を作成し、弁護士・司法書士と業者の間で調印します。
 その後、和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

任意整理をする際に必要な書類は何か

任意整理を依頼する際は、次の書類を用意しておくといいでしょう。
①運転免許証、保険証など本人確認のための身分証明書
②債権者一覧表
裁判所のホームページなどで書式が公開されています。
入手ができないときは、債権者名、住所、電話番号・FAX番号、最初の借入日・借入額、現在の債務額、月々の返済額、使途などを業者ごとに整理して1枚の紙にまとめるといいでしょう。

③消費者金融のカード、クレジットカード
任意整理をするとカードが使えなくなり、業者からカードの返還を求められることがあります。そのため、面談の際に、ハサミを入れるなどした上であらかじめ弁護士や司法書士が預かっておくことがあります。
④預金通帳⑤源泉徴収票など収入が分かるもの

それ以外に、次のような財産がある場合には、関係書類を求められることもあります。
不動産を所有している場合には、⑥不動産の登記簿謄本、生命保険に加入している場合には、⑦生命保険証券、勤務先に退職金制度がある場合には、⑧退職金の見込み額が分かる書類

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任意整理の手続きをしたことによる効果を理解する

「業者との話し合いで借金を整理する」と言っても、なかなかイメージがわかないかもしれません。
 そこで、任意整理をすることで具体的にどのような効果が生じるかを紹介したいと思います。

利息のカットにより借金が減額される

任意整理では、通常、経過利息、将来利息のカット(免除)を求め、元本のみを分割で支払うことを提案します。

将来利息とは、和解が成立してから和解に基づく返済を終えるまでの利息のことで、経過利息とは、業者に受任通知を発送してから和解が成立するまでの間の利息をいいます。

これらの利息のカットに応じてくれるかは業者次第ですが、将来利息のカットには応じてくれる業者が多いといえるでしょう。他方で、経過利息については、カットしないという対応をとる業者が増えています。債務整理に強い弁護士であれば、将来利息も経過利息もカットすることができるとも言われています。

また、利息のほかに、遅延損害金というものがあります。これは、契約で決められた返済ができなかったときに生じるペナルティのようなもので、通常の利息より高く設定されています。
 任意整理をすると、この遅延損害金をカットすることが可能です。

利息制限法による引き直し計算とは

利息の利率については、利息制限法という法律が元本の額に応じて上限を定めており、その上限を超える利率の合意は無効とされています。ただし、利息制限法には、違反した場合の罰則はありません。

他に貸金業者を規制する法律として、出資法という法律があります。出資法により、業者が年29.2%を超える利息をとると、刑事罰の対象とされていました。
 以前は、多くの貸金業者が、利息制限法の上限と出資法の上限の規制の間、つまり利息制限法違反ではあるが、出資法には違反しないので罰則はない範囲で利息をとっていました。完全にシロでも完全にクロでもないということで、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

任意整理では、利息制限法違反の利率については「引き直し計算」を行います。
 引き直し計算とは、利息制限法の上限を超える部分の利息の支払いを元本の返済にあてたものとみなして、債務の額を計算し直すことをいいます。

長期間、業者に請求されるままに利息制限法を超える利息を払うと、元本の返済に充てたとみなされる額も大きくなりますから、法律上認められる元本が業者の言分より大幅に下がったり、場合によっては元本がなくなった後も返済を続けて払いすぎになっている(過払い金が発生している)ということもあります。

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任意整理を弁護士と司法書士に依頼する場合の違いを知る

テレビ・ラジオやインターネット上で、任意整理に力を入れている弁護士や司法書士の宣伝広告をご覧になったことがあると思います。弁護士と司法書士のどちらに依頼をした方がいいのか迷われている方もいるかもしれません。そこで、弁護士と司法書士の違いについて紹介したいと思います。

司法書士の代理権の範囲

司法書士は、扱える借金の金額の上限が140万円となっています。ですので、例えば過払い金請求の結果、140円以上の過払い金が発生していることが分かっても、改めて弁護士に依頼する必要があり、費用も時間も無駄になってしまいます。

これに対して、弁護士は、本来的に交渉や訴訟提起を行うことが業務の内容ですから、代理権の範囲に制限はありません。弁護士は、地方裁判所においても訴訟代理人になることができますから、過払い金が140万円を超えても支障はありません。

したがって、任意整理を迅速に進めたいとお考えになるのであれば、最初から弁護士に依頼した方がいいでしょう。

また、任意整理の交渉を貸金業者とする際、司法書士よりも、弁護士のほうが圧倒的に有利です。(債務整理の知識と実績を持っている弁護士に対して、業者は交渉に応じてくれるのです。)ですので、確実に借金を減らしたい、分割払いの回数を増やしたい、過払い金を回収したいという場合には、迷わず債務整理に特化した弁護士に依頼をすることをおすすめします。

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