個人再生で住宅ローンがあっても自宅を残せる|住宅ローン特則の基準

 

住宅ローンを返済中に個人再生をすると、家を手放すことになるの?

実は、ある方法を使えば自宅を残すことができます

その方法とは個人再生にある「住宅ローン特則」を利用することです。

このページでは「住宅ローン特則」を中心に、個人再生をするメリット・デメリットなどをご紹介します。

借金を減額したい場合に任意整理や自己破産を選ぶと、家を競売にかけられたり、売却されることになりかねません。

ですが、個人再生なら「住宅ローン特則」によって自宅を手放さずに済みます
また、住宅ローン特則にはいくつかの基準があるので、このページで解説します。

個人再生を検討しているのであれば、無料弁護士相談であなたのお悩みを解決しましょう。

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個人再生で住宅ローン返済中でも自宅を手放さずに済む方法

借金が膨らんで返済が困難になったとき、任意整理や特定調停、自己破産を考慮することがあります。

しかし、この3つの債務整理手続きを選択した場合、住宅ローンを返済中のマイホームの扱いに困ってしまいます。
競売にかけられたり、売り払って債務弁済に充てる話になったりしやすいためです。

そこで注目されるのが、もう一つの債務整理手続きである個人再生です。

個人再生なら、マイホームを手放さずに借金を整理できる

個人再生の最大の特色といっても過言ではないのが、住宅ローンを返済中のマイホームを残したままで借金を整理できることです。

見方を変えれば、住宅ローンの債権者だけを優遇するかのような扱いになります。しかし、個人再生では住宅ローンについて偏頗弁済(へんぱべんさい)(※)ではなく、正当な弁済とする手続きが認められています。
※特定の債権者に対してだけ返済をすること

このようなことが可能になる根拠が「住宅ローン特則」です。住宅ローンは従来どおりの弁済を行い、他の借金は大幅に減額して弁済するのが基本的な方針となります。

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個人再生をしても家を残せる「住宅ローン特則」の基準や手続き

債務者を助ける個人再生住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、民事再生法の第10章「住宅資金貸付債権に関する特則」のことです。

また、特則に規定される住宅資金特別条項を指す場合もあるものの、利用目的からは同じことだといえます。

この特則が設けられている趣旨には、債務者が借金を整理するにあたり、生活拠点である自宅を処分することで生活基盤まで失いかねず、そのまま生活再建ができなくなるのを防ぐ狙いがあります。

住宅ローン特則の具体的な特徴は、住宅ローンの支払いが滞った際に、住宅や敷地に対して行われる抵当権の実行を中止させるなど、住宅を失わないための仕組みです。

住宅ローン特則を利用するための条件

住宅ローン特則は、住宅ローンがあれば無条件に利用できるわけではなく、一定の条件があります。

    ・住宅ローン以外の債務の合計額が5000万円以下
    ・破産状態であり個人再生をしなければ破産申立てとなってしまう
    ・再生計画が実行可能な反復継続的な収入の見込みがある

この3つの条件を満たすことが前提で、以下の細かな要件があります。

    ・分割払いの住宅ローンがある
    ・対象の住宅が生活の本拠である
    ・店舗付き住宅の場合は店舗部分が過半を占めない
    ・住宅ローンに住宅以外の用途が含まれていない
    ・住宅ローン分の抵当権が設定されている
    ・住宅ローン以外の抵当権が設定されていない
    ・原則としてローン残高が物件の価値を上回る

少なくともこれだけの条件をクリアしていないと、住宅ローン特則の審査は通りません。特に、ローン残高が物件の価値を上回る点は、換価する意味が少ないことを示し、他の債権者の不公平感が薄れるため重要なポイントです。

その他、法律上の不認可事由に該当しないことなども必要となっています。

なお、個人再生の住宅ローン特則は、住宅ローン借り換え債務についても「住宅ローン返済のための借り換え」であれば利用できます。

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住宅ローンを返済中のあなたが個人再生をするメリット・デメリット

住宅ローン特則を使って個人再生をした場合に得られる最大のメリットは、すでに述べているように、住宅ローン支払い中のマイホームを手放さないで住み続けることができる点です。

場合によっては家を失ってしまいかねないことを考えれば、これは非常に大きなメリットといえます。

個人再生の住宅ローン特則は、単独の場合だけでなく、連帯債務者の場合にも適用があります。また、個人再生においても他の債務整理と同様に、受任通知が届けば、消費者金融などの貸金業者からの直接請求が止まる点もメリットです。

他の借金金額が大幅に減る

住宅ローンを払い続けながら借金を整理できる理由は、他の借金が大幅に減額されるからです。そうでなければ住宅ローンの返済ができません。

つまり、失いたくないマイホームのために、他の借金返済の負担が激減する点も個人再生のメリットとなっています。

住宅ローン以外の債務の圧縮については、次表を参考にしてください。

残債務額 圧縮後の最低弁済額
3000万円超5000万円以下 残債務の1/10
1500万円超3000万円以下 300万円
500万円以上1500万円以下 残債務の1/5
100万円以上500万円未満 100万円
100万円以上500万円未満 100万円
100万円未満 全額

連帯保証人に迷惑がかからない

自己破産などの手続きを行う場合には、連帯保証人へ弁済請求が行われることがあります。

しかし、個人再生の住宅ローン特則を利用すれば、再生計画に沿った弁済が行われる前提であるため、住宅ローンの連帯保証人もひと安心です。

ちなみに、住宅ローン以外の債務の連帯保証人にとっては、自己破産などと同じことです。

住宅ローンに関するデメリットはない

住宅ローン特則を使った個人再生のメリットはすぐに思い浮かぶものの、デメリットは容易には浮かんできません。

ただ、住宅ローン特則を使った個人再生も債務整理の一つであるため、信用情報機関に事故情報として登録される(ブラックリストに載る)などの点でデメリットはあります。

しかし、抱えている住宅ローンに関してのデメリットはないといえます。

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個人再生を絶対弁護士に依頼したほうがいい理由

住宅ローン特則を利用して個人再生を行いたいときは、自分で申し立てをするよりも、専門家である弁護士に委任して申し立てるほうが確実です。その理由とは何でしょうか?

個人再生は自己破産以上に難しい手続き

個人再生手続きは、住宅ローン特則がなくても大変複雑な手続きです。住宅ローン特則が付いていれば、高度な知識と経験がモノをいいます。

一般の債務者には、個人再生の手続きを過不足なく処理できるスキルがなくて当然です。それでも債務者自身が本人申立をすることは可能とはいえ、下手をすれば認可されなかったり、再生計画が実行不可能になったりするリスクを負いかねません。

個人再生に失敗すれば、住宅を失う自己破産手続きが待っています。

住宅ローン特則を利用した個人再生にはこれだけの書類が必要

申し立てにあたって必要な書類は多岐にわたり、その記載内容や入手まで考えると、専門知識とノウハウが重要です。以下に必要書類の一例を示しておきます。

個人再生で必要な書類
・申立書
・陳述書
・委任状
・債権者一覧表
・財産目録戸籍謄本
・住民票
・給与明細書
・確定申告書
・課税証明書
・登記簿謄本
・固定資産評価額証明書
・不動産査定書
・賃貸借契約書
・家計一覧表
・住宅ローン契約書
・退職金見込額証明書
…など

これらの書類は弁護士に依頼すればすべて引き取って手続きをしてくれます。

【まとめ】弁護士に依頼すべき理由

自己破産の場合は、ある意味、申し立てしてしまえば「終わったも同然」といえます。しかし、個人再生は申し立てをしてからが本番です

再生手続きの開始決定があると、債権の届け出や異議の申し立て、再生計画の立案と期限までの提出が待っています。

さらに、債権者の議決により認可されれば、3年に及ぶ返済が開始されます。

これだけの過程を円滑に進めるのは大変な作業です。ただ過ぎればよい話ではなく、少なくともこれまでに確認した内容をクリアする必要があり、それぞれがシビアな手続きになっています。

これが、住宅ローン特則を利用した個人再生を専門家である弁護士に委任したい理由です。

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