借金の時効を待っている人は絶対に読むべき注意点

 

借金に時効があると聞いて時効成立を期待している人もいると思います。
ですが、実は時効は大きなリスクと隣りあわせと知っていましたか?
借金に時効があるにもかかわらず、あまり知られていないわけはそのデメリットと成立の難しさにあります。

今回は、借金の時効を待つ事のリスクとすぐに債務整理をすることの安全性、メリットについて説明します。

借金の返済が厳しい方は、裁判を起こされる前に弁護士にお悩みをお話しください!

借金の時効は簡単には成立しません。
また、時効を待つことには大きなリスクがあり、最悪の場合業者から裁判を起こされてしまいます。
借金返済が苦しい場合、時効を待つのではなく、債務整理をして確実に借金の返済を免除してもらったり、返済額を減額してもらう方が良いです。
裁判になれば債務整理などでは解決できず、危険な状態になってしまいますので、その前に弁護士事務所に借金返済の悩みを相談しましょう!

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借金の消滅時効は何年で成立?時効には期待しないほうがいい理由

返済せず5年が経過しても「時効の中断」に注意!

まず、借金の返済義務がなくなる「時効」制度には、あまり期待してはいけません。債務整理をして確実に借金の返済を免除してもらう、あるいは返済額を減額してもらうほうがよいのです。時効の可能性を考えて時間をかせごうとしてもなかなか成功するものではありません。

借金の時効期間は5年または10年です。消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの場合には時効期間は5年ですが、信用金庫や公庫などの場合には時効期間は10年になります。時効の完成を待とうとすると、支払いをせずにこれらの長期間の経過が必要になります。

さらに、時効には中断があります。時効の中断とは、その事由の発生により、時効の進行が中断してしまうことです。時効の中断が起こると、またその時点から新たに時効期間が進行することになります。

例えば5年の時効期間のうち3年が経過していても、時効の中断が起こるとその時点からまた5年または10年の期間の経過が必要になります。時効の中断事由としては、債務者が債務の存在を承認する、債権者から請求されるなどの事情があります。債権者が裁判を起こした場合、その裁判が確定すると、確定したときから10年経たないと時効が完成しません。このように、債権者が裁判を繰り返すと、時効の中断が起こり続けて、時効は永遠に完成しないことになります。

このように、時効の完成を待とうとしても、成功するのは困難です。よって借金返済が苦しい場合には時効の完成を待つのではなく、債務整理をすべきと言えるのです。

時効の中断など借金の時効で知っておきたいことも確認してください。

時効の効果を得るためには「援用」という手続きが必要

時効の援用とは、時効の利益を得ます、という内容の意思表示のことです。消滅時効などの時効が完成しても、何もしなければ時効による利益を受けることはできません。これが時効の援用です。時効を援用する場合、自分でも手続きはできますが、弁護士に依頼することも可能です。時効の援用を弁護士に依頼すると、弁護士は内容証明郵便を利用して、債権者に対して時効の援用通知を送ります。

時効の援用を行う場合には、必ず証拠が残る方法として内容証明郵便を用います。内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に差し出した文書と同じ内容の控えが残る種類の郵便です。これを利用すると、いつどのような内容の郵便を出したかが明らかになり、後になって債権者から「時効の援用は行われていない」などと言われてトラブルになる可能性がなくなります。

弁護士に依頼しても時効はそう簡単には成立しない!

時効の援用を弁護士に依頼したけれども、結果的に時効が完成していなかったという可能性はあります。時効の援用が有効になるのは、時効が完成している場合です。よって、時効完成前(5年または10年経過する前)に時効の援用をしても、それは無効です。もし依頼者が勘違いをしていて、まだ時効が完成していないにもかかわらず弁護士に時効の援用通知を依頼したとしても、その場合には時効は成立しません。

ただし、時効完成後に債務者が債務の存在を承認してしまったり、一部支払いをしていた場合でも、時効は成立しません。よって、時効期間経過後であっても、弁護士への依頼前に債務の存在を承認してしまったり、一部借金の支払いを実行してしまっていた場合には、弁護士に援用通知の送付を依頼しても時効の利益が受けられなくなる可能性があります。

  • また、時効完成後に債務者が債務の存在を承認してしまった場合や、一部支払いをしていた場合でも、時効は成立しません。

  • なるほど。
    時効ってそう簡単に成立しないんですね・・・・・・。

  • そうですね。
    時効期間の経過後であっても、弁護士への依頼前に債務の存在を承認してしまった、一部借金の支払いを実行してしまった場合には、弁護士に援用通知の送付を依頼しても時効の利益が受けられなくなる可能性があります。

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貸金業者からの督促がなくても知らぬ間に裁判を起こされていることも!

督促が来ている場合には無視しても時効にはならない

業者や裁判所から借金の督促状(裁判所から通知が来ている場合には、支払督促申立書または訴状)が届いているのに無視をしていると、最終的には財産の差し押さえを受けることがあります。以下、業者からの督促状と裁判所からの訴状などの書類に分けて説明します。

まず、業者からの督促状を無視していると、業者から内容証明郵便で一括請求書が送られてきます。これを無視していると、業者から裁判を起こされてしまうおそれがあります。

この場合に裁判所から送られてくる書類が、「裁判所からの督促状」です。これは、実際には訴状や支払督促申立書と呼ばれる書類です。裁判所からの訴状や支払督促申立書を無視していると、裁判所において、債権者が申し立てたとおりに認めるという内容の判決が出てしまいます。すると、債権者はこの判決にもとづいて、債務者の財産を強制執行(差し押さえ)をします。

差し押さえの対象になるのは、債務者名義のすべての財産です。例えば預貯金や生命保険、不動産や有価証券など、あらゆる財産が差し押さえの対象になります。また、給料も差し押さえられる可能性があります。給料については全額ではありませんが、手取り金額の4分の1の金額などを継続的に差し押さえられることになるので、生活に対する影響が大きくなります。

督促がない場合も、5年の経過間際で裁判を起こされます

借金返済を滞納していても債権者からの返済請求が全くない場合、そのまま債権者が支払い請求をせずに時効期間が経過すると、その借金は時効消滅します。その期間は先にも説明しましたが、5年または10年です。

しかし、実際には時効が完成することはさほど多くはありません。それは、債権者が裁判を起こすなどして時効を中断させるからです。実際に、長期間まったく督促がなかった場合でも、時効完成間際になってから債権者が突然訴訟を起こしてくるケースも多いです。すると、やはり時効は中断して、また10年のカウントが始まってしまいます。

また、債権者に住所を知られていなくても裁判をされる可能性はあります。裁判には公示送達という方法があり、これを利用すると、相手方の住所がわからなくても裁判ができるからです。そして、公示送達による裁判が行われると、債務者のもとに訴状が届きません。よって、債務者が知らない間に裁判が起こされて、時効が中断されてしまうこともあります。債権者から督促がない場合には、知らない間に裁判を起こされて支払いが確定している可能性もあるということになります。

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時効の完成を待つよりも、債務整理をしたほうがいい理由

【債務整理とは何か】借金が返済できない場合に検討すべき手続き

債務整理とは借金を整理するための手続きですが、これには、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類の手続きがあります。任意整理とは、債権者と直接交渉することにより、借金の返済金額と返済方法について決め直して合意する手続きのことです。借金返済総額を減額したり返済期間を延ばしたりすることによって月々の借金返済額を減らし、完済まで借金返済が続けられるようになります。

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、借金返済義務を完全に0(ゼロ)にしてもらう手続きのことです。どれだけ多額の借金があっても完全に返済義務がなくなるので、非常に強力な効果があります。無職・無収入などの人でも自己破産をすれば借金がなくなって生活していけるようになります。

【自己破産】全ての借金返済義務から解放される

自己破産をすると、借金返済義務が完全になくなる効果があります。このとき、返済義務がなくなるのは借金だけではなく、債務全般です。例えば、電話代の支払いを滞納している場合や家賃滞納がある場合、相手方から商品を購入してその代金が未払いな場合などにも、自己破産をするとすべての債務の支払い義務がなくなります。

このように、すべての債務の支払い義務がなくなることを「免責」と言います。ただし、自己破産をしてもなくならない債務はあります。例えば税金や健康保険料、年金保険料や養育費などの債権は、自己破産をしても免責の対象になりません。これ以外の債権についてはすべて支払い義務がなくなって、借金問題から完全に解放されることになります。

【過払い金返還請求】払い過ぎた利息は戻ってくる

過払い金請求とは、消費者金融会社やクレジットカードのキャッシング取引などで、過去に高金利で取引をしていた場合に、その払い過ぎた利息を取り戻すことができる手続きのことです。お金の貸し付けを行う場合、その貸し付けの利率については利息制限法という法律によって上限が設けられていますが、多くの消費者金融やクレジットカード会社などでは、過去には利息制限法以上の利率での貸し付けを広く行っていました。

利息制限法を超過する利率で支払った利息はすべて払い過ぎ利息となり、取り戻すことができるようになったのです。この払い過ぎ利息の取り戻しのための手続きが過払い金請求です。よって、過払い金請求をすると、過去に高額な利息を支払っていた場合には、その払い過ぎた利息を取り戻すことができます。過払い金請求をすると、数十万円やときには数百万円単位の過払い金の返還を受けることができることもあります。

【任意整理】将来利息カット&毎月の返済額を減らす!

任意整理は、借金の総返済額が少なくなり、返済が楽になります。さらに、借金の返済期間を延ばしたり調整することも可能です。普通は借金返済期間を3年~5年程度に設定しますが、それが苦しい場合には7年などの期間にしてもらうこともできます。

また、その返済の際には、利息の返済を免除してもらえるので、完済の目途が立ちます。

  • 任意整理をすると、どれくらい借金が減るんでしょうか。

  • 任意整理をして具体的にいくら借金が減るのかということはケースバイケースですが、例えば月々の返済額が10万円だった人が、任意整理後5万円程度になることは普通によくあります。

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債務整理を依頼しても「時効待ち」をする弁護士には注意!

時効待ちとは、債務整理をする場合に、時効の完成を期待して特に何もせずに待つ方法のことです。債務整理を受任すると、通常は任意整理か特定調停、個人再生、自己破産のなかから適切な手続きを選択して、進める必要があります。これを進めないと、現状の借金問題が自然に解決することはないからです。しかし、時効の完成が間近な場合などでは、特に債務整理を進めなくても、時効が完成したら自然に借金はなくなります。そこで、この時効完成を期待して特に手続きを進めず、時効の完成を待つのが時効待ちです。

時効待ちは効果的な手段ではありません。先ほども説明したように、時効はそう簡単に成立するものではないからです。実際に、時効待ちをした弁護士が依頼者に訴えられて、弁護士の善管注意義務などが認められた最高裁判決もあります。このような問題もあるので、普通の弁護士は時効待ちなどしません。時効待ちは、間違った対応だと認識されています。

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滞納中=すでにブラックリスト入りしています。債務整理をして解除を早めるのがおすすめ

借金を滞納した場合、「延滞解消後5年」はブラックリスト状態

借金返済を滞納した場合に、ブラックリスト状態になってしまうことがあります。ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が記録された状態のことですが、これは債務整理をした場合に限った問題ではありません。借金返済を滞納してから通常61日~3ヵ月くらい経過すると、同じように個人信用情報に事故情報が記録されてブラックリスト状態になります。

借金返済を延滞した場合の事故情報の記録期間も、各信用情報機関によって取り扱いが異なります。具体的には、CICとKSCの場合には、延滞解消後5年になりますが、JICCの場合には延滞解消後1年です。CICは多くのクレジットカード会社や信販会社が加盟しており、KSCは多くの銀行や信用金庫などの金融機関が加盟しています。そして、JICCは多くの消費者金融会社が加盟しています。

借金返済を延滞した場合の事故情報の記録期間
CIC・KSC JICC
延滞解消後5年 延滞解消後1年

これらの複数の信用情報機関に加盟している貸金業者もたくさんあります。よって、借金返済を遅延した場合、延滞期間が長期化するとブラックリスト状態になりますが、延滞状態を解消してから5年程度経てば、ブラックリスト状態が解除されます。

任意整理なら「手続き後5年」で事故情報が解除される

債務整理によるブラックリスト状態とは、債務整理をしたことによって個人信用情報に事故情報が記録されて、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなった状態のことです。借金を滞納した場合と扱いは同じです。しかし、債務整理によるブラックリスト状態の解除のタイミングは、借金の返済を滞納した場合とは異なります。

借金の滞納をした場合、「延滞解消から5年または10年」なのに対し、債務整理は「手続後からカウントして5年または10年」です。自力で滞納状態を解消するより、債務整理の手続きを開始してしまえばカウントが開始します。具体的には任意整理や特定調停の場合には手続き後5年、個人再生や自己破産の場合には手続き後5年または10年になります。

債務整理をした場合の事故情報の記録期間
任意整理・特定調停 個人再生・自己破産
手続き後5年 手続き後5年または10年

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借金を返済するお金もないのに・・・・・債務整理しても生活できる?

債務整理の費用が支払えるかが心配なら、分割払いもOK!

借金を返済できないなら債務整理をして解決する必要がありますが、この場合にも弁護士費用が用意できないこともあります。ただ、このような場合でも弁護士に依頼して債務整理をする方法があります。今は弁護士費用が自由化されていて、それぞれの弁護士事務所が料金設定を自由にしているので、依頼者が手元にお金を用意できない場合でも比較的に支払いやすいようになっています。

当サイトで紹介している弁護士法人サルート法律事務所なら、分割払いに対応しているので、今手元にまとまったお金がなくても問題ありません。

債務整理の手続き中は一切返済しなくてよい

債務整理を弁護士に依頼すると、債権者から債務者への督促が止まります。貸金業法や金融庁のガイドラインで、弁護士が債務整理手続きに介入した後は、債権者は債務者に直接督促してはいけないことになっているからです。よって、すべての連絡は弁護士を通じて行われることになるので、債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士が受任通知を債権者に送った段階で債権者からの督促がなくなります。このことによって、債務者は債権者からのしつこい督促から解放されて精神的に楽になり、督促が止まっている間に生活を立て直すこともできます。

さらに、弁護士に債務整理手続きを依頼すると、債権者への支払いもストップします。債務整理を行う場合、そのときの債権額を確定しなければならないので、弁護士が受任通知を送った段階で返済も借入もストップするからです。よって、この間に債務者は自分の生活を取り戻して、弁護士費用を分割で支払う場合などにも、その支払いをすることができるようになります。

このように、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの督促がなくなる、返済もストップするというメリットがあります。

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債務整理を依頼するなら、実績のある「弁護士」へ!

司法書士よりも弁護士のほうが交渉に強い

債務整理における交渉力という意味では、普段から債務整理手続きに積極的に取り組んでいるかどうかによっても異なってきます。司法書士よりも弁護士のほうが交渉力に長けていることは多いと言えます。なぜかというと、弁護士はもともと法律問題全般について取り扱ってきた法律問題のエキスパートですが、司法書士はもともとは登記の専門家であり、交渉などをしてきた業者ではないからです。司法書士が債務整理を取り扱えるようになったのは平成14年の司法書士法改正以後のことであり、比較的最近のことです。しかも、現在でもすべての司法書士が債務整理を行っているわけではなく、研修を受けて認定を受けた司法書士のみが債務整理の手続きを受任することができます。

このような歴史的な問題や権限の違いなどの問題から、一般的には司法書士よりも弁護士のほうが交渉力に長けているケースが多いと考えられます。

実績の多い弁護士事務所なら手続きがスムーズ

債務整理を依頼するのであれば、債務整理の実績が多い事務所を選んだほうがよいです。まず、弁護士には取り扱い分野があります。弁護士の業務範囲は大変広いので、債務整理以外にもたくさんの事件の種類があり、なかにはほとんど債務整理を取り扱っていない弁護士もいます。このような不慣れな弁護士に債務整理を依頼しても、手続きがスムーズに進みません。

  • また、債務整理を取り扱っている弁護士のなかでも、債務整理に特に力を入れている事務所とそうでない事務所があります。

  • そうなんですか!

  • 債務整理に力を入れていて、実績も多い事務所の場合には、これまでに培われたノウハウなどもあるので、適切な債務整理の手続きを選択して、適切な対応をとりやすいです。また、事務所の事務員も手続きによく慣れているので、やはり手続きがスムーズに進みやすくなります。

  • なるほど。

  • これに対して、債務整理の実績があまり多くない弁護士の場合には、同じ債務整理の手続きを進める際にも、いろいろと迷いなどが生じたり適切な対応をとることができなかったりして、スムーズに進まない可能性があります。

  • それは困りますね・・・・・・。

  • また、肝心な、貸金業者との交渉も不利になってしまうことがあり、思ったより借金が減らなかったなんてこともあります。事務員も不慣れなためさらに手続きが遅くなってしまう可能性があります。このようなことから、債務整理を依頼するなら、債務整理の実績が多い事務所を選んだほうがよいのです。

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