【借金・税金・年金】滞納した場合の最大のデメリットとは

 

キャッシングやカードローンは手軽に利用できるもので便利な一面はありますが、返済期間が長くなると、収入が下がったなどの理由で毎月の返済が難しくなることがあります。
しかし、借金の返済を滞納してしまうと、いわゆるブラックリストに載ってしまい、いろいろなデメリットがあります。
そこで今回は、借金を滞納してしまった場合のデメリットと、対応策を紹介します。

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借金を滞納(延滞)すると、信用情報機関に登録される

借金の返済を滞納すると、債権者から厳しい督促を受けることになりますが、その影響は債権者だけにとどまりません。
借金を滞納すると、滞納をしたことが信用情報機関に事故情報として登録されてしまい、そのことが原因で、さまざまな不利益を受けることになります。

借金の支払いを滞納するとブラックリストに載ってしまう

「ブラックリストに載る」という表現を聞いたことがあると思います。これは正確には、信用情報機関に事故情報(異動情報)が登録されることを言います。
信用情報機関は、会員である金融機関やカード会社などから個人の信用情報(経済的信用力に関する情報)を集め、管理しています。

金融機関やカード会社は、借入れやクレジットカード作成の申し込みなどを受けた際、申込者の信用情報を調査し、貸付けをするか、カードを発行するかということを決めます。
登録される情報は、契約内容だけでなく支払い状況も含まれ、借金の返済を滞納してしまうと、そのことが事故情報(異動情報)として登録されます。
どの程度の期間、事故情報が残るかは、事故の内容によって違います。借金を滞納した場合は、最低5年間は記録が残ります。

ただし、任意整理をして全額返済した場合には、情報の抹消に応じてもらえるケースもあります。
信用情報機関に事故情報が登録されると、基本的には新しく借入れをしたり、住宅や自動車などのローンを組んだりすることができなくなります。

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税金を滞納しても、信用情報機関に登録される?

借金の返済を滞納しそうな状況にある方は、税金の支払いにも困っているということも少なくないと思います。それでは、税金を滞納した場合にも、信用情報機関に登録されるのでしょうか?

税金を滞納した場合の最悪のデメリット

さきほど説明したとおり、信用情報機関は、金融機関やカード会社などの会員から契約者の情報を集めています。国や地方自治体は信用情報機関の会員ではありませんので、税金を滞納したことが信用情報機関に登録されることはありません。ですから、税金を滞納したことを理由に、キャッシングなどの審査に落ちるということはありません。

税金を滞納したことを第三者に知られることは基本的にはありませんが、差押えなどの処分を受けた場合には、第三者に知られる可能性があります。

このようにみると、借金と違って税金を滞納してもあまりデメリットはないように思われるかもしれませんが、そんなことはありません。税金を滞納すると、延滞税を課されたり、行政処分(督促、財産の差し押さえなど)を受けたりすることがあります。

延滞税は、期限までに納税ができなかったことに対するペナルティにあたります。延滞税の税率は、延滞期間によって異なり、期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは原則として年7.3%、2ヶ月を超えて延滞した期間は原則として年14.6%と定められており、長期間滞納するとかなりの高利率になってしまいます。

税金を滞納すると、役所から督促状が送られてきます。督促をうけても納税をしない場合には、役所から財産の差し押えを受けることがあります。

差し押さえの対象になる財産は、現金、預貯金の口座、給与、不動産、自動車、生命保険、損害保険など多岐にわたります。家財道具などを除けば、経済的に価値のあるものはほとんどが差し押さえの対象になると考えていいでしょう。

法律上は督促状を送ってから10日以内に納税がない場合には差し押さえができることになっていますが、通常は10日たってただちに差し押さえをするということはありません。分割での納税に応じてもらえることもあるので、督促状を受け取ったら早急に誠意ある対応を取りましょう。

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年金や社会保険料を滞納しても、信用情報機関に登録される?

それでは、年金や社会保険料を滞納した場合、信用情報機関に登録されるでしょうか。

年金や社会保険料を滞納することによるデメリット

日本年金機構も信用情報機関の会員ではありませんので、年金を滞納しても信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。国民健康保険料も基本的には同じです。ただし、健康保険を滞納した場合、通常の保険証ではなく、有効期限の短い短期被保険者証が交付されることがあります。借り入れをする際に身分証として提出した保険証が短期被保険者証であった場合には、金融機関に、国民健康保険料を滞納していたことがわかってしまい、審査に影響が出る可能性は否定できません。

年金や社会保険の滞納についても、さきほど説明した税金と同じように、延滞金が発生したり、行政処分(督促、財産の差し押さえなど)を受けたりすることがあります。

年金を滞納した場合、まずは文書(催告状)で年金を納付するように促されます。催告状を受け取っても納付をしないでいると、特別催告状、最終催告状といった文書が送られてきます。それでも納付をしないと、督促状が送られてきます。督促状は、単に納付を促すものではなく、指定された期限までに納付をしないと産を差し押さえられる可能性があり、期限の翌日から延滞金が発生することになります。

また、国民健康保険は、納期限の翌日から延滞金が発生し、督促状が送られてきます。それでも納付をしない場合には財産の差し押さえを受けることがあります。

延滞についてのペナルティや差し押さえを受けることがあることは税金の滞納と同様ですが、違いもあります。

年金の場合、受給資格期間の定めがあるため、滞納が長期に及ぶと将来年金がもらえないおそれがあります。また、国民健康保険の場合、滞納が続くと保険証が有効期限の短い短期被保険者証に切り替えられます。それでも納付をしないと、短期被保険者証ももらえず、資格証明書が発行されます。

病院で診察を受ける際、資格証明書では窓口で健康保険の適用を受けることはできません。一旦窓口で全額を支払い、後日申請することで自己負担分を超える部分を返金してもらう必要があります。もっとも、その際に滞納している保険料と相殺されるので、実際には返金されないこともあります。

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借金を滞納してしまったら、債務整理で解決をしよう

債務整理で借金問題を解決できる!早めの相談を

借金を滞納してしまった場合には、債務整理をすることをお勧めします。
債務整理には、次のような種類があります。

任意整理 債権者との話し合いによって、借金総額、利息、返済方法などを見直す手続
特定調停 裁判所において、債権者と借金総額、利息、返済方法などを話し合う手続
個人再生 裁判所を介して、住宅ローンを除くすべての債務を大幅に減額し、残額を分割返済する手続
自己破産 裁判所において、すべての債務の返済を免除してもらう手続

債務整理のメリットとしては、借金の総額を減らしたり、分割で返済する間の利息をカットしてもらえたり、借金の支払いを免除されたりすることがあるということが挙げられます。

デメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録されること、破産の場合には家や車なども原則として手放さなければならないことなどが考えられます。

債務整理をすることで登録される情報は、任意整理の場合は最低5年、自己破産の場合はさらに長い期間(最長10年)登録されてしまいます。もっとも、任意整理で全額返済をした場合には、弁護士を通じて情報の抹消を請求すれば、抹消に応じてくれることもあります。

もっとも、現時点で借金を滞納している場合には、すでに事故情報が登録されています。また、近いうちに滞納することが確実であるというような場合には、何も手を打たないといずれ滞納をして事故情報が登録されることも確実です。

ですから、このような場合には、債務整理のデメリット=事故情報が残るということを気にしても意味がありません。少しでも早く債務整理をして、借金の負担を軽くすることを考えるべきでしょう。

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