特定調停の管轄裁判所ってどこになるの?

 

特定調停とは、裁判所を介して債権者である業者などと話し合いをする手続きですが、実際に特定調停の申立てをする場合、どこの裁判所に行けば良いのでしょうか。
そこで今回は特定調停の手続き、申立ての場合どこの裁判所に申したてたら良いのかについて先生に聞いてみたいと思います!

・特定調停の管轄裁判所は簡易裁判所
・土地管轄で決まった簡易裁判所に特定調停を申し立てる
・借入先の営業所の住所の土地管轄にあわせて簡易裁判所を選択できる
・借入先が複数ある場合、まとめて申し立てることができる

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特定調停の管轄は、簡易裁判所です。

  • 特定調停は、裁判所を通して、弁護士と借入先の業者が交渉して借金の返済額を調整する手続きのことですよね?

  • そうです。
    借金額を減額できる分は減額して、決まった返済額を原則3年の間に返済していく内容の合意・和解をします。
    また、将来の利息もカットできるので、支払いがかなり楽になりますよ。

  • その際に、申立をする裁判所は決まっているんですか?

  • じつは決まっているんです。
    担当をする裁判所を管轄裁判所といいますが、特定調停の場合、この管轄裁判所は「簡易裁判所」になります。
    特定調停の申立てをする場合は、簡易裁判所に申し立てることになります。

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特定調停の手続き、裁判所の場所は債権者の住所地で決まる!

  • でも、簡易裁判所と言っても全国にすごいたくさんありますよね。
    どこの裁判所に申立をしても良いんですか?

  • いいえ、全国のどの裁判所に申したてるかについても法律できちんと決まっています。
    これを土地管轄と言います。
    特定調停の場合は この土地管轄が「債権者の住所地」ということになります。
    ただ、本社だけでなく営業所の所在地でも良いので、大手金融会社などが相手方の場合は、全国ほとんどの県や地域の簡易裁判所を利用できるという結果になりやすいです。

  • そうなんですね。
    債権者がたくさんいる場合は全部別々になるんですか?
    そうなるとすごく面倒ですよね。

  • 債権者が複数の場合は、営業所がある住所地の管轄裁判所でまとめて事件を審理できますよ。

  • ということは、
    複数の債権者を相手にする場合はそのうち一つの債権者の営業所のうち、自分の一番行きやすい地域に営業所があるものを探して、そこを管轄する簡易裁判所に特定調停を申したてればいい。
    ということですね!

  • はい。
    また、調停の日に出席するため、調停準備期日、調査期日などの調停実施日がありますのでなるべくお近くの方がいいですよ。

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特定調停の申し立て、判断は専門家に相談しよう!

  • 特定調停の管轄裁判所のことよくわかりました。
    ただ、具体的にどこに行ったらいいのかなど、自分で判断しにくい場合もありますよね?

  • はい。
    個別の判断については、専門家に直接判断してもらった方が正確な回答が得られます。

  • じゃあ、無料相談のできる専門家の事務所なんかで、法律相談してみたらいいですね。

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