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詐欺被害で借金!返済できないときの解決方法は?

2019.03.14 更新

詐欺被害でできた借金はどうしたらいいの?
家族のため、友人のためという善意から名貸しで借金をつくってしまった...

ここ数年、キャッシングやクレジットカード、携帯会社を利用した「名義貸し詐欺」の被害が急増しています。名前を貸しただけなのに、いきなり多額の借金を支払わなけらばならない状況になってしまい、苦しんでいる方も多いのではないでしょうか。

このページでは、詐欺被害でできた借金の対処法を詳しくご紹介します。

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

この記事のポイント

詐欺でできてしまった借金が苦しい場合、今すぐ弁護士や司法書士に相談を!

詐欺によってできた借金は、他人からの指示で借金をしたということを証明する書類がある場合は返済義務を免れることができる場合がありますが、このような書類があることは通常考えにくいです。

借金の名義が詐欺被害者の名義の場合は残念ながら返済しなくてはなりません。

借金の返済が苦しいのであれば、弁護士・司法書士に相談をして、あなたに合った返済方法を提案してもらうことをおすすめします。

詐欺でできてしまった借金、どうしたらいいの?

詐欺の被害に遭って、その支払いのために借金をしてしまったのですがどうしたらいいのでしょうか?
この場合、私が借金を返済していかなければならないのでしょうか?

他人からの指示で借金をしたことを証明できる書類がある場合は返済義務を避けられる場合があります。しかしそのような書類はないことがほとんどです。
借金の名義が詐欺被害者の場合は残念ながら返済しなくてはなりません

借金を生む詐欺の手口について

そもそも詐欺被害者が借金を負ってしまう詐欺の手口にはどのようなものがあるのですか?

そうですね、多い詐欺の手口としては詐欺加害者が調査と偽り、報酬を与えるという建前でキャッシングやクレジットカード、携帯電話の契約を被害者本人の名義で利用させ、お金や携帯電話のみを騙し取るという手口です。

それは「キャッシングやクレジットカードの返済、携帯電話の月々の支払は加害者が払う」という形で騙されてしまうのですか!?

そのとおりです。
この詐欺は「名義貸し詐欺」と言い、被害者のもとにはキャッシングやクレジットカードの返済、携帯電話の支払のみが借金として残ってしまうのです。

その他の手口としては個人間の借金で「返すつもりが無いのに適当な理由を言って借金をした」という場合もよくある詐欺の手口です。

詐欺にあって借金を負ってしまったときの対処法は?

詐欺被害が原因で借金してしまったときの対処法を教えて下さい。

まずは加害者からお金を取り戻すことを考えたいですね。しかし、加害者は逃げてしまっている可能性が高いので取り戻せる可能性はかなり低いと思います。

警察に被害届を出して、加害者が見つかって逮捕しても、すぐにお金が返ってくるわけではないんですか?

加害者は既にお金を使ってしまっていることが多いですし、他にも同じような被害者がいるでしょうから、お金は戻ってこないことが多いです。
対処法と言えるかわかりませんがもう二度と騙されないように気を付けることが大切です。

自分で借りた借金も詐欺被害でできた借金も返済義務がある

詐欺によってできた借金もやっぱり返済しないといけないんですか?

はい。たとえ詐欺の被害に遭っていたとしても自分名義の借金は、自分で返済しなくてはなりません

そうなのか...。詐欺被害が原因だからといって消費者金融などから特別扱いはしてもらえないのですね。

そうなんです。他人からの指示で借金をしたということを証明する書類がある場合は返済義務を避けることができる場合もありますが、そのような書類は無いことがほとんどなのであまり期待はできません。

詐欺被害でできた借金も任意整理で返済を楽にできる

でも、このように詐欺被害が原因でできた借金なんですが、かなり莫大で返済のしようがなさそうなんです。
これっていったいどうしたらいいでしょうか?

そうですね。
借金を返せないなら債務整理をするしかないですね。

債務整理ですか?

はい、そうです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、その中でも「任意整理」をおすすめします。任意整理なら借金を減額できたり、将来利息もカットして長期分割ができるので、支払いがかなり楽になりますよ。

「任意整理」の詳しい説明はこちらの「毎月の苦しい返済…借金の任意整理で楽になる?」の記事で紹介しているので参考にしてみてください。

詐欺被害が原因の借金でも、問題なく債務整理ってできるんですか?

はい、できますよ。
当サイトでは無料相談、24時間365日対応可能な弁護士・事務所や司法書士事務所を紹介しています。 専門知識が必要な場合もあると思いますので知識も経験も豊富な弁護士や司法書士に相談してみてください。

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