差し押さえ通知が届いたら危険!借金を滞納したらすぐ対応すべき理由

2018.07.13 更新

家に差し押さえの通知が届いたけれど、借金を返すお金なんてない…

受け取った差し押さえ通知は【差押予告通知】か【特別送達】かどうかで危険度が変わります。

【差押予告通知】だった場合は、弁護士や司法書士に依頼し、手続きを開始すれば差し押さえや督促を止めることができます
なるべく早く、弁護士や司法書士へ相談することをお勧めします。

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裁判所からの通知は今すぐ対処が必要です

借金を滞納した場合、届いた通知によって、差し押さえまでの期間や対処法が異なります。

業者からの「差押予告通知」 まだ間に合います。今の借金状況を弁護士や司法書士に相談しましょう。
裁判所からの「支払督促」 すぐに債務整理の手続きを行い、督促を止めましょう

【裁判所からの督促が届く前に】差押予告通知が届いたら今すぐ対応すべき理由

一括請求の書類

借金を滞納した場合に借入先の消費者金融や債権回収会社から送られてくる督促は、段階別に2種類あります。

差押予告通知】と【支払督促】です。

業者からの 「差押予告通知」 差し押さえのための手続きに進むまでに 1か月〜2か月
裁判所からの 「支払督促」 差し押さえが行われるまでに2週間

まずは、滞納処分として借金の一括返済を要求してきます。この通知は、早ければ借金を滞納して1か月~2か月で届きます。
これが差押予告通知です。

差押予告通知が来て1ヶ月以内なら差し押さえの回避は間に合う

借入先の業者から届く通知自体に、実際には差し押さえの効力はありません。

「差押予告通知」は「借金を一括返済しなければ、この後裁判所に申し立てをして財産を差し押さえますよ!」という意味合いのものです。

しかし、「借金を返済できなければ差し押さえ」という文言は、単なる脅しではありません。

ここで、業者からの差押予告通知書を放置してしまうと、業者は早ければ1か月以内に法的手続き(裁判所への訴訟手続き)へと進めてしまいます

貸金業者からの督促状が届いた段階で、一括返済ができない場合には、債務整理をして金額を減らしてでも返済をするべきなのです。

裁判所からの支払督促にはすぐに対応を

差押予告通知が届いた後も滞納を続けていると、業者は支払督促の申し立てを行います。
これにより、今度は裁判所からの支払督促が届きます。

裁判所からの支払督促は、「特別送達」という本人しか受け取れない方式で送られてきます。

書類の正式名称は「仮執行宣言付き支払督促」と言い、「届いた日から2週間以内に異議申し立てをしないと差し押さえを執行します!」という内容が書かれています。

裁判所から支払督促が届いた場合、2週間以内に異議を申し立てれば、差し押さえを回避することができます。

しかし、この段階まで進んでしまうと、異議申立書を送ったとしても、裁判になることはもう避けられません

ここで、特別送達を受け取ったときに注意すべきは、「2週間あるから大丈夫」と安心するのではなく、受け取ったらすぐに弁護士や司法書士に相談するなどの対応が必要だという点です。
実際に差押えが執行されてしまうと、その解除をするのはかなり困難になります

差し押さえに関する相談窓口はこちら

※「借金返済で苦労している人が試すべき5つの選択肢」の記事を参照

差押予告通知の対処法と督促を止める方法

差押予告通知が届いた場合の対処法

  1. 滞納分の借金と遅延損害金を一括返済する
  2. 弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする

借金を一括返済できる人はかなり少ない

借金を滞納して、業者から「一括で返済しなければ差し押さえます」という差し押さえ予告通知が届いたら、すぐに返済するのが一番の解決方法です。

しかし、実際額には、滞納した期間分の「遅延損害金」が加算されているので、一括返済ができる人はほとんどいません。

例えば、以下のモデルケースで考えてみましょう。

返済額400万円で遅延損害金利率20%のケース

2か月間延滞している場合 400 万円×20%÷365×60 日=約 13 万円遅延損害金
1年間滞納している場合 400 万円×20%÷365×365 日=約 80 万円遅延損害金

実にこれだけの遅延損害金が発生しています。

借金の返済が遅れると、どんどん損をしてしまうのです。
利息や遅延損害金を含む借金を一括で返すのが不可能な人は、弁護士や司法書士に借金を分割払いにするように依頼することができます。

弁護士・司法書士費用も分割にできるので、今お金がないという方も依頼することができます。

一括で借金を返すお金がないという人は債務整理を

借金を滞納して2か月ほどで手元に届く、業者からの差し押さえ通知予告は単なる脅しではなく、実際に差し押さえのための手続きが始まっているということを意味します。

債務整理をすると、手続き中は業者への返済はしなくてよいので、手続き終了までは生活を立て直す準備をすることができます。

債務整理とは、「借金を整理」する手続きのことです。
借金を払えなさそうな時に、貸金業者と交渉して、毎月の返済額を無理なく返せる額まで減額することができます

債務整理にはいくつか方法がありますが、弁護士・司法書士事務所に相談すれば、あなたの借金の状況に合った手続きのものを提案してくれます。

これまで説明したように、借金の差し押さえ予告通知が届いてしまった時点で、自分1人で解決することは難しいと言えます。
そのため、業者から差し押さえ予告通知が届いたらすぐに弁護士や司法書士に相談し、債務整理の依頼をして、差し押さえを回避すべきです。

差し押さえによって普通の生活を送るのが困難になる前に、無料相談で弁護士や司法書士にお悩みを聞いてもらいましょう!

弁護士・司法書士相談は早ければ早いほど良い

借金の滞納をしてしまったら、なるべく早く弁護士・司法書士相談をするべきです。
滞納した期間が長ければ長いほど損をすることになるからです。
損をする理由と一緒に、弁護士・司法書士相談のメリットを3つ説明します。

①弁護士や司法書士に依頼中は、借金の返済をしなくてもよい

借金の返済を放置すると遅延損害金が発生して借金がどんどん増えていきます。
しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば貸金業者との交渉で遅延損害金をカットすることができます。

さらに、債務整理の手続き中は業者への返済はしなくてよいので、早ければ翌日に督促が止まります!
なぜなら、「貸金業法21条1項」に、「弁護士や司法書士などの専門家に借金の処理を依頼した場合には、借金返済の督促をしてはいけない」と定められているからです。

もし取り立て(督促)の電話が来たとしても、「債務整理を依頼しているので、弁護士や司法書士から連絡します」と伝えれば問題ありません。

債務整理を行い、今後の借金の支払いを借入業者と決定することで、裁判や差し押さえを回避することが出来ます。

②家族や会社にばれずに、借金問題を解決できる 

実際に給料や家を差し押さえられてしまうと、借金の滞納が家族や会社にばれてしまいます。

その前に弁護士や司法書士に依頼して債務整理の手続きをとれば、家族や会社にばれずに差し押さえを回避できます

債務整理の中でも特に「任意整理」ならば、督促を止めることができ、しかも裁判所を介さないので、債務整理をしていることも、債務整理の手続きをしているということも周囲には知られません

弁護士・司法書士事務所は相談内容の守秘義務があり、かつ周りに任意整理をしたことを知られたくないという相談を多く受けているので、基本的に他の人に知られる行動や手続きを行いません。
それでも心配であれば、周囲に知られたくないと弁護士や司法書士に伝えることで、そのような配慮を行ってくれるでしょう。

例えば、弁護士・司法書士事務所からの手紙は茶封筒に入れてもらい、弁護士・司法書士事務所からであることを隠してもらえます。
また、電話での連絡の際も、本人が出るまでは名前を出さないようにしてもらえます。

さらに、弁護士や司法書士が相談者本人の代理人となって、業者と直接交渉をしてくれます。
そのため、基本的には弁護士や司法書士の指示に従い、手続きが完了するのを待つだけでいいのです。

③精神的な安心のためにも、悩みを相談しましょう

クレジットカードやローン、消費者金融など様々な借金を滞納しているうえに、差し押さえに関する通知を受け取ってしまったというのは、非常に不利な状態です。

家族や勤務先に知られてしまうかもしれない
保証人にも迷惑をかけてしまうかもしれない
給料が差し押さえられては生活ができないかもしれない
このような心配を抱えている方は、ひとりで悩まずに、今すぐ弁護士・司法書士事務所に相談するべきです。

当サイトでは、借金問題に強く、匿名での相談が可能な法律事務所を紹介しています。
電話での相談は無料です。お気軽に相談ください。
借金問題に関して経験豊富な弁護士や司法書士が親身な対応で回答してくれますよ。

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借金の滞納をすると何を差し押さえられる?

差し押さえが実行される場合、最も多いパターンが、「給料や預貯金」についてです。

差し押さえと聞くと、自宅や土地といった不動産、車などを取り上げられるとイメージする人が多いかもしれません。

しかし実際の差し押さえ財産は、給料(※仕事を辞めている場合には退職金)や、預貯金を銀行口座から差し押さえるほうが、手続きが簡単かつ、現金として確実に回収できるので、業者にとってメリットが大きいのです。

給料が差し押さえられると会社や職場にばれてしまう

給料が差し押さえられる場合、業者から、「勤務先」と「借金を滞納している本人」に「債権差し押さえ命令」という書類が送付されます。
この書類が届いてから1週間で、業者は勤務先から直接取り立てができる状態になります。

ただし、給料の全額が差し押さえられるわけではありません。
この「債権差し押さえ命令」が届いた次の給料日から、手取り額の4分の1が勤務先から業者に直接支払われ、残りの4分の3だけが給料振込口座に振り込まれる形になるのです。

その結果、借金を滞納していることが会社や職場に知られる可能性が高くなります。

43万円以下給料差押え

また、手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超える範囲は全額差し押さえとなります。

44万円以上給料差押え

また、預貯金が差し押さえられる場合、あなたの口座に入っている金額を超える「執行費用」が請求される場合があります。
そしてもちろん、差し押さえられた口座は凍結し、一切使用できなくなります。

給料の差し押さえの場合、口座が凍結して一切引き出せなくなるというわけではありませんが、一度差し押さえが執行されてしまうと、その後は自己破産や個人再生の手続きをして取り消すまで、この金額で生活することになってしまいます。

差押予告通知が来たら、借金問題に強い弁護士・司法書士事務所へ無料相談しましょう

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するなら、債務整理の経験が多く、無料相談や分割払いの対応を行っている弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

また、弁護士や司法書士に依頼をすれば、すぐに差し押さえ通知が止まるので、悩んでいる方は一度弁護士や司法書士に無料相談をしてみましょう。

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