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借金の滞納で発生する遅延損害金とは?免除できる方法があれば教えて!

2019.09.21 更新

督促のハガキに『遅延損害金が発生します』と書いてあった。これも払わなきゃいけないの?

借金を滞納してしまい、請求書の「遅延損害金」という見慣れない言葉に不安を覚えた方もいるでしょう。遅延損害金という名前から、大ごとになるではないかと心配した方も少なくないはずです。

しかし、遅延損害金が発生したとしても、返済に向けてしっかり対応すれば問題に発展する危険は少なくできます。

本記事では、そもそも遅延損害金とは何なのか、どういう仕組みなのか、免除できるのか、どう対処すればいいかなどについてご説明します。

この記事のポイント

遅延損害金は、法律によっても認められている制度ですし、借入時の契約書類にも記載されているはずですから、免除してもらうのは困難です。

ただし、任意整理を利用すれば減額・免除できる可能性があります

遅延損害金は滞納期間が増えるほど高額になりますし、放置すると債権者から一括請求や差し押さえい遭うかもしれません。もし、すでに滞納をしていて返済困難な場合は、弁護士や司法諸氏に相談することも検討しましょう。

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遅延損害金はそもそも損害賠償金である

遅延損害金とは、借金の返済を遅延した場合にかかる損害賠償金のことです。

遅延損害金の年率には法律で上限が定められており、年率20%が上限とされています。

遅延損害金を定める場合には、契約書にその旨と年率が書かれています。
もし消費者金融やクレジットカードで借金している場合には、契約書やクレジットカード利用申込書などの書類を見ると、遅延損害金の年率を確認することができます。

遅延損害金が発生するケース

遅延損害金(遅延利息・延滞利息)は、返済日までに支払いが完了しなかった場合に、損害の賠償を目的として請求されるお金です。法律では支払いが返済日から1日でも遅れると遅延損害金が発生すると定められており、具体例で説明すると下記のようなケースが該当します。

  • 10月1日が返済日だったが、10月2日以降も支払いが完了していない
  • 友人の連帯保証人になり、その友人が借金を期日までに返済しなかった

家族や友人など本人以外に過失があったとしても、連帯保証人になっている場合は返済義務が生じる(=遅延損害金を支払う必要がある)ので注意が必要です。

遅延損害金と利息との違い

遅延損害金と利息の大きな違いは、「返済日を過ぎているかどうか」です。

  • 利息:返済日までの期間に発生
  • 遅延損害金:返済日以降の経過日数に応じて発生

例えば借入日が2019年6月1日で返済日が2019年10月1日に設定されている場合、遅延損害金と利息が発生する期間は以下のようになります。

  • 2019年6月1日~2019年10月1日:利息が発生
  • 2019年10月2日~:遅延損害金が発生

上記のように「返済日」が基準になっており、利息と遅延損害金が二重で発生することはありません。

また、当たり前の話になりますが、遅延損害金を支払うからといって利息分の金額がなくなるということもないので要注意です。

遅延損害金を払わないとどうなる?

遅延損害金の支払いを無視し続けた場合、訴訟などの法的措置が取られて強制執行となる可能性が高くなります。遅延損害金は「契約に定められたお金」なので、支払いの放置は「契約不履行」となることを覚えておきましょう。

強制執行の例

  • カードローンやクレジットカード:給与や預金、家や車などの差し押さえ
  • 住宅ローン:家を差し押さえられた後に競売にかけられ、金額によっては借金だけ残る
  • 車のローン:車を差し押さえられた後に競売にかけられ、金額によっては借金だけ残る

上記のように強制執行による差し押さえが行われると、所有している財産が処分されます。また一般的なローン以外にも、税金や保険料の滞納で差し押さえが行われるケースもあるので覚えておきましょう。

遅延損害金は法律で定められた制度のひとつ。支払いを放置してもそのまま問題が解決することはないので、滞納しているなら迅速に返済する必要があります。

遅延損害金の計算・金利について

通常の遅延損害金の計算方法

遅延損害金は、年率を日割りで計算します。

借金×利率÷365(日)×遅延日数=支払う遅延損害金

例えば、100万円の借金を滞納しており、遅延損害金の利率が年利20%だった場合は以下のようになります。

遅延日数 支払う遅延損害金
10日 4,931円
30日 14,794円
60日 88,767円

「期限の利益喪失」後の計算方法

基本的には上記の計算方法が採用されますが、「期限の利益喪失」後の計算方法は少し異なります。

「期限の利益」は債務者に与えられた一定の返済猶予期間のことで、期限の利益を喪失すると債権者から即座に返済を求められます。期限の利益を喪失するのは、債権者から一括請求の通知が届いたタイミングと考えておくといいでしょう。

期限の利益喪失後の具体的な計算方法は下記の通りです。

借入残高×利率÷365日×期限の利益喪失の翌日から経過した日数=支払う遅延損害金

借入残高が30万円だった場合は以下のようになります。

期限の利益喪失の翌日から経過した日数 支払う遅延損害金
10日 1,643円
30日 4,931円
60日 9,862円

主な貸金業者の遅延損害金利率

実際の遅延損害金の利率がどれくらいか知りたい方もいるでしょう。ここでは、主な貸金業者別の利率を表にまとめました。

貸金業者 遅延損害金の利率(年利)
プロミス 20%
アコム 20%
レイク 20%
アイフル 20%
SMBCモビット 20%
三井住友カード 14.6%
楽天銀行スーパーローン 19.9%

(2019年8月17日時点)

利息制限法では、年率は上限が20%に定められています。このことから、多くの貸金業者や銀行などでは遅延損害金の年率を20%に設定しています。契約書やクレジットカード利用申込書などの書類に年率が記載されているので、確認しておきましょう。

遅延損害金を免除してもらうことは可能か?

基本的に遅延損害金が発生した場合には支払う義務が生じますが、「任意整理」を利用することで遅延損害金を免除もしくは減額してもらえる可能性があります。

任意整理は債務整理の一種で、弁護士や司法書士などを代理人に立てて債権者(金融機関や貸金業者)と話し合い、原則として将来利息を免除もしくは減額する法的手続きのこと。裁判所を通さずに行えるので、周囲に知られずに解決できます。

任意整理のメリット

任意整理を行う主なメリットは下記の通りです。

  • 遅延損害金をカットできる可能性がある
  • 毎月の返済額の負担が減る
  • 一括返済を迫られていても、また通常の返済に戻せる
  • 督促が止まる
  • 借金延滞の事実を周囲に知られるリスクが減る
  • 利息をカットできれば、毎月支払った分だけ元金が減る

弁護士などの手によって任意整理が実行されれば、遅延損害金の免除だけでなく通常の利息を減額してもらえる可能性もあります。

現実的な返済プランを作成することで、経済的にも精神的にもストレスを減らすことができるでしょう。

任意整理のデメリット

遅延損害金の問題に対して効果的なアプローチである任意整理ですが、デメリットも存在します。

  • 交渉(和解)がまとまるとは限らない
  • ブラックリスト入りの状態になる
  • 他の債務整理と比較して借金減額効果は低い

任意整理をしたからといって、必ず遅延損害金が免除されるわけではありません。

代理人(弁護士・司法書士)と債権者(貸金業者)の話し合いによって行われるので、和解できなかったり任意整理に応じてくれなかったりするケースもあるからです。

また、任意整理を行うと信用情報に傷がつき、5年程度は新規クレジットカード発行などが原則できません。

「自己破産」や「個人再生」といった他の債務整理と比べて、借金の減額度合いが低い点もデメリットと言えるでしょう。

「信用情報」については
クレジットカードやローンの審査でチェックされる信用情報とは
で詳しく解説しています。

任意整理を成功させるポイント

任意整理を成功させる最初のポイントは、できるだけ早く相談・依頼することです。

借金には利息があるため、支払いが遅くなればなるほど支払う総額が増えてしまいます。遅延損害金が発生している場合はなおさらです。

利息が増えると元金を減らすのが難しくなるので、任意整理をすると決断したらできるだけ早く動きたいところですね。

任意整理を成功させるには、代理人として債権者との交渉を運んでくれる専門家の力が不可欠です。

とはいえ、弁護士や司法書士にもそれぞれ得意・不得意があります。できるだけ有利な条件で和解できるよう、実績豊富な弁護士や司法書士に相談・依頼しましょう。とはいえ、弁護士や司法書士にもそれぞれ得意・不得意があります。できるだけ有利な条件で和解できるよう、実績豊富な弁護士や司法書士に相談・依頼しましょう。

また、任意整理で利息を減らせたとしても、そこから元金を計画的に返済できなければ成功とは言えません。

自身の収入や生活のことなどを計算し、無理なく確実に返済できるプランを考える必要があります。返済プランを立てる際にも、専門家の力を頼りましょう。

まとめ

「遅延損害金」と聞いただけで不安になる方もいると思いますが、しっかりと対処すれば問題ありません。任意整理など裁判所を通さずに解決する方法もあるので、周囲に借金の事実を知られたくない方は、検討してみましょう。

スピーディーかつ円滑に遅延損害金の問題を解決したいなら、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するのが賢明です。

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