24時間365全国対応 無料

TEL:0120-320-017

差し押さえ通知が届いたら危険!借金を滞納したらすぐ対応すべき理由

2019.10.02 更新

借金を滞納し続けると、ある日「差し押さえ通知」が届く場合があります。

これは、すぐに対処しないと家や車、給料や預貯金などが差し押さえられてしまう危険な状態といえます。

とはいっても
差し押さえ通知ってどんなものだろう
差し押さえになると、どうなってしまうのだろう
なんとか差し押さえを回避する方法はないのだろうか…」とお思いになるのではないでしょうか。

この記事では「差し押さえ通知」の解説と、その対処法についてお伝えします。

この記事のポイント

  • 「差し押さえ通知」は3段階あり、危険度が違う。
  • どの通知が届いた場合でも最終的には差し押さえにつながるため、直ちに対処が必要。
  • 差し押さえ通知の対処法は、法律の専門家に相談することも手段の一つ。差し押さえの回避も可能な場合もある。

差し押さえ通知の対処法を相談する

差し押さえ通知は3段階あり、危険度が異なる

借金を滞納した場合に送られてくる差し押さえ通知には、大きくわけて3種類あります。

それは「差押予告通知」「支払督促」「仮執行宣言付支払督促」です。

この通知は段階的に送られてきますが、危険度が異なります。

名称 送付者 目的 危険度
差押予告通知 貸金業者・債権回収業者 返済しないと差し押さえ手続きに踏み切る
という通知
支払督促 裁判所 裁判所が返済を命じる督促状
仮執行宣言付
支払督促
裁判所 差し押さえを直ちに強制執行する通知 最大

借金を滞納して1~2ヶ月間は、電話や書面による督促が行われますが、その期間を過ぎると、貸金業者は「差押予告通知」を送付してきます。

これは「借金を一括返済しなければ後日、裁判所に申し立てをして財産を差し押さえますよ」という意味合いのものです。
差押予告通知には実際に差し押さえを行う効力はなく、今すぐ差し押さえをされる危険はありません。

しかし、単なる脅しというわけでもありません。
これを無視していると、さらに危険度が増すため、早めの対処が必要です。

差押予告通知が届いて1ヶ月以内なら、差し押さえは回避できる

差押予告通知書が届いたのに無視して返済を行わないでいると、貸金業者は1ヶ月程で法的手続き(裁判所へ支払い督促の申し立て)を行う可能性があります。

差し押さえを回避するために、この段階でとるべき対処法は以下の2つです。

  • 滞納分の借金と遅延損害金を一括返済する
  • 弁護士や司法書士に相談する

借金を滞納して、貸金業者から「一括で返済しなければ差し押さえます」という差押予告通知が届いたら、すぐに一括返済することが良い対処法です。

しかし、実際には滞納した期間分の「遅延損害金」が加算されて、返済額が大きく膨らんでいる場合もあります。

遅延損害金の金利は、利息制限法で最大20%と定められていますが、これは通常の貸出金利より高く設定されています。そのため、延滞している金額が多く、期間が長いほど返済額も大きく膨らんでしまうのです。

返済額400万円を延滞した場合の遅延損害金額

※遅延損害金利率20%の場合
  • ・2ヶ月間延滞した場合 400 万円×20%÷365×60 日=約13万円の遅延損害金
  • ・半年間滞納した場合 400 万円×20%÷365×180 日=約39万円の遅延損害金

一括返済をすることは難しい場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することも手段の一つです。専門家に依頼すると、債務整理という方法で利息分をカットするなどして借金を減額できる可能性があります。

差し押さえ通知の対処法を相談する

支払督促が届いたら、いよいよ差し押さえへのカウントダウン

差押予告通知書が届いたのに無視して返済を行わないでいると、貸金業者は1ヶ月程で法的手続き(裁判所へ支払い督促の申し立て)を行います。

そうなると、次に届くのは裁判所が発行する「支払督促」です。支払督促は「特別送達」という方法で送られてきます。

特別送達 とは

公的機関(裁判所など)が、訴訟に関する文書を送付するための特殊な郵便です。特別送達で送られた文書は、受け取りを拒むことはできません。
一括請求の書類

支払督促が届いたら、2週間以内に意義を申し立てることができます。意義を申し立てると通常の裁判へ移行します。

意義を申し立てなければ、次は「仮執行宣言」が付された支払督促が送られてきます。

仮執行宣言が付された支払督促が届いたら、いよいよ本当に差し押さえを強制執行されてしまいます。この段階になると、意義を申し立てても強制執行を止めることはできません。

仮執行宣言とは

執行を行うには本来は裁判による判決確定をする必要がありますが、判決確定前であっても強制執行することを認める宣言です。

支払督促が届いたら、直ちに行うべきこと

裁判所から特別送達で「支払督促」が届いたら、対処法は次の3つです。

  • 滞納分の借金と遅延損害金を一括返済する
  • 2週間以内に意義を申し立てて裁判を行う
  • 弁護士や司法書士に相談する

すぐに一括返済することが良い対処法です。それが難しい場合は、2週間以内に意義を申し立てることもできます。意義を申し立てた場合は通常裁判へ移行します。

裁判では債権者と直接交渉することになるため、自分ひとりで対応することは難しいかもしれません。もちろん、このまま放置しておけば、仮執行宣言が出されて差し押さえを強制執行されてしまいます。

そこで、この段階では弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することを、選択肢の一つとして検討してください。

専門家に相談すれば、意義を申し立てて裁判を行う場合や、債務整理などの方法で借金を減額する方法について知ることができます。

差し押さえ通知の対処法を相談する

差し押さえを回避する借金の解決方法

借金を一括返済できない場合にとるべき方法

「差押予告通知」や「支払督促」は、単なる脅しではなく実際に差し押さえのための手続きが始まっているということを意味します。

その解決方法の一つとして「債務整理」があります。

債務整理には、利息分だけ免除してもらう「任意整理」、借金を約1/5に圧縮する「個人再生」、全額免責してもらう「自己破産」などの種類があります。
弁護士や司法書士へ、あなたの借金状況に合った方法を聞いてみてもよいでしょう。

また、債務整理の手続きを始めれば、貸金業者への返済はストップするので、その間に生活を立て直すこともできるのです。

これまで説明したように、借金の差押予告通知が届いてしまった時点で、自分ひとりで解決することは難しいといえるでしょう。

そのため「差押予告通知」や「支払督促」が届いたら、弁護士や司法書士に相談して債務整理も検討してみてください。

弁護士・司法書士へ相談をすることのメリット

まだ「差押予告通知」や「支払督促」が届いた場合はもちろん、まだ届いていない場合でも、借金の滞納をしているならなるべく早く弁護士・司法書士へ相談することも検討してください。

滞納をすると日々遅延損害金が加算され、返済額がどんどん膨らんでいくからです。返済額が増えれば、解決への道のりは長くなるばかりです。

延滞期間が2ヶ月を過ぎると、差押予告通知や支払督促が順次届き、解決するための時間はジリジリと少なくなっていきます。仮執行宣言が付された支払督促が届いてしまえば、もはや気持にも余裕がなくなってくるのではないでしょうか。

弁護士や司法書士に相談すれば、いま自分はどんな状態にあるのか、このあとどうなってしまうのか、自分にあった解決策はなにか、といったことも把握できるのではないでしょうか。

差し押さえという事態を避けるためにも、早めに弁護士・司法書士へ相談することも検討してください。

弁護士・司法書士へ相談することのメリットを3つ説明します。

①弁護士や司法書士に依頼中は、借金の返済をしなくてもよい

借金の返済を放置すると遅延損害金が発生して借金がどんどん増えていきます。
しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば貸金業者との交渉で遅延損害金をカットすることができます。

さらに、債務整理の手続き中は業者への返済はしなくてよいので、早ければ翌日に督促が止まります。
なぜなら、「貸金業法21条9項」に、弁護士や司法書士などの専門家に借金の処理を依頼した場合には、債務者本人に借金返済の督促をしてはいけないと定められているからです。

もし取り立て(督促)の電話がきたとしても、「債務整理を依頼しているので、弁護士や司法書士から連絡します」と伝えれば問題ありません。

債務整理を行い、今後の借金の支払いを借入業者と決定することで、裁判や差し押さえを回避できます。

②家族や会社にばれずに、借金問題を解決できる 

実際に給料や家を差し押さえられてしまうと、借金の滞納が家族や会社にばれてしまいます。

その前に弁護士や司法書士に依頼して債務整理の手続きをとれば、家族や会社にばれずに差し押さえを回避できます

債務整理の中でも特に「任意整理」ならば、督促を止めることができ、しかも裁判所を介さないので、債務整理の手続きをしているということを周囲には知られません

弁護士・司法書士事務所は相談内容の守秘義務があり、かつ周りに任意整理をしたことを知られたくないという相談を多く受けているので、基本的に他の人に知られる行動や手続きを行いません。
それでも心配であれば、周囲に知られたくないと弁護士や司法書士に伝えることで、そのような配慮を行ってくれるでしょう。

たとえば、弁護士や司法書士からの郵便物には事務所名を載せず個人名にしてもらえます
また、電話での連絡の際も、本人が出るまでは名前を出さないようにしてもらえます。

さらに、弁護士や司法書士が相談者本人の代理人となって、業者と直接交渉をしてくれます。
そのため、基本的には弁護士や司法書士からの電話などに対応し、手続きが完了するのを待つだけでいいのです。

③精神的な安心のためにも、悩みを相談しましょう

差し押さえに関する通知を受け取ってしまったというのは、非常に不利な状態です。

家族や勤務先に知られてしまうかもしれない
保証人にも迷惑をかけてしまうかもしれない
給料が差し押さえられては生活ができないかもしれない
このような心配を抱えている方にとっては、ひとりで悩まずに、弁護士・司法書士事務所に相談することも選択肢の一つでしょう。

家・車・給与…裁判所の決定によって差し押えられるものとは

差し押さえが実行される場合、最も多いのが、「給料や預貯金」です。

差し押さえと聞くと、自宅や土地といった不動産、車などを取り上げられるとイメージする人が多いかもしれません。

しかし実際に差し押さえる財産は、給料(※仕事を辞めている場合には退職金)や、預貯金を銀行口座から差し押さえるほうが、手続きが簡単かつ、現金として確実に回収できるので、業者にとってメリットが大きいのです。

給料が差し押さえられると会社や職場にばれてしまう

給料が差し押さえられる場合、業者から「勤務先」と「借金を滞納している本人」に「債権差し押さえ命令」という書類が送付されます。
この書類が届いてから1週間で、業者は勤務先から直接取り立てができる状態になります。

ただし、給料の全額が差し押さえられるわけではありません。
この「債権差し押さえ命令」が届いた次の給料日から、手取り額の4分の1が勤務先から業者に直接支払われ、残りの4分の3が給料振込口座に振り込まれます。

その結果、ほぼ確実に借金をしていることが会社に知られることになります。

43万円以下給料差押え

また、手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超える範囲は全額差し押さえとなります。

44万円以上給料差押え

預貯金が差し押さえられると口座からお金が引き出せない

また、預貯金が差し押さえられる場合、あなたの口座に入っている金額を超える「執行費用」が請求される場合があります。
そしてもちろん、差し押さえられた口座は凍結し、一切使用できなくなります。

給料の差し押さえの場合、口座が凍結して一切引き出せなくなるというわけではありませんが、一度差し押さえが執行されてしまうと、その後は自己破産や個人再生の手続きをして取り消すまで、この金額で生活することになってしまいます。

差押予告通知が来たら、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所へ相談するのも一つの方法

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するなら、債務整理の経験が多く、無料相談や分割払いの対応を行っている弁護士・司法書士事務所がよいでしょう。

関連記事

「代位弁済」ってなに?保証会社からの一括請求を避ける方法とは

代位弁済通知について法律の専門家に相談する 目次「代位弁済」について詳しく解説あなたの代わりに借金を返済?代位弁済のリス…

借金の時効は5~10年 時効成立までの流れ

目次借金にも時効はある!消滅時効とは借金の時効は5~10年|時効成立の条件と流れ借金の消滅時効期間は5~10年消滅時効の期間…

【借金の時効】連帯保証人も時効の援用ができる!

目次【借金の連帯保証人】連帯保証人も時効を主張できる!主債務者が債務を承認した場合、連帯保証人の借金も時効が中断される…

銀行からの借金、滞納し続けてるけど時効成立は難しい?

目次銀行からの借金でも時効があるって本当?【時効の援用】銀行からの借金の時効を成立させる条件「時効の中断」があると時効…

時効を待つべきか、債務整理をするべきか悩んでいる人へ

目次営利目的かどうかで、時効の期間は変わる!援用をしなければ、時効の効果は得られない!世の中そんなに甘くない。「時効の…