過払い金の必要書類って?個人で手続きよりも弁護士が確実な理由

2018.07.07 更新

過払い金請求をしたいけど必要なものって何だろう…?
弁護士や司法書士に任せるのと自分でやるのはどっちがいいんだろう…

過払い金請求の必要書類は【自分で請求する場合】と【専門家に依頼する場合】で異なります。

自分でやる場合の手続きは複雑ですが、弁護士に依頼する場合は身分証明書と印鑑だけあればで大丈夫です。
過払い金請求で自分の場合どのくらいお金が返ってくるか、気軽に弁護士や司法書士に無料相談してみましょう。

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この記事のポイント

過払い金は自分で請求するよりも、弁護士や司法書士に依頼するべき!

過払い金の必要書類一覧

過払い請求を自分でする場合は最大5種類の書類を揃える必要があります。

一方、弁護士などの専門家に過払い請求を依頼する場合は事務所によりますが身分証明書と印鑑さえ用意すれば大丈夫です。

弁護士や司法書士に依頼すれば、あなたの代わりに過払い金請求に必要な書類を全て取り寄せてくれます。

過払い金請求の必要書類は全て揃えなくても大丈夫

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼をすれば、自分で書類をそろえる必要はない

弁護士や司法書士に依頼する場合に必要なもの

弁護士・司法書士などの専門家に過払い金請求を依頼する場合の必要書類として、次のようなものを用意すればいいでしょう。

  • 身分証明書
  • 印鑑

自分で過払い金請求する場合に必要なもの

一方で、自分で過払い金請求を行う場合には、次のようなものを自分で集める必要があります。

  • 取引履歴
  • 利息制限法に基づいた引き直し計算書
  • 過払い金返還請求書
  • 業者との契約書
  • 過去取引についての利用明細・領収書

自分で用意するのが面倒という人は、弁護士や司法書士に依頼をすると必要書類を集めてもらえます。

過払い金請求は書類が完全にそろっていなくても可能

一部の書類をなくした、あるいは用意できない場合でも、過払い金の請求は可能です。
取引履歴さえあれば、利用明細や領収書がなくても引き直し計算は可能です。

そして取引履歴は貸金業者が必ず保管しており、業者に対して開示を求めることができます。
そのため、資料がないからといって、過払い金請求を諦める必要はありません。

運転免許証や健康保険証などの身分証明書は用意しておこう

身分証明書も用意しておいたほうがいいんでしょうか。

弁護士や司法書士は、依頼を受ける場合には本人と面談することが原則とされているので、本人確認のために、身分証明書を持参するとよいでしょう。
身分証明書としては、運転免許証や健康保険証、パスポートなどが一般的です。
顔写真付きのものまで要求されるかは事務所次第なので、相談に行く前に確認するといいでしょう。

当サイトでは過払い金請求をはじめとする債務整理に強い事務所を紹介しています。
匿名での無料相談が24時間365日可能で、メールでの問い合わせも受け付けています。
まずは気軽に相談や質問をしてみてください。

必要書類が手元にない場合の対処法についても、借金問題に関して経験豊富な弁護士や司法書士が親身な対応で回答してくれますよ。

手続きや交渉の難しさなどの点から、過払い金請求は専門家に任せるべき

多額の手数料がかかりそう
過払い金をごまかされそう

そんな不安から、自分で過払い金請求をしようと考える人も多いです。
しかし、実際のところ、専門家に任せるのと、自分一人でするのでは、どちらが良いのでしょうか。

以下では、過払い金請求を弁護士や司法書士に頼む場合と自分で行う場合とを比較していきます。

過払い金請求は自分でもできるけど…

過払い金請求を専門家の力を借りずにするのは難しい

過払い金は、個人でも貸金業者に直接請求することもできます。

しかし、個人で過払い金請求をする場合には、債権者から書類を取り寄せる、利息制限法に引き直して計算をする、請求書を作成して債権者と交渉をするという一連の作業を、全て自分でしないといけません

弁護士や司法書士に依頼すれば、このような手続きを全部任せられます。

債権者との交渉も、個人でするより有利にすすめられることが多いです。
過払い金請求は貸金業者との交渉なので、相手方は素人に強く出るのです。
自分の力だけで交渉しても、多くの過払い金を取り戻すのは至難の業です。

【過払い金請求を自分でやる場合と専門家に依頼する場合の比較】
自分でする場合 依頼する場合
仕事への影響 必要書類の用意や作成、さらに利息制限法に基づく引き直し計算は非常に手間と時間が取られる作業で、仕事との両立は難しい 書類作成や手続きなどはすべて弁護士や司法書士にして貰えるので仕事をされている方でも負担は少ない。
家族にばれる 自分で直接取引すると、貸金業者からのやりとり書面が自宅に届いてしまい、家族に過払い金請求がばれてしまう 家族にばれたくない旨をあらかじめ伝えておくと、書類の郵送方法や連絡方法など工夫をしてばれないようにしてくれる。
返金額 過払い金がいくら戻ってくるかという交渉は、貸金業者に有利に進められてしまいます。 交渉のプロである専門家に任せることで、より有利に交渉を進めてもらえます。

返済中の場合、新たなクレジットカードは作れない〜過払い金請求のデメリット〜

「過払い金を請求したいけど、ブラックリストに載ってしまい、クレジットカードが作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするのでは」と不安に思う人もいるかもしれません。
 そこで、ここでは過払い金請求のデメリットについてまとめてみます。

返済中と完済では、信用情報に影響があるのは前者

信用情報に影響があるのは、返済中の借金の過払い金請求をするときのみです。

借金をすでに完済していれば、過払い金請求をした後も、新しくクレジットカードを作ることや、ローンを組むことは可能です。

ただし、その業者からは今後借入をすることができなくなる可能性が高いというデメリットはあります。

それに対して、まだ借金が残っている段階で過払い金の請求をすると、信用情報に事故情報が残ってしまいます。
以下で説明するように、ブラックリストに載っても構わないのであれば、たとえ借金を滞納中であっても過払い金請求をすることは可能です。

借金滞納中での過払い金請求は可能

ブラックリストに載ってしまうというデメリット

借金を滞納している場合でも、過払い金の請求は可能です。
これは、貸金業者から訴訟を提起された場合でも同様です。

ただし、滞納状態を含む借金の完済前に過払い金請求をすると、ブラックリストに載ってしまいます

借金を滞納してしまった場合は、任意整理などの手段を使っても借金を減らすことができるので、弁護士や司法書士に相談して各自に合った適切な解決方法を見つけましょう。

また、借金の滞納が長期間続き、消滅時効が完成した場合でも、過払い金は借金と同様に消滅するわけではないので、過払い金の請求に支障はありません。

専門家に依頼をした場合の、返還までの手続きの流れ

ここまで読んで、過払い金請求のデメリットは理解できたかと思います。

しかし、過払い金を請求するには、具体的にはどうすればいいのでしょうか。
前述のように、債務者本人が請求することも可能とはいえ、専門知識のない個人が業者と直接交渉するのは難しいので、専門家への依頼を検討する人が多いはず。

そこで以下では、弁護士や司法書士に依頼した場合の手続きの流れを説明しましょう。

過払い金が返還されるまでの具体的な流れ

法律事務所などでの面談が行われ、委任契約を締結する

一般的には、まず、電話などで法律相談の予約を取り、法律事務所などで面談をします。

面談では、全ての借入先、債務総額、最初の借入日などを尋ねられます。
特に、過払い請求の場合、長期間にわたり利息制限法の上限を超える利息を支払ってきたことの証明が必要で、利率や借入をした時期、返済状況(きちんと約定どおりの返済をしてきたか)ということが重要になります。

面接の結果、正式に依頼することになれば、委任契約を締結します。

委任契約の締結後、弁護士や司法書士が貸金業者に対して、受任通知を発送し、債務者から委任を受けたことを通知することで、取引履歴の開示を求めます。
取引履歴とは、最初の貸し付けから現在までの貸し付け、返済の履歴の明細のことです。

引き直し計算をするには、いつにいくら借りたか、いついくら返したかを明らかにする必要があります。
しかし、債務者本人が詳細な資料を手元に置いていることは、ほとんどありません

そこで、貸金業者から取引履歴を開示させ、いついくら借りたか、返したかを確認するのです。
引き直し計算によって過払い金が発生していることが明らかになった場合、弁護士や司法書士などが貸金業者と払い過ぎた分の返還について交渉します。

弁護士や司法書士などは、過払い金の元本に加えて5%の過払い利息を加算して請求するのが一般的です。
 これに対して、どの程度の返還に応じるかは、貸金業者によってまちまちです。
貸金業者が任意で返還するという額に債務者が納得できない場合には、交渉を打ち切り、訴訟を提起することもあります。

それなら、交渉が成立したときはどうなるんですか?

交渉が成立した場合には、合意した時期までに、貸金業者から返還されます。
通常、弁護士や司法書士などの預り金口座に入金され、成功報酬を差し引いた残額が、債務者に返還されます。

なぜ過払い金請求ができるのか〜利息制限法と出資法〜

過払い金が発生する仕組み

以前は、「グレーゾーン金利」による貸付が行われていた

利息制限法によって、利息は、元本が①10万円未満のときは年利20%、②10万円以上100万円未満のときは年利18%、③100万円以上のときは年利15%が上限とされています。
この上限を超える利息の合意をしたとしても、その利息を支払う必要はありません。
もっとも、この上限を超える利息の合意をし、合意のとおりの利息を受け取ったとしても、罰則はないのです。

また、利息制限法とは別に、出資法という法律があります。
出資法によれは、貸金業者が、年利29.2%を超える利率で貸付を行った場合、刑事罰が課されます。

つまり、利息制限法の上限と出資法の上限の間であれば、その利率は利息制限法には違反するが、刑事罰などの罰則はないということになります。
この範囲の利率が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるもので、以前はたいていの貸金業者が、このグレーゾーン金利で貸付を行っていました。

グレーゾーン金利

ただし、現在は貸金業法が改正されたことにより、利息制限法に違反する貸付は行政処分の対象となり、グレーゾーン金利は撤廃されています。

それでは、過払い金が発生する具体的な仕組みについて説明しましょう。

利息制限法の上限を超える利息の合意は本来無効のはずです。
そこで、利息制限法の上限を超える利息を支払った場合、その部分の支払いは、利息ではなく元本の支払いにあてたものとみなして、元本を減少させるという計算をします。
これを引き直し計算と言います。

毎月、利息制限法の上限を超える利息を払っていたとすると、引き直し計算をすることで、業者の考える元本と計算後の元本とで、大きな差が生じることになります。

そして、このような払い過ぎの状態が続くと、引き直し計算後の元本がゼロになる、言い換えれば計算上は完済した後も、返済名目で業者にお金を払い続け、払い過ぎになってしまうことがあります。
 この、払い過ぎたお金が過払い金です。

おおまかな過払い金額がわかる!過払い金チェッカー

このように、過払い金は借入額によって大きく金額が異なったり、請求期限があったりと複雑です。

ここでは、大まかな過払い金額がわかる計算機を用意しました。
自分の借入金額や金利など、必要情報を入力すると、おおよその過払い金額がわかります。

Q1借入金額
Q2金利
Q3契約期間
Q4完済から10年以上経つか

【最高裁18年判決とは?いつから10年?】過払い金には請求期限がある

借金の完済後10年経つと、過払い金請求ができなくなる

実は過払い金には業者との最後の取引きから10年間という請求期限があります。
つまり、借金の完済後10年経ってしまうとその借金の過払い金請求をすることができなくなってしまうのです。

この点、よく「最高裁18年判決から10年」ということを聞きますが、これはどのような意味なのでしょうか。

実は平成18年に、初めて最高裁判所で過払い金が認められました。
これにより、過払い金請求が正式に認められるようになったと言えます。
しかし、この判決から10年経ったかどうかは、個人の過払い金請求の期限とは関係ありません。
   過払い金の請求期限は、あくまでも各自の貸金業者との取引きから10年なのです。

なるほど。
気を付けないといけませんね。

そうですね。
気づかないうちに10年経過して過払い金を請求しそびれたなどというのは非常にもったいないので、早めに手続きをすることをおすすめします。

【まとめ】過払い金請求をする前に抑えるべきポイント3つ

過払い金請求は自分でやるより弁護士や司法書士に依頼するのがベスト

圧倒的に手続きが簡単、家族に秘密で行える、仕事への影響が少ない点などから過払い金請求は専門家に任せるのが良いでしょう。

専門家に依頼する場合に必要なもの

  • 身分証明書
  • 印鑑

自分で過払い金請求する場合に必要なもの

  • 取引履歴
  • 利息制限法に基づいた引き直し計算書
  • 過払い金返還請求書
  • 業者との契約書
  • 過去取引についての利用明細・領収書

ただし、一部の書類をなくした、あるいは用意できない場合でも、過払い金の請求は可能です。

過払い金請求がデメリットとなるケース

借金の返済途中で過払い金請求をする場合、信用情報に影響が出る事があります。
原則、返済途中でも過払い金請求はできますが、特に過払い金請求をした後でも借金が返せる見込みがない場合は控えた方がいいでしょう。

完済後10年経つと過払い金請求ができなくなる

過払い金請求は、業者との最後の取引から10年経つと行うことができなくなります。
借金が過払いになっている可能性のある人は、完済後10年の時効が成立して過払い金を請求できなくならないよう早めに弁護士事務所や司法書士事務所に相談しましょう。

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