個人再生手続きで借金を減らすことは難しい!条件や流れは必ず確認を

2018.06.23 更新

個人再生=「家や車を残せる!」「借金を5分の1にできる!」と考えていませんか?

しかし、個人再生の手続きで大幅に借金を減額できるのは、以下の人がほとんどだと言われています。

  • 400万円以上の借金がある
  • 住宅ローンがない
  • 3年で借金完済できるくらいの収入がある

借金のお悩みについては、まずは専門家にご自身の状況をお話しされることをおすすめします。

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個人再生手続きをする前に!任意整理を検討するべき理由

個人再生で借金を減らせる人は少ない

実は個人再生の手続きで借金を減らせる条件がそろっている人は少ないのです。以下に理由を挙げます。

  1. 持っている財産(住宅や車、預金や株など)が大きいと借金を減らしてもらえなくなる。

    銀行の預貯金や退職金の8分の1などを合わせると借金よりも高額になる場合、借金を減らせません。
    1000万円程度とかなり高額の借金がないと、大幅な減額になりません。

  2. 手続きに時間がかかる

    裁判所を巻き込むため、手続きには半年程度かかります。

  3. 安定的な収入が必要

    手続き後、3年で完済することが求められます。

  4. 弁護士費用の相場は50万円~

    100万円借金を減額できたとしても、かかった費用を考えると50万円分の減額にとどまります。

  5. 住宅は特則を使って残せるが、ローン返済中の車は残すことができない。

    車を残す方法がないわけではないが、難しい。

効率的に借金を減らすなら任意整理を

一方で、最も多くの人が借金を整理する手続きとして行っているのが「任意整理」です。

  1. 比較的少額でも借金を減らせる

    返済期間や利息などにもよりますが、100万円~200万円など比較的少額からでも手続き可能です。
    1000万円程度とかなり高額の借金がないと、大幅な減額になりません。

  2. 手続き期間が短い

    裁判所を通さないので、任意整理の手続き期間は最短3か月です。

  3. 手続き後、支払期間は5年程度の猶予がある
  4. 弁護士費用は約7万円+減額費用の1割

    個人再生や自己破産などと比べてかなり費用を抑えることができます。

  5. ローン返済中であっても、住宅・車を残すことができる。

もちろん、個人の希望や返済状況によって適切な手続きは変わってくるので、詳しく知りたい人は弁護士に相談してみましょう。

個人再生と任意整理手続きの流れをかんたん解説&比較

個人再生手続きと任意整理手続きの基本的なスケジュールをまとめました。
2つの流れを比べてみてから、自身にあった手続きを専門家に問い合わせてみましょう。
※原則、弁護士に依頼すべき手続きなので、具体的な流れについては相談先の弁護士事務所で説明があります。

個人再生手続き流れ

※個人再生委員…手続きの進行について裁判官に対し意見を述べる、再生計画の認可を認めるべきかどうかの意見書を提出するなどの役割をする人のこと。

※履行テスト…実際に個人再生した後に返済する月々の金額を指定の口座に積み立てること。分かりやすく言うと、個人再生した後で、本当に借金を返せるのかを試すテスト。

任意整理手続き流れ

手続きにかかる時間はどのくらい?

2つの手続きの大きな違いは、裁判所が関わるかどうかです。

裁判所が関わらない任意整理は最短3ヶ月で手続きが終わるのに対し、個人再生の手続きが債権者の議決を終えて認可となるのは、申し立てから半年程度経過したときです。

なお、個人再生委員が選任されないケースでは、2ヶ月ほど早く終了することが多いようです。

個人再生の費用は50万円~/任意整理の費用は借金額次第

以下では費用の面から、個人再生と任意整理を比較してみます。

【個人再生】裁判所に支払う費用の相場

個人再生においてかかる費用のうち、裁判所へ支払うものには以下のものがあります。

内訳 費用
収入印紙…申立手続き費用 1万円
郵便切手…債権者の数による 概ね数千円まで
予納金…官報の掲載費用と個人再生委員の費用 15万円程度

注意したいのが、裁判所によって費用に違いがあることです。
また、個人再生委員が選任されるかどうかでも違いがあります。
選任されない場合、予納金は2万円になります
これには、弁護士を代理人にしているかどうかが影響することもあります。

いずれにしても、裁判所ごとに費用の規定が異なることを覚えておきましょう。

【個人再生】弁護士に払う費用の相場

内訳 費用
着手金 50万円〜
報酬金 着手金に含む

個人再生の費用は「住宅ローン特則」を利用するかどうかで変わります
住宅ローン特則とは住宅を残したまま、ローン以外の借金を減額できる制度です。

こちらも弁護士によって費用は異なりますが、ありとなしとでは約10万円ほどの差があります。
弁護士法人・響の場合は、住宅ローン特則ありで着手金は60万円〜となっています。

▷ 個人再生の住宅ローン特則についてくわしく見てみる

【任意整理】任意整理の相場費用

内訳 費用
着手金 約20,000~50,000円(1社につき)
報酬金 約20,000~50,000円(1社につき)
減額報酬 減額した分の1割

弁護士事務所によって費用は異なるので相場は以上のようになっていますが、任意整理はあくまで借金総額によって費用は異なることは忘れないでください。

【まとめ】個人再生手続きをするべき人の3つの特徴

一概にどの手続きがおすすめだと言い切ることはできませんが、以下に当てはまる人は個人再生を選んだほうがいいでしょう。
当てはまらない方は、他の手続きも検討してみるべきです。

  • 400万円以上の借金があり、自己破産は避けたい
    400万円より借金額が少ない人は、弁護士費用が減らせる借金よりも多くなってしまう場合があります。
  • 浪費やギャンブルでつくった400万円以上の借金がある
    浪費やギャンブルで作った借金は自己破産することができません。
  • 住宅や車など、大きな財産を持っていない。
    自己破産のように取り上げられることはなくても、借金を減らしにくくなってしまいます。

自力では判断しづらい部分もあるので、借金の悩みがある方は、弁護士事務所の無料相談を利用してみましょう。
それが借金問題を解決する一番の近道です。

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