クレジットカードの支払いを滞納して督促状が来たあなたに

 

クレジットカードの督促が来てしまったら信用情報に傷がついてしまうのでしょうか?
滞納せず支払わないといけないことは分かっているのですが、簡単には返済できません。ブラックリストに載ってしまうのはどの程度大変な状態なのでしょうか?また、督促の電話が職場にいってしまうことはあるのでしょうか?

クレジットカードの督促をずっと放置してしまうとブラックリストに入れられてしまい、信用情報に傷がついてしまいます。
また、クレジットカードの滞納から差し押さえには次の流れがあります。
【ステージ1】
カードの利用が停止され、督促状が届きます。
このタイミングで電話も行なわれます。
電話は始めは自宅に、次第に職場にかかるようになります。
【ステージ2】
ブラックリストに「延滞」と登録されます。
この後、カードが強制解約されます。それでも返済が無ければブラックリストに次は「異動」として追加されます。
【ステージ3】
ここまでくると、「督促状」ではなく「催告書」が届き、そこに明記された期間返済が無ければ一括請求されます。
【ステージ4】
裁判所を通して差し押さえなどの強制執行がなされます。

状況4になってしまうと債務整理も厳しくなります。そうなる前に弁護士に相談すると状況が改善するかもしれません。

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クレジットカードの支払いを滞納すると、カード会社から督促状が届くことに

  • クレジットカードの支払いを滞納すると、まずどのようなことが起こるのでしょうか。

  • カード会社はオンラインで支払状況を把握しているので、支払期日に支払いがないとすぐ把握することができます。

  • カード会社が把握したら、どのようなことが起きるのでしょうか?

  • 支払期日に支払いがなかったときの直後の対応は、カード会社によっても異なりますが、普通は自宅や携帯電話などに連絡が入ることが多いです。つまり、支払いがなかったので早急に支払って欲しい旨の電話による督促です。

  • その時点で支払いを行えば、何のペナルティーもなしにカード取引を続けていくことができます。しかし、支払期日からある程度の日数が経っても支払いを行わないと、様々なペナルティーを課せられることになります。

期日までに支払わないと、クレジットカードが使えなくなる

まず、支払期日を過ぎても支払いをしないと、支払いを済ませるまでクレジットカードを使うことができなくなります。カード会社にもよりますが、支払期日から数日を過ぎるだけでもカードが使えなってしまいます。

支払期日から1週間ほどで、カード会社から新たな支払期限(数日間)を設定して振込用紙が送られてきます。この期限内に振り込みをすれば特に問題はありませんが、その後も支払いをせずにいると、カード会社から督促状が届きます。

督促状は、当初は普通郵便で配達されてきますが、2か月程度の日数が経過すると内容証明郵便で送られてくるようになります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対してどのような内容の通知をしたかを郵便局が証明する郵便で、書留として送られてきます。重要な内容の通知をするときや、通知をしたことの証拠を残しておきたいときに利用されるもので、法的手続きを行う前提となるものです。

なお、郵便物の転送手続きを取らずに転居をした場合には督促状は当初は届きませんが、住民票を新住所に移している場合には、カード会社は住民票により新住所を調査するので、その後新住所に届くようになります。したがって、支払いを滞納している場合には、いずれ督促状は届くものと考えておいたほうがいいでしょう。

この督促状は、当初は滞納している金額の支払いを求める内容となっていますが、徐々に厳しい内容のものとなっていき、最終的には法的手続き(訴訟や支払督促などの裁判所の手続き)を取る旨の予告がされることになります。

また、注意しなければならないのは、支払いを滞納すると、本来の請求額に加えて遅延損害金(遅延利息)を支払わなければならなくなることです。遅延損害金とは、約束どおりの期日に支払いを行わなかった場合に、支払いが遅れた日数に応じて一定の割合で損害金を支払わなければならないものです。利息と同じように、遅れた日数に一定の割合をかけて計算されるため、遅延利息とも呼ばれています。

遅延利息の割合は、元本の金額によって異なり、元本が10万円未満の場合には上限29.2%、元本が10万円以上100万円未満の場合には上限26.28%、元本が100万円以上の場合には上限21.9%と法律(利息制限法)で決まっており、具体的にはそれぞれのカード会社との契約によって決まります。したがって、支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金の金額も高くなっていくので、なるべく早めに滞納を解消すべきことになります。

元本が10万円未満 上限29.2%
元本が10万円以上、100万円未満 上限26.28%
元本が100万円以上 上限21.9%

督促状のほかに、自宅や勤務先に督促の電話がかかってくる

クレジットカードの支払いが遅れると、支払いの督促の電話がかかってくることは先ほど説明したとおりですが、初めの電話での督促は支払期日の2日後くらいからかかってきます。このときの電話では、いつまでに支払いができるかなどについて確認があり、ここで支払える時期について約束をすると、それまでは待ってもらえることが多いようです(※もちろんカード会社によって異なります)。

この電話に出なかったり、その後も支払いを行わなかったりすると、引き続き督促の電話がかかってくることになります。カード会社からの電話は、契約時に携帯電話の電話番号を書類などに記載している場合にはまず携帯電話にかかってくることが多く、携帯電話で連絡が取れない場合には自宅の電話に、自宅の電話でも連絡が取れない場合には勤務先の電話番号にかかってきます。自宅や勤務先の場合には、カード会社によっては会社名を名乗らず担当者の名前でかかってくることもあります。

なお、督促の電話ができる時間帯は法律(貸金業法)で規制されており、午前9時から午後8時までの間しかできないことになっています。

さらに進むと、滞納者はブラックリストに載る

支払いが滞ると、信用情報に影響が出ることになります。カードの契約をすると、カード会社は契約者に関する情報を、そのカード会社が加盟している信用情報機関に登録します。そして、その後その契約者に関して滞納などの事実があるごとに、新たな情報を登録していきます。つまり、カード会社は契約者に関する信用情報を信用情報機関に蓄積し、それぞれのカード会社間で情報を共有化することによって、契約の審査などに役立てているのです。

現実に支払いの滞納などの事故があると、カード会社は信用情報機関に異動情報(事故情報とも言います)を登録します。異動情報は、「延滞」、「債務整理」、「代物弁済」など、事故の内容ごとに種類があります。よく「ブラックリスト」という言葉が使われますが、実際には、信用情報機関に登録されたこれらの情報のことを指しているわけです。

このような異動情報が登録されると、どのような影響が生ずるのでしょうか?

先ほども説明したとおり、カード会社などの金融機関は、新たな契約をする際には契約者の信用状態に関する審査を行い、信用情報機関に対して契約者の信用情報の照会を行います。このときに異動情報が登録されていると、契約の審査が通らず、カードを作れない、ローンが組めないなどの結果となるのです。

では、この情報はいつまでも残ってしまうのでしょうか?

信用情報機関が保有する情報は、一定の期間が過ぎると抹消されます。一般的にはこれらの異動情報は5年間保管されます。

  • なお、自分に関してどのような情報が保有されているかについては、信用情報機関から開示を受けることが可能です。

  • 自分のどのような情報が保有されているかが、わかるんですか?

  • そうなんです。
    そのため、異動情報の有無を知りたい場合には、カード会社が加盟している信用情報機関で調べることができます。

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滞納を続けると、今度は裁判所から督促状(支払督促)が届くことに

督促状や督促の電話にもかかわらず支払いが行われないと、法的手続によって支払いを求められることになります。具体的には、訴訟や支払督促の手続きが行われることになりますが、主にここでは、訴訟よりも簡易な手続きで実際によく用いられる手続である支払督促について主に説明します。

  • しかし、このようにクレジットカードの返済を滞納した本人が答弁書を作成したり、裁判所に出向いたりすることはかなりの負担があります。また、クレジットカード会社側も、まともに取り合ってくれないというケースも珍しくありません。

  • それなら、どうすればいいんですか?

  • そのため、このように裁判所から督促状が届いた場合には、すぐに弁護士に相談することが得策です。

いよいよ裁判所が登場する

支払督促の申し立てがあると、簡易裁判所から支払督促が送られてきます。この支払督促とは、債権者であるカード会社の申し立てに基づいて、裁判所が借入をした本人に対して支払いを命ずるもので、「債務者は債権者に対し、請求の趣旨記載の金額を支払え。債務者が、この支払督促送達の日から2週間以内に異議を申し立てないときは、債権者の申し立てによって仮執行の宣言をする。」と記載されています。

先ほど説明したカード会社からの督促状とは異なり、支払督促は裁判所の手続きに基づくものですので、放置しておくと強制的に財産を差し押さえられる結果を招くこととなりますので、注意しなければなりません。

支払督促は、特別送達という方式で裁判所から送られ、書留と同じように、宛先の本人に直接渡される形での郵送が原則になります。支払督促に対しては、債務者が2週間以内に裁判所に異議の申し立てをすると通常の訴訟に移行し、手続きの確定を避けることができます。これに対して、2週間以内に異議の申し立てがない場合には、債権者の言い分を認めたものとして、あらためて仮執行付支払督促が債務者に送達され、差し押えなどの強制執行手続きができるようになります。

強制執行の対象となる財産は様々なものが考えられますが、よくある例としては、不動産、預貯金、給料などがあり、差し押えがなされた物は強制的に債権者の債権回収に充てられることになります。

支払督促を放置してしまうと強制執行に向けて手続きが進んでしまいますので、支払督促を受け取った場合には必ず2週間以内に異議を申し立てるようにしましょう。異議の申し立てには特別な理由は必要ありません。債権者側の言い分に間違いがない場合であっても、分割払いによる和解を求めて異議の申し立てをすることもできますから、期限内に異議の申し立てをした上で訴訟に移行し、訴訟で分割払いの話し合いをすればよいのです。

なお、支払督促は異議の申し立てがあると自動的に訴訟手続に移行してしまいますので、債権者であるカード会社側が異議が出ることが確実と予想する場合には、初めから訴訟を提起してくる可能性もあります。その場合には、支払督促に代わって訴状が特別送達で裁判所から届くことになります。訴訟を提起された場合にも、訴訟手続き内で分割払いでの和解をすることは可能ですので、くれぐれも督促状を無視することなく、答弁書を提出したうえで期日に出頭しましょう。

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督促状が届いたときには、弁護士に債務整理の相談を

支払いが困難となり、カード会社からの督促状が届いてしまった場合には、どのように対応するのがよいのでしょうか?

もちろん、支払いをするのがベストなのは確かですが、どうしてもお金を用意することができなければ、滞納がかさむばかりで遅延損害金も増えていき、最終的には強制執行に至ってしまうかもしれません。そうならないための方策について説明します。

弁護士に債務整理の相談をするメリット

カード会社などへの支払いが難しくなってしまった場合には、早めに弁護士に相談することが重要です。その上で、弁護士に債務整理を依頼して、可能な範囲での分割払いなどの交渉をしてもらうようにしましょう。

弁護士に依頼することには様々なメリットがあります。

まず、カードローンや借金の滞納状態を放置していつまでも返済できない場合と比べると、弁護士に依頼をして債権者との間で早めに和解をした方が、完済の時期は早まり、クレジットカードが使えるようになる時期も早まります。

また、弁護士が債権者に受任の通知を送ると、債権者は本人に直接督促をすることができなくなりますので、電話や郵便による督促もストップします。支払いに関する悩みは非常に精神的にきついものがありますから、督促が来なくなることで精神的にも大変楽になります。

そして、返済が可能な金額に応じて滞納額を分割払いにする交渉をしてもらえますので、無理のない返済を行っていくことが可能になります。弁護士の交渉による分割払いを任意整理と言いますが、任意整理以外の債務整理の方法(個人再生、破産)も含めて、どの方法が最も適しているかを個別の事情に応じて判断してもらうこともできます。

一般的には、収入がないまたは返済に十分な収入がない場合には破産手続を選択し、返済が可能な収入がある場合には、負債額が少ない場合には任意整理、多い場合には個人再生手続を選択することになりますが、具体的には弁護士と相談の上で決定することになります。

  • 当サイトで紹介している弁護士事務所であれば、現在手持ちの費用がなくても、債務整理の手続きを依頼することができます。弁護士費用は分割払いをすることが可能で、手続きに進めば、それが完了するまでは貸金業者への返済は一旦はしなくてもよいのです。

  • そうなんですか!

  • 無料相談を受け付けているので、まずはお気軽にご相談ください。

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