【任意整理後に返済を滞納】一括請求が来る前にするべき2つの手続き

2017.12.26 更新

任意整理した後に滞納してしまった
任意整理の返済が遅れるとどうなるの?

どうしても返済が難しくなってしまった場合、どのような選択をするのがベストなのでしょうか?
今回は、任意整理後に滞納した場合の対処法について説明します。

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2ヶ月以上滞納してしまう場合は「個人再生」か「自己破産」を検討

滞納期間 対処方法
1ヶ月以内 引き続き任意整理を継続
1〜2ヶ月 個人再生
2ヶ月以上 自己破産

表の通り任意整理後、1回返済が遅れただけでは、さほど大きな問題にはなりません。
しかし、1ヶ月~2ヶ月以上滞納した場合などには、分割払いができなくなり、残った借金を一括払いしなければなりません。その後の返済が厳しい場合、個人再生や自己破産といった手続きを選んだ方がベストかもしれません。
自分にどの手続きが向いているのかわからない時は、弁護士に無料相談しましょう。借金問題に強い弁護士事務所なら、借金返済ができない場合も丁寧に対応してくれます。

任意整理での返済が不可能な場合の2つの対処法

いったんは任意整理をして借金問題を解決したように思えても、その後返済ができなくなってしまっては解決した意味がありません。この場合には、他の債務整理方法によって対処する必要があります。

(1)個人再生で解決する方法

個人再生メリットデメリット

次に考えられるのが、個人再生です。個人再生は、裁判所に申立をして借金返済額を大きく減額してもらう手続きです。借金額自体はそのまま残ってしまうので、多額の借金がある場合に無理矢理任意整理で解決してしまうと、後で返済が苦しくなることがあります。
このようなケースでは、個人再生を利用することが非常に効果的です。

個人再生では、個別の債権者の合意は不要です。小規模個人再生の場合に過半数の数と債権額の債権者による異議があると再生計画案が認可されなくなるおそれがありますが、過半数に満たない場合には、手続きに反対する債権者がいても問題にならないのです。
このように、任意整理後の支払いが困難になった場合、個人再生による解決方法が有効になることがあります

しかし、個人再生にはデメリットもあります。それは、個人再生では、非常に厳しく収入要件を審査されることです。
そして、個人再生では、手続き後原則として3年間債権者への支払が続きますので、その返済を確実に続けていけるのかが裁判所によって厳しく判断されます。

個人再生を利用する場合、債務者には十分な収入があって、しかもその収入が安定している必要があります。
アルバイトなどの人は利用しにくいですし、収入のない専業主婦の場合などにも利用できません。
よって、任意整理ならできたけれども個人再生はできないという人もたくさんいます。

(2)自己破産によって解決する方法

自己破産メリットデメリット

任意整理でも、個人再生でも対処できない場合に、最終手段として登場するのが自己破産です。
自己破産も債務整理手続きの1種ですが、自己破産をすると、裁判所による免責決定によって、すべての借金の返済義務がなくなります
任意整理でいったん和解をした場合であっても、その和解にもとづく支払い義務はすべて免除されます。

任意整理後、返済ができないまま放置していると、債権者から裁判を起こされて差し押さえをされるおそれがあると説明しましたが、自己破産手続きをとったら、もはやそのような心配も要りません。

ただし、自己破産にもデメリットがあります。それは、自己破産をすると、債務者の基本的な財産がすべてなくなることです。
自己破産をする場合には、債務者名義の財産はすべて現金に換えて、債権者に配当しなければなりません。
預貯金や生命保険、車や不動産、有価証券などすべてが対象になります。住宅ローンや車のローンがある場合には、自宅や車がなくなります。
ただし、各個別の財産について、20万円までは債務者の手元に残すことができますし、現金なら99万円まで持ったまま破産ができます。

任意整理後の支払いが出来ない場合の弁護士の選び方

当初任意整理手続きをしてもらったのと同じ弁護士に依頼することもできますが、別の事務所に相談・依頼することもできます。
任意整理時にきちんと事件処理をしてくれて、その後返済ができなくなったのは債務者の事情によるものであるケースなどでは、もともと相談していた事務所で再度手続きをしてもらっても良いでしょう。
これに対して、もともとの対処方法が悪く、無理な返済設定をされたためにその後の返済ができなくなったケースなどでは、弁護士を変えた方が良いでしょう。

もし以前にある弁護士事務所や司法書士事務所で任意整理をしたけれども、そのときの事務所の対応が不適切であったと感じているようなケースでは、当サイトがご紹介できる弁護士にご相談いただけたら、解決に導いてくれるでしょう。

ところで、任意整理後の支払いができなくなったら、あらためて債務整理をすることは可能なのでしょうか?

任意整理の後に返済を滞納すると、和解内容は無効になる

任意整理とは、債務整理と呼ばれる借金を解決するための手続きのひとつです。
債権者との和解交渉になります。

和解内容が無効になると一括請求される

任意整理後の返済を2回以上滞納をしてしまうと、「和解内容の無効」となります。和解内容が無効になると、債権者は返済金の一括請求をすることが可能になります。

例えば、100万円の返済で和解となったときに、残金が50万円まで減った段階で返済を滞納したとします。
債権者はこの50万円を一括請求することが認められています。

任意整理後の返済を滞納すると一括払い請求される

一括払い請求が厳しいのは、債権者もわかっています。ですから、一括請求をするのではなく、残金の50万円に対して利息となる遅延損害金を加えて返済をするよう迫られる場合もあります。

大切なのは迅速に、かつ任意整理後の返済の滞納問題に強い弁護士に相談することです。

携帯料金やクレジットカードはどうなるの?滞納時の処分内容まとめ

そもそも任意整理とは、債務整理手続きの中でも、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法を決め直し、和解する手続きのことです。その際、特徴として「特定の債権者だけを債務整理の対象から外すことができる」というポイントがあリます。つまり、対象としたくない借金は任意整理の対象から外すことができるのです。

クレジットカードの場合、上記の理由から対象から外すと解約させられることはありません。しかし、各信用情報機関にその情報が登録されるので、更新の際に解約させられるケースは珍しくありません。

携帯電話の場合も同様で、他の借金を任意整理し、携帯料金滞納分は手続きから外せば強制解約されるなどのおそれもありません。例え料金を滞納している場合などに任意整理をしても、携帯の利用を止められてしまうということはありません。しかし、任意整理とは関係なく、携帯電話の料金を滞納していると解約させられます。
では、任意整理中に新規契約は可能でしょうか?
任意整理をしても携帯電話の新規契約はできます。しかし、携帯電話の端末代金の分割購入はできなくなります。携帯料金滞納分を任意整理の対象に含めることもできます。しかし、携帯電話の使用料を任意整理しても、携帯電話を強制解約されるだけでたいしてメリットはないので辞めた方が良いでしょう。

【まとめ】2ヶ月以上滞納してしまう場合は「個人再生」か「自己破産」

以上のように、1ヶ月~2ヶ月以上滞納した場合などには、分割払いができなくなり、残った借金を一括払いしなければなりません。一括返済が厳しい場合には、個人再生や自己破産といった手続きを選んだ方が間違いがありません。自分にどの手続きが向いているのかわからない時は、任意整理後の滞納問題の実績がある弁護士に無料で相談しましょう。

病気や失業などで返済ができなくなった場合

最後に、任意整理後の返済が苦しくなったケースに、病気や失業といったやむを得ないケースについて説明します。
結論から言うと、債権者はこちらの事情で返済を待ってはくれません。ですので、違う債務整理を検討する必要があります。つまり、個人再生か自己破産をしなくてはなりません。その際、少しでも返済額を減らすためには、任意整理後の返済の滞納問題に強い弁護士に相談することが大切になります。実績のある弁護士に相談してみましょう。

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