借金の返済ができない……そんなときは、早めに債務整理を!

 

消費者金融の借金やカード会社のキャッシングを利用しているが、返済を滞納しており、これ以上の返済ができないとお悩みの方は大勢いらっしゃると思います。
それでは、借金の返済ができないとき、どのように対処すればいいでしょうか。今回はその対処法をご紹介します。

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一般に、どれくらい借金をしていると返済できない状況に陥るのか

借金を返済できないときの対処法をご紹介する前に、まずどの程度借金が増えると返済できなくなるのか、返済ができないとどうなるのかを説明したいと思います。

借金は、延滞することなく計画的に返済をしよう

借金の返済ができないような状況に陥らないためには、まず借りすぎないように注意することが第一です。

貸金業者からの借金については、年収の3分の1を超える借り入れができないという規制(総量規制)があります。
それでは、規制の範囲内の年収の3分の1までなら問題なく返済していけるかというと、必ずしもそのようなことはありません。

たとえば、年収450万円の人が規制の上限である150万円を年利15%で借り、これを3年で返済しようとすると、毎月の返済額は5万円を超えてしまいます。
「手取り」ではなく「年収」で450万円の中から、毎月5万円の負担はかなり厳しいでしょう。
家族構成などにもよりますが、一般的には年収の2割を超える借金は、返済が難しくなる可能性があります。

借金の返済ができないため、別の貸金業者などから借金をして返済にあてる、別の貸金業者への返済に充てるためにまた違う業者から借り入れをするというように、返済と借り入れを繰り返すことを自転車操業と言います。

自転車操業は、結局は新しい借金が増えるだけで、何の解決にもなっていません。自転車操業の問題点は、別のところから借金をして返済に充てることから、自分の懐が痛んでいないように錯覚してしまうところにあります。借金をしてもまた別のところから借りればいいと安易に考えるようになり、金銭感覚がマヒしてしまうのです。そのため、気付いたときには、新しく貸してくれるところがない、すでに借り入れをしているところはもう限度額でどうにもならないという事態に陥っていることも珍しくありません。
ですから自転車操業は絶対にしてはいけません。

もっとも、借金の返済ができないときは、「借り換えローン」や「おまとめローン」で借金を一本化すればいいのではないかという考えもあります。
借り換えローンは、1社の借金を別の業者のローンで返済をするもので、おまとめローンは、複数の借入先がある場合に、1社に一本化することです。

たしかに、金利の高い業者から安い業者に借り換えをしたり、金利の安い業者に一本化することは効果的な場合もあります。
しかし、借り換えローンやおまとめローンは、一般的には審査が厳しい傾向にあります。
おまとめローンの場合、借入先の数が多いと、1社だけでは必要な額を借りられないので複数の業者を利用していると推測され、信用力が低いと判断されてしまう可能性があります。

また、近い時期に複数の業者にローンの申し込みをしている場合なども、不利な事情になるでしょう。
勤続年数が短いと、返済期間中に安定して収入を得ることができるか疑問を持たれてしまうこともあります。
このように、すべての人が借り換えローンやおまとめローンを利用できるわけではありません。

借金の返済を延滞すると、ブラックリストに載る

それでは、借金の返済ができないと、どうなるのでしょうか。

借金を一定期間延滞すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これが俗にいう「ブラックリストに載る」ということです。事故というのは、契約通りの返済がなかったという意味です。

信用情報機関というのは、貸金業者やカード会社が会員となり、会員から顧客の契約内容、返済状況などの情報を集め、管理している期間のことです。貸金業者やカード会社は、新規の申し込みを受けた際などに、申込者の信用情報を確認したうえで、融資をするかを決めます。

信用情報機関は複数ありますが、61日以上または3ヶ月以上の延滞が発生すれば、ブラックリストに載ると考えていいでしょう。また、それほど長期の延滞にはならなくても、3回以上の延滞をした場合も、ブラックリストに載ってしまいます。

延滞したという情報は、5年間は記録に残ります。5年間というのは、完済をした日から数えますので、返済できないまま放置しているといつまでも記録が残ることになります。

ブラックリストに載ると、その期間は新たに借り入れをしたり、ローンを組んだりすることは基本的にはできなくなります。

借金の返済を延滞すると、貸金業者や裁判所から督促状が来る

借金の返済を延滞すると、債権者から督促の電話がかかってきたり、督促状が送られてきたりします。
貸金業者からの督促状には、「本状到達後○日以内に入金ください」とか、「○月○日までにご連絡がない場合には、法的手続きによる解決を検討させていただきます」といった記載があります。
法的手続きとは、裁判所の手続きのことで、支払督促や訴訟提起などをいいます。

督促状は内容証明郵便で送られてくることがありますが、これは時効を中断させるため、あるいは単なる普通郵便と違う正式な文書であると思わせて債務者に精神的なプレッシャーを与えるためです。

また、裁判所から督促状が送られてくることがあります(正確には、支払督促といいます)
債権者に○○を支払え、送達後2週間以内に異議の申し立てがなければ仮執行ができることなどが記載されています。
支払督促は、「特別送達」という方法で送られることになっており、郵便局員が自宅に持ってきて、本人や同居の家族に手渡しします。

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さないと、支払命令が確定し、債権者はこの支払い命令に基づいて債務者の財産を差し押さえることができます。
差し押さえの対象となる財産は、家、車、預貯金の口座、給料など多岐にわたります。なお、家具や家電などは、最低限の生活に必要な物(たんす、ベッド、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、一定以下の大きさのテレビなど)は法律で差し押さえが禁止されていますが、それ以外の物は差し押さえが可能です。

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借金が返済できないとき、時効の完成を待つという選択もあるが……

このように、借金を返済できないと、いろいろなデメリットがあります。
もっとも、借金にも時効があり、一定期間が経過すると時効により債権が消滅し、返済をしなくてもよくなります。
そうだとすれば、借金を返済できないときは、何もしないで時効の完成を待てば解決するのでしょうか。

消滅時効を成立させるための援用と、成立させないための中断

消滅時効とは、一定の期間の経過により権利を消滅させる制度のことです。権利の上に眠る者(権利があるのに行使せず長期間何もせず放置している者)は保護に値しないというのが、時効という制度が造られた理由とされています。

消滅時効が成立するためには、一定の期間が経過したことと、消滅時効の利益を受けるという意思表示をすること(時効の援用といいます)が必要です。

一定の期間というのは、権利の性質によって決められており、商事債権は5年、民事債権は10年です。商事債権というのは商法上の債権のことで、消費者金融、カード会社、銀行等からの借入れは商事債権に当たります。民事債権は、民法上の債権のことで、親族や友人などの個人から借金をした場合は民事債権になります。

時効の援用は、債権者に対する意思表示ですから、意思表示をしたこと、債権者に届いたことが確実に記録に残るようにしなければなりません。そのため、一般的には内容証明郵便を利用して、文書で債権者に送付します。

ところで、時効には中断という制度があります。
時効の中断というのは、法律で決められている中断事由があれば、それまで進行してきた時効期間がゼロになるというものです。
中断事由の典型例は、請求(裁判上の請求)です。債務者に請求をしたということは、債権者としてやるべきことをやったのであり、権利の上に眠る者とはいえない、ということです。

つまり、債務者が返済をしないで時効の完成を待とうとしても、債権者から裁判を起こされると、時効が完成しないということになります。

消費者金融やカード会社は、時効の問題について当然よく知っていますので、通常は時効が完成する前に裁判上の請求をして、時効の完成を阻止します。その場合、元本が消滅しないだけでなく、返済をしなかった利息や遅延損害金もあわせて請求されてしまいます。
ですから、時効の完成を待つというのは得策ではありません。

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借金が返済できないときには、債務整理で解決を!

時効の完成を待つのも難しいとすれば、借金の返済ができないときはどうすればいいでしょうか。
そのような場合には、債務整理で解決することをお勧めします。

債務整理をすることでどのような影響がある?

借金の返済を滞納し、債権者から督促電話がかかってきた段階でそれ以上の返済が難しいときは、債務整理という選択肢を検討してください。

債務整理は、借金の額や利息の負担を軽減する手続の総称です。
どの手続をとるかによって効果は違いますが、借金の額を減らしたり(手続によっては免除されます)、将来の利息をカットできるといったメリットがあります。ただし、デメリットがないわけではなく、信用情報機関に登録されてしまうほか、手続によっては家や車などの財産を手放さなければならないこともあります。

債務整理には、「任意整理」「過払い請求」「個人再生」「自己破産」といった手続があります。それぞれメリットとデメリットが異なりますので、それぞれの状況に応じて適切な手続を選択する必要があります。

任意整理は、債権者と裁判所を通さずに話し合い、借金の額や返済方法を見直す手続です。
一般的には、利息制限法に基づく引き直し計算をしたうえで、残った元本を分割で返済していくことになります。
裁判所を通さないので利用しやすいことや、借金の総額を減らしたり、将来の利息をカットできたりするといったメリットがありますが、残った元本は返済することになるので、収入と比較して借金が多すぎる場合には利用しにくいと言えます。

過払い請求は、利息制限法による引き直し計算を行った結果、計算上は元本を返済した後も支払いを続けていた場合に、払い過ぎた利息の返還を求める手続です。債権者からお金が戻ってくる手続ですので基本的にはデメリットはありませんが、過払い請求にも時効がある(10年で消滅時効が完成する)ことに注意が必要です。

個人再生は、住宅ローンを除く債務を大幅に減額し、残った債務を原則3年で分割返済する裁判所の手続です。自己破産と比較すると、家を残せること、破産と違い借金の理由を問われないことといったメリットがありますが、手続が非常に複雑です。

自己破産(正確には、破産手続と免責手続)は、借金を免除する裁判所の手続です。
他の債務整理と違って借金を一切返済しなくてもよいということが最大のメリットですが、家や車などがある場合には原則として処分しなければならないというデメリットがあります。また、破産手続中は一定の職業に就けないという制限もあります。

債務整理の手続きは、弁護士に依頼をしよう

弁護士や司法書士(認定司法書士)に債務整理を依頼すると、弁護士・司法書士から債権者に受任通知を発送します。
受任通知には、弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたこと、過去の取引の履歴の開示を求めること、弁護士・司法書士が交渉の窓口となるので、債務者本人には一切の請求、連絡をしないよう求めることなど記載されています。
この受任通知が債権者のもとに届けば、債権者からの督促電話を含む一切の請求が止まります。

受任通知発送後は、全て弁護士・司法書士が代理人として、消費者金融やカード会社と対応してくれます。

では、弁護士と司法書士のどちらに依頼をすればいいでしょうか。
司法書士は、本来は登記手続の専門家で、交渉の代理の専門家ではありませんが、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の取り扱う事件(裁判の目的が140万円以下の事件)などについて代理権が認められています。これを認定司法書士といいます。

任意整理や過払い請求の場合、認定司法書士にも代理権が認められます。
しかしながら、総額140万円を超える事件を扱うことができないので、例えば引き直し計算の結果、過払い金が140万円を超えることが分かったような場合、認定司法書士では代理権が認められず、改めて弁護士を探す費用があります。
また、個人再生や自己破産といった地方裁判所で扱う事件については、認定司法書士には代理権が認められません。

このように、認定司法書士の代理権には法律上の制限があります。
また、弁護士は、債務整理に限らず交渉の専門家ですので、一般的には弁護士と司法書士では交渉力にも差があります。

ですから、債務整理をする場合には、弁護士に相談する方がいいでしょう。
とはいえ、弁護士の知り合いなどいないとか、テレビやインターネットの広告でいろいろな事務所があるけどどこに相談したらいいかわからない、という方も多いのではないかと思います。

弁護士に依頼する場合、まず、電話などで相談の予約をとり、約束の日時に弁護士の事務所で面談をし、正式に依頼をするというのが一般的な流れになります。
もっとも、面談の結果、正式に依頼せず、相談だけで終わることもあります。
弁護士の法律相談は通常は有料ですが、債務整理を考えている方には、相談だけで終わって相談料を支払うことは大きな負担になるでしょう。
最近は無料で相談を受け付けている事務所もありますので、まずはそういった事務所をさがしてみるといいでしょう。

また、債権者との交渉にはノウハウが必要ですし、裁判所の手続を利用する場合には、裁判所に提出する書類の作成などが必要になりますので、債務整理の実績の多い事務所に依頼をすべきでしょう。

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