借金を完済する方法次第で信用情報に傷がつく|返済計画は任意整理で

2018.08.14 更新

「借金をしすぎてしまって返済が苦しい」 「借金完済を目指しているが、一括返済できるほど余裕がない」
借金完済を目指すにはまず返済計画を立てることです。 返済計画によって借金完済までのめどがたてば、月々いくら必要なのか判明しますし、現状のまま返済していてよいのか判断することが出来ます。
計画をたてた結果、完済が苦しいと感じたなら、何らかの減額方法を考える必要があります。
計画が適切か判断する意味も込めて、まずは弁護士や司法書士に無料相談することもできます。

借金問題に強い司法書士事務所の詳細を見てみる

借金を完済するための方法は返済計画を立てること

借金が完済できない理由として多いものは?

借金の完済ができない理由や原因はいろいろありますし、個別のケースによっても異なりますが、基本的には収入金額に比べて返済金額が高くなりすぎている場合がほとんどです。代表的には以下のようなケースがあります。

  • シングルマザーなどで収入が少ないので借金をしてしまった
  • もともと収入があったが、病気や失業、妊娠などで収入がなくなり返済ができなくなった
  • 事業資金として多額の借り入れをしたが、事業に失敗して返済ができなくなった
  • 生活のためなどにクレジットカードなどを利用しすぎて借金額が膨らんでしまった
  • 浪費やパチンコなどのギャンブルにはまって借金をしすぎてしまった
  • 詐欺被害に遭って借金してしまった
  • 住宅ローン返済が重荷になって借金返済ができなくなってしまった

このように、借金や完済出来ない原因はさまざまです。ここに挙げた以外にも借金や完済出来ない事情はあります。

借金を計画的に返済する工夫

借金を完済するためには、いくつか方法があります。具体的には、以下のような方法があります。

  • 日々節約をしてコツコツ返済する方法
  • 今どこからどのような借金がどれだけあるかを把握して、一覧表を作成する
  • 収入と支出の一覧表を作成する。収入から支出を引いた金額が月々借金返済に回せる金額なので、その金額を確実に返済し続けるように注意して生活する。
  • 家計簿をつける
  • 日々の生活で、無駄遣いを抑える
  • 副業をする
  • これ以上借金をしない(借り増ししない)

以上のように、借金返済をする場合には、まずは自分の借金の状況を把握した上でそれを計画的に返済する姿勢が重要です。

行き当たりばったりの生活をしていると簡単に借り増しなどをしてしまうこともあり、なかなか借金の完済はできません。

借金の完済に債務整理は有効

借金を完済するために任意整理をする方法は有効です。借金をする場合、通常は高額な利息を支払っています。

たとえば消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングの利息は年率10%以上の高利率になることも多いです。この利息が高いために借金を完済出来ない人がたくさんいます。

しかし、任意整理をすると、債権者との合意後の将来利息がカットされるので、借金の総支払金額が大きく減額されます。よって、なかなか減らない借金も利息無しで効果的に返済することができます

また、任意整理をする場合には、借金を利息制限法に引き直し計算します。このことにより、過去に利息制限法の利率以上の利率で取引していた場合には、借金の元本ごと大幅に減額できるケースがあります。中には借金が0になる人もいます

このように任意整理をすると借金の元本や利息を大きく減らせるので、借金完済のために非常に効果的だと言えます。もちろん他の債務整理方法も借金問題の解決方法としては効果的ですが、任意整理は手軽に利用出来てデメリットも少ない割に効果的な債務整理方法だと言えます。

『借り換えローン』『まとめローン』で借金完済はできる?

『借り換えローン』『まとめローン』の仕組み

借金返済が苦しくなった場合に、おまとめローンや借り換えローンをすすめられることがあります。

おまとめローンとは、複数の借金がある場合に銀行等から大口の借入をして、以前の借り入れ先に全額返済をして、以後は新たな銀行借入などに返済を一本化することです。
借金をまとめるのでおまとめローンと言います。

借り換えローンもこれに似ていますが、単に借り換えという場合には、必ずしも借金を一本にまとめるとは限らず、1つの借金を他のもっと利率の低い借金に借り換える場合(個別の借金の借り換え)なども借り換えローンにあたります。

借り換えローンやおまとめローンを利用すると、それまでより借金の利率が低くなったり、返済期間が長くなって借金返済が楽になることが多いです。また、借金が一本化されることによって、借金の全体が把握しやすくなり、借金返済計画が立てやすくなります。

返済が一本化されることによって、振込入金などの返済を忘れて支払い遅延してしまうリスクも避けやすくなります。

借り換えローンとまとめローンのデメリット

借り換えローンやおまとめローンを利用する場合、いくつかデメリットがあります。

まず、おまとめローンなどを利用する場合、必ずしも利息が低くなるとは限りません。とくにおまとめローンを利用する場合、以前の借入先に利率の低い借金があった場合には、かえって利息が高くなる可能性もあります。おまとめローンの利息も結構高いので、月々の返済額がさほど低くならないことも多いです。また、返済期間が延びることによって、結果的に利息の支払い総額が上がってしまうこともあります。

さらに、おまとめローンを利用したことによって、借金の限度額が上がってしまい、借り増しをしてかえって借金が増えてしまうリスクもあります。さらに、おまとめローンや借り換えローンを利用した場合、以前の借入先の枠が空くのでまた以前の借り入れ先を利用出来る状態になります。そうなると、ふとしたきっかけで以前の借入先からも借金をしてしまい結局はおまとめローンと以前の借入先の両方の借金がかさんで借金が倍増してしまうこともあります。

このように、おまとめローンや借り換えローンを利用する場合には、計画的に利用しないとかえって損をすることがあります。

消費者金融への一括返済で完済が最善策

メリット大!消費者金融への借金一括返済によって完済する方法

消費者金融の借金を一括返済した場合には、基本的には損はありません。

消費者金融から借金をしている場合、完済するまでの間高額な利息を支払うことになります。一括返済をすると、その分支払い利息を減らせるので借金返済総額を減らすことができて、メリットが大きいです。過払い金返還請求ができなくなることもありません。
むしろ、過払い金請求をするなら完済後の方がしやすいです。

過払い金請求をしても基本的にはブラックリスト状態(ローンやクレジットカードなどが利用出来ない状態)になることはありませんが、借金返済中に過払い金請求をした場合には、間違ってブラックリスト状態になってしまうことがあります。

これに対して、完済後の請求ならブラックリスト状態になってしまうことはまずありません。よって、消費者金融に対して一括返済をすることに躊躇する必要はありません。ただ、一括返済をすると、その後消費者金融などから借金の勧誘が来ます。

このとき、以前簡単に返済出来た記憶があるので簡単に借金に手を出してしまう人がいます。すると、また借金生活に戻ってしまいます。
よって、借金を一括返済した後は、もう2度と借金しないように注意して生活することが大切です。

借金完済後に信用情報の借入の履歴情報は残る

借金を滞納せずに完済した場合でも信用情報に借入履歴は登録される!

借金を完済した場合でも、借入履歴は個人信用情報に記録されます

まず、ローンやクレジットの申込みをした時点で、個人信用情報に記録されます。この場合の情報記録期間はだいたい6ヶ月以内です。

そして、申込み後審査に通過してローンやクレジットの借入をすると、その借入情報も個人信用情報に記録されます。この場合、そのローンやクレジットの契約を解約した後5年間程度、借入記録が残ります。

完済しても解約しなければ、借入記録が消えることにはなりません。ローンやクレジット借入をする場合、個別に借り入れをする個別契約なら完済すると自動的に解約になりますが、限度額までなら何度でも借入と返済ができる包括契約の場合には、完済しても自動的には解約になりません。
この場合には、解約手続きをしないと借入情報が消えないので、注意が必要です。

借入記録が残っていてもブラックリスト状態ではないので、他のローンやクレジット借入ができなくなるわけではありませんが、別の借入記録があることによって、ローンやクレジットの審査に悪影響が及ぼされることがあります。

61日以上の借金滞納で完済後5年間は『事故情報』が残る

借金を滞納すると、その滞納期間によっては個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

借金は滞納してから61日~3ヶ月くらい経つと、個人信用情報に事故情報が記録されてブラックリスト状態になってしまいます。こうなると、延滞分を返済して延滞状態を解消してから5年間の間は事故情報の記録が残り続けます。この事故情報が残っている期間には、ローンやクレジットの利用が一切できなくなってしまいます。

これに対して滞納期間が短い場合には、特に事故情報は記録されません。この場合には、通常の借入をして完済した場合と同様、解約後5年間借り入れ記録が残るだけです。

借入記録が残っていてもブラックリスト状態ではないので、その間に別のローンやクレジットの利用をすることはできます。

支払いの遅延が重なっても完済から5年ほどブラックリストに登録される

任意整理をすると、個人信用情報に事故情報が記録されます

事故情報とは、債務整理をしたり借金返済を長期延滞した場合などに記録されるネガティブな情報のことです。事故情報が記録されると、ブラックリスト状態になってしまうので、一切のローンやクレジットなどの利用ができなくなります。

消費者金融などの貸金業者や銀行等の金融機関は、貸し付けの審査の際に個人信用情報を参照するので、このとき事故情報が記録されていると、審査にとおらなくなってしまうからです。

任意整理をすると、弁護士や司法書士などが債権者に受任通知を送付した段階で債務整理したことを示す事故情報が記録されます。任意整理後の事故情報の記録期間は、任意整理手続後5年程度です。

ただし、任意整理後の支払いを遅延した場合には、その遅延状態の解消後5年程度の経過が必要になることがあります。支払いの遅延が度重なると、任意整理後の支払いを完済してから5年程度ブラックリスト状態が続くこともあります。

消費者金融やクレジットカードを完済後に解約してもの滞納した借金の事故情報は消えない

任意整理などの債務整理をしたり、借金を長期滞納すると個人信用情報に事故情報が記録されますが、借金を完済して消費者金融やクレジットカードの解約をしても、必ずしも事故情報が消去されるとは限りません。

まず、借金を長期滞納した場合には、借金の延滞状態解消後5年間の間事故情報が残ります。よって、この間に借金を完済して契約を解約したとしても、その5年間の間は事故情報が残り続けることになります。

同じように、任意整理をすると手続き後5年間事故情報が残ります。たとえば任意整理後の返済期間が3年などの場合には、手続き後3年が経過したら借金を完済して解約になることがありますが、任意整理後5年間が経過していないので、さらに2年間は事故情報が残り続けることになります。

このように、借金を延滞したり債務整理をすると、その後借金を完済しても事故情報が消えず、ローンやクレジットカードが利用出来ない状態が続くことが多いので注意が必要です。

借金を滞納すると高い利息の遅延損害金が発生する

1日の滞納でも遅延損害金は発生|通常の利息との違いはどのくらい?

借金を滞納すると、すぐに遅延損害金が発生します。

遅延損害金は日割り計算になるので、借金を1日でも滞納すると1日分の遅延損害金がかかります。たとえば1ヶ月に1万円返済する内容の契約になっている場合に、その1万円の返済を1日遅延したら、1日分の遅延損害金が発生します。

遅延損害金の年率が20%の場合には、

1万円×20%÷365日×1日=5.47円程度

の遅延損害金が発生します。遅延損害金は、遅延日数が増えれば増えるほど金額が高くなります。

また、借金は長期延滞すると、期限の利益がなくなって一括払いをしなければならなくなります。そうなると、借金全額に対して遅延損害金がかかってくるので、遅延損害金の金額はどんどん上がっていきます。

遅延損害金の年率は、通常の利息の年率に比べて高いことが普通です。通常利息が10%~15%程度の消費者金融や銀行カードローンなどでも、遅延損害金の年率は20%程度になっていることが多いです。

たとえば50万円の借金を滞納している場合には、20%の遅延損害金がつくと、1年で10万円(50万円×20%=10万円)もの遅延損害金が加算されてしまうことになります。

個人再生・自己破産が効果的|遅延損害金で返済できない場合

借金の遅延損害金は、滞納期間が長引くと膨大な金額になってしまうことがあります。よって、遅延損害金を含めると、到底借金返済ができなくなってしまうパターンがあります。

この場合には、債務整理手続きの中でも個人再生か自己破産を利用する方法が効果的です。個人再生であれば、すでに発生した遅延損害金も含めて大幅に返済額を減額してもらうことができます。
たとえば借金額が1500万円以下なら最大5分の1にまで借金返済額を減額出来ます。

また、自己破産をすると、すでに発生している遅延損害金を含めて全額の支払い義務を無くしてもらうことができます。
借金を長期滞納してどれだけ多額の借金を滞納している状態になっていたとしても、自己破産をすれば返済の必要が一切なくなるのでとても効果的に問題を解決できます。

借金を放置して何年も経過しているようなケースだと、もともとの借入金額以上に遅延損害金が膨らんでいる場合などもありますが、このような場合にも自己破産は非常に有効です。

これに対して任意整理などでは、すでに発生している遅延損害金まではカットしてもらうことが難しいことが多いです。

完済している借金でも過払い金請求はできる

過去に完済した借金でも過払い金の請求はできるのか?

完済した借金についても過払い金請求をすることは可能です。
過去に利息制限法に定める利率以上の利率で取引をしていた場合には、その借金を完済しているなら過払い金が発生している可能性が極めて高いです。過払い金が発生する可能性がある取引が行われていたのは、だいたい平成20年以前です。

過払い金請求をすると、ときには100万円以上の多額のお金が返ってくることもあるので、完済している古い取引がある場合には、ぜひとも1度過払い金が発生しているかどうかを調べて請求手続きをとると良いでしょう。

ただ、借金の完済後過払い金請求をする場合には、時効の問題に注意する必要があります。過払い金請求ができる期間は、借金の完済後10年間です。
よって、過去に高利率で取引をしていて過払い金が発生していても、完済後10年の間に過払い金請求をしなければ、時効によって請求権がなくなってしまうのです。

よって、過去に高利率で業者と取引をしていた場合、完済しているのならなるべく早めに過払い金返還請求手続きをとる必要があります。

過去に完済している業者から現在再び借入し、過払い金の請求がしたい場合

過去にいったん完済していて現在また同じ業者から借入をしている場合でも、過払い金が発生している可能性はあります
ただし、この場合には過去の過払い金が現在の借入金への返済に充てられるなどして、過払い金の額が減額されることがあります。また、過去に発生した過払い金の金額よりも現在の借入額の方が多い場合には、過払い金請求は出来ない可能性もあります。ただし、その場合でも現在の借金残高は減額されることになります。

この問題には、取引が一連のものかどうかという問題ともかかわります。
過去の1度の完済以前と完済以後の取引が2つの別の取引なのか、1つのつながった取引なのかという問題です。この場合、1つの取引として計算した方が、過払い金の金額が大きくなることが普通です。

過去に1度完済している場合に取引が一体かどうかを判断するためには、たとえば完済前と完済後の取引までの間がどのくらい空いているかや、契約書の返還があったか、新たなカードが発行されたかなどの事情によって判断されます。

借金を完済した後にクレジットカードやローンは利用できない

信用情報に事故情報が記録されている限り借入はできない

借金を完済したとしても、ブラックリスト状態になっている限りローンやクレジットカードの利用はできません。ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が記録されている状態のことです。借金を長期延滞(延滞期間が61日~3ヶ月程度になった場合)したり、債務整理手続きを利用すると個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

このような場合、その後借金を完済したり、債務整理手続後の支払いを完済したとしても、必ずしも事故情報が消去されません。

借金返済を延滞した場合には延滞状態の解消後5年間程度かかりますし、債務整理の手続き後は5年~10年程度は事故情報が残ってローンやクレジットカードの利用ができない状態が続くのです。

事故情報はいつ消える?新たな借入が出来るまでの期間

借金を滞納すると個人信用情報に事故情報が記録されることがあります。
借金を延滞して事故情報が記録されるのは、借金の滞納期間が61日~3ヶ月程度になったケースです。この場合、CICやJICC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)などの信用情報機関の個人信用情報に異動情報が記録されてローンやクレジットカードが利用出来ないブラックリスト状態になります。

借金の長期延滞によってブラックリスト状態になってしまった場合、事故情報が消えるまでの期間は信用情報機関によって異なります。

JICCの場合には延滞状態の解消後1年になりますが、CICとKSCでは、延滞状態の解消後5年になります。貸金業者の中には上記の複数の信用情報機関に加盟しているものが多いので、借金を延滞してブラックリスト状態になってしまった場合には、延滞状態の解消後5年はローンやクレジットカードの利用ができなくなると覚悟しておいた方が良いでしょう。

債務整理をした場合にも個人信用情報に事故情報が記録されてローンやクレジットカードの利用ができなくなります。この場合には各信用情報機関や債務整理の手続き方法によって事故情報の記録期間が異なります。

CICとJICCの場合には、どの債務整理手続きでも事故情報の記録期間は手続き後5年です。これにたいして、KSCの場合には任意整理と特定調停の場合には手続き後5年になりますが、自己破産と個人再生の場合には手続き後10年間事故情報が記録されます。

よって、自己破産や個人再生をした後銀行ローンを組みたい場合には、手続き後10年程度の経過が必要になることが多いです。

ブラックリストに載っている間は住宅ローンの審査に通らない

住宅ローンを組みたい場合、個人信用情報に事故情報が記録されてブラックリスト状態になっていると住宅ローン審査に通りません。 よって、住宅ローンを利用するためには、個人信用情報から事故情報が消えている必要があります。

借金を完済した場合、とくにその借り入れ期間において延滞や債務整理などの問題がなければ、とくに事故情報が記録されることがないので、すぐに住宅ローン審査の申込みをして、勤続年数や年収などの条件に問題がなければ審査に通過することができます。

これに対して、借金を途中で長期滞納してブラックリスト状態になってしまった場合には、延滞状態の解消後5年間はブラックリスト状態になってしまいます。 よって、延滞状態の解消後5年程度が経過した時点で、あらためて住宅ローンの申請をする必要があります。

債務整理をした場合にもブラックリスト状態になりますが、その期間は債務整理方法によって異なります。任意整理や特定調停の場合には、手続き後5年程度が経過すればブラックリスト状態が解消されるので、その時点で住宅ローン申請をすると審査に通る可能性があります。

個人再生や自己破産をした場合には、手続き後10年間ブラックリスト状態が続きます(銀行や信用金庫などの金融機関借入の場合)。よって、これらの手続きを利用した場合には、手続き後10年程度が経過すると、また銀行などで住宅ローンが組める可能性があります。

ただ、住宅金融支援機構のフラット35の住宅ローンであれば、債務整理後のブラックリスト状態でも住宅ローン審査にとおった事例があります。

彼氏や結婚相手に借金がある|代わりに返済することも可能。

自分以外の人の借金を返済することはできます。

まず、自分が他者の借金の連帯保証人や保証人になっている場合には、自分にもその借り入れ人の借金返済義務があるので、当然その借金返済ができます。連帯保証人などの保証人になっていない場合でも、他者の借金返済ができるケースがあります。

これを第三者弁済と言います。ただ、第三者弁済は、借り入れた本人の意思に反して行うことはできません。

たとえば彼氏や結婚相手の借金があることを知って、彼氏などに相談することなく勝手に債権者に対して借金返済をしてしまったとしても、あとから借りた本人がその事実を知って反対の意思を表示した場合には、その借金返済は有効にはならないので注意が必要です。

借金の立替払いをする場合には、必ず借りた本人の了承をとってからにしましょう。また、第三者弁済として彼氏や結婚相手などの他者の借金を代わりに返済した場合には、その返済額を借りた本人に対して返済請求することができます。

返済計画を考えても完済できそうにないなら債務整理

債務整理とは、借金を整理するための手続きです。
債務整理には、任意整理と特定調停、個人再生と自己破産という4つの手続きの種類があります。
これらのうち、状況に応じた適切な手続きを選択すれば、たいていの借金問題は解決できます。

債務整理の4つの手続き
任意整理 債権者と直接話し合いをして借金返済金額と返済方法を決め直す手続き
特定調停 簡易裁判所で調停委員を介して借金返済金額と返済方法を決め直す手続き
個人再生 裁判所に申立をして借金返済義務を大幅に減額してもらい、その減額された借金を原則3年の間に返済していく手続き
自己破産 裁判所に申立をして、借金返済義務を完全に無くしてもらう手続き

これらの債務整理手続きにはそれぞれメリットとデメリットがあります。利用出来る人と出来ない人もいます。

よって、債務整理をする場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、適切な手続きを選んで進めてもらう必要があります。

任意整理で債権者と交渉することで無理のない範囲で返済が可能

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金の返済金額と返済方法(何年で月々何円ずつ返済するか)などを決め直して合意する手続きです。任意整理後には、決まった内容で債権者に対して借金返済をしていく必要があります。

任意整理をする場合には、借金額を利息制限法に引き直し計算します。このとき、過去に利息制限法を超過した利率で取引をしていた場合には、借金が大幅に減額されることになります。

また、利息制限法を超過する利率での取引がない場合であっても、任意整理をすると債権者との合意後の将来利息がカット出来たり、返済期間を延ばすことが可能です。このことによって、月々の返済額が減って楽に借金を完済することができるようになります。

このように、任意整理をすると借金返済総額が抑えられる上、返済方法についても楽になるので、借金完済の目途がたつようになるのです。

家族や職場など周りに知られたくない場合は任意整理がおすすめ

任意整理をすると、借金返済が楽になる以外にもいろいろなメリットがあります。

任意整理をする場合には弁護士や司法書士に依頼することが普通です。弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼すると、これらの専門家から債権者に対して受任通知が送られた時点で債権者からの借金の返済督促がストップします。
弁護士や司法書士が債務整理に介入した後は、債権者は債務者に直接取り立てをしてはいけないことが、貸金業法や金融庁のガイドラインにさだめられているからです。

また、債権者からの連絡が来なくなることによって、家族に借金や債務整理の事実がバレる可能性も低くなります。任意整理は、債権者と直接交渉をする手続きなので、裁判所を利用しません。
よって、とても手続きが簡易で必要書類なども少ないです。かかる期間も短く、だいたい3ヶ月程度で終わります。

このように、手続きが簡単なので債務者が自分で取り組むことも可能ですし、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合の手続き費用も他の債務整理手続きに比べて比較的安いです。

このように、任意整理は債務者にかかる負担が少ないという面でもメリットがあります。

一般的に任意整理後の借金返済期間は3〜5年

任意整理をする場合、借金返済金額と返済方法を決め直しますが、借金がなくなるわけではありません。

よって債権者との合意後、その合意内容にもとづいて残った借金の返済をしていく必要があります。任意整理後の借金返済期間は、特に法律などによって定められているわけではないので、債権者との合意内容によって自由に定めることができます。
たとえば、1年で返済することも可能ですし、2年や4年などに設定することも可能です。もし親などに援助してもらえるのであれば、一括払いをしてもかまいません。

ただ、一般的には任意整理後の支払期間は3年~5年程度に設定することが多いです。支払期間が5年を超えてくると、債権者が嫌な顔をすることが多いです。ただ、債権者との話し合いによっては、支払期間を7年などの長期に設定することも可能です。

任意整理後の支払期間が長くなると、月々の返済金額は減るので支払がしやすくなることは事実ですが、反面途中で支払ができなくなるリスクが高まります。支払期間が5年を超える長期になると、その間にいろいろな状況の変化があり、返済が苦しくなる可能性があります。

たとえばその間に大きな病気をするかも知れませんし、結婚して出産する可能性などもあります。失業して収入がなくなったり激減することもあり得ます。

このようなリスクを考えると、任意整理後の支払期間はあまり長く設定しすぎないようにする方が債務者によってもメリットがあります。

関連記事

気付けば借金が300万に…確実な返済方法と返済できない場合の対処法

目次まずは自分の借金状況を見直そう300万円の借金を返せそうにない…解決策は?みんなはどうやって300万円の借金を返済してる?…

気付けば借金が100万に…確実な返済方法と返済できない場合の対処法

目次まずは自分の借金状況を見直そう100万円の借金を返せそうにない…解決策は?みんなはどうやって100万円の借金を返済してる?…

借金返済のコツは?返済計画立てと状況に応じた5つの返済方法

目次借金額と収入を正しく把握して返済計画を立てる借金額によっては、自力での完済が難しい場合も少しでも楽に借金を返済する…

気付けば借金が50万に…確実な返済方法と返済できない場合の対処法

目次まずは自分の借金状況を見直そう50万円の借金を返せそうにない…解決策は?みんなはどうやって50万円の借金を返済してる?口…

借金が払えないとどうなる?手遅れになる前に取るべき対処法とは

目次借金払えないとどうなる?滞納が続くと借金が増える仕組みとはどうしても借金が払えないときにとるべき「債務整理」という…