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アコムの借金は時効で踏み倒すことができる?援用のデメリットは?

2020.06.03 更新

アコムの借金は放っておけば時効で無くなる?
そもそもアコムの借金に消滅時効はあるの?期間はどのくらい?

アコムに限らず、借金の消滅時効の期間は最後の返済日の翌日から5年かかります。

このページでは、アコムの借金を時効完成によってなくせるのかということ時効完成を待つことのデメリット、その他の解決策について紹介します。

アコムからの借金の時効について相談してみる

この記事のポイント

時効直前に裁判を起こされたり、滞納分の一括請求を求められることがあるので、時効を待つのは危険です。

裁判を起こされてしまうと、債務整理では解決できなくなる可能性があります。

借金を返済することが厳しいなら、早めに弁護士事務所や司法書士事務所に借金返済の悩みを相談しましょう!

消費者金融からの借金が時効で消滅するタイミング

借金が時効になるタイミング

アコムなどの消費者金融からの借金の場合には、消滅時効期間は5年です。
これは、消費者金融が営利目的の会社なので、その借金が商事債権となるからです。
これに対し、個人からの借金などの場合には、一般の民事債権となるので、消滅時効期間は10年となります。

この借金の5年間の消滅時効期間は最終返済日の翌日からカウントされます。
民法には、初日は参入しないという初日不算入の原則があるので、計算の際には、最終返済日ではなくその翌日からになることに注意が必要です。

なお、消費者金融からの借金の消滅時効期間は5年ですが、消費者金融業者から裁判を起こされて判決が出ている場合には、消滅時効期間が10年になります。

消滅時効期間が経過しているか確認するためには

アコムからの借金がある場合、自分のケースで時効が完成しているかどうかを確認するには、どのようにすれば良いでしょうか?

まず、アコムから請求書が届いた場合には、比較的わかりやすいです。

請求書には、最終返済日が記載されているので、その日の翌日から5年が経過していれば、時効が完成しているということになります。

また、長期間返済していない場合には、アコムと連絡不通になっていて、もはや請求書が全く届かなくなっているケースがあります。

この場合、アコムに連絡を入れると、逆に督促などが来てしまいますし、債務承認すると、時効が更新されてしまいます。

請求書が届いていない場合には、個人信用情報を確認することによって、最終返済日を調べることができます。
信用情報機関で個人情報開示請求の手続きをとり、自分の個人信用情報を確認します。
アコムなどの消費者金融はJICCやCICに加盟していることが多いので、これらの信用情報機関にそれぞれ個人信用情報開示請求をしましょう。

すると、そこに返済期日などが記載されていますので、そこから最終返済日を確認し、その翌日から5年が経過していれば、時効が完成していることになります。

返済期日の記載がない場合には、開示されたアコムの利用情報の中で、延滞日や利用日、貸付日などの記載を見て、最終返済がいつであったかを推測することができます。

借金の消滅時効成立を狙うのは難しい

時効は「援用」しなければ消滅しない

アコムからの借金は、最終返済日の翌日から5年で時効消滅しますが、時効消滅によって借金返済をなくす方法は、果たして現実的なのでしょうか?

そもそも時効が完成したとしても、何もしなければ時効消滅による利益を受けることはできません。
時効が完成したら、時効の援用という法的手段をとる必要があります。

時効援用するには、内容証明郵便という方法で手続きすることが効果的です。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、送付した文書と同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。

これを利用すると、相手先に文書が到達したことが確認できます。
また、内容証明郵便には確定日付が入りますし、配達証明をつけておけば、いつ相手に送達されたかも証明されます。

内容証明郵便を書く場合には、3通全く同じ内容の文書を書く必要があります。
また行数や列数などの書式もあるので、それに従って作成しましょう。

内容証明郵便を発送できる郵便局は限られているので、事前に取り扱いがあるかどうかを聞いてから郵便局に持参して郵便を発送します。
インターネット上の電子内容証明郵便もあるので、利用しても良いでしょう。

時効援用をする場合、どこ宛てに内容証明郵便を送るべきかという問題がありますがアコムが相手の場合、アコムの本社宛に送付するとよいでしょう。
アコムからの通知書などが届いている場合には、通知書に書いてある宛先に送ってもかまいません。

時効は「更新」するリスクがある

アコムからの借金がある場合、長期にわたって返済していなければ時効が完成して借金返済が不要になる可能性がありますが、時効には更新の可能性があることに注意が必要です。

時効の更新とは、時効期間の進行中に一定の事由が起こると、それまで経過していた時効期間が無意味になり、また初めから時効期間のカウントが開始されてしまうことです。

時効の更新事由にはいくつかありますが、その典型例が債権者からの請求です。
債権者から裁判上の請求があった場合には時効の更新が起こりますので、アコムから借金の裁判を起こされると、時効期間の更新がなされてしまうのです。

この場合、判決が確定してから再度時効期間のカウントが開始しますが、消滅時効期間は5年ではなくなります。
確定判決にもとづく権利の消滅時効期間は10年になるので、この場合の消滅時効期間は10年に延びてしまいます。

このように時効には更新の制度があるので、10年ごとの裁判を繰り返している限り、借金の時効が完成することはありません。

実際に、アコムからの借金を長期にわたって滞納しているケースにおいて、時効完成の直前になって借金の裁判を起こされてしまうことも多いです。

裁判は、相手の住所がわからない場合でも起こすことができるので、夜逃げをしてアコムと音信不通になっていたとしても、裁判によって時効の更新をすることはできます。

アコムのような大手消費者金融の場合であれば、資金力などもあるので、借金の時効を完成させることなく裁判で更新手続きをとってしまうことが多いです。

つまり、結局のところ借金を時効によってなくすのは難しいということです。
時効完成によって借金を踏み倒そうという考えは、持たない方がよいでしょう。

アコムの借金の時効を待つことのデメリット

アコムからの借金がある場合、時効完成を待っても更新されてしまって時効消滅する可能性は実際には低いですし、それ以外にも時効完成を待つとデメリットがありますので、以下でご説明します。

ブラックリスト状態になる

アコムから借金をして返済を滞納すると、滞納後約3ヶ月日が経過した時点で信用情報機関に通知されてしまいます。
このことによって、個人信用情報に、長期延滞という内容の事故情報が登録されてしまいます。

消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行等は、ローンやクレジットの貸付審査をする際に、信用情報機関の個人信用情報を参照しますので、このように長期延滞情報が記録されていると、審査に通らなくなってしまいます。

すると、ローンやクレジットカードなどを利用できなくなります。

いったん延滞情報が登録されたら、延滞解消後もその情報が5年程度記録され続ける信用情報機関もあります。
このようなことから、アコムからの借金を滞納し続けると、ローンやクレジットカードが利用できないブラックリスト状態になってしまう可能性があります。

アコムや債権回収会社から督促がある

さらに、アコムからの借金返済を滞納すると、当然アコムからの請求があります。
アコムの請求は、電話がかかってきたり、ハガキや手紙などの通知書が送られてきたりする督促方法のパターンが多いです。

放置していると、内容証明郵便などで一括請求書が届いてしまいますし、裁判を起こされることもあります。

裁判によって判決が出たら、給料や預貯金などの財産を差押えられてしまいます。

加えて、アコムの借金を長期にわたって滞納していると、アイ・アール債権回収などの債権回収会社に債権譲渡されて、そちらの債権回収会社から督促が行われることになります。

アイ・アール債権回収株式会社は、アコムが100%株主として出資している債権回収会社です。
アイ・アール債権回収に債権譲渡されたとしても、特に行われる督促方法に違いがあるわけではありませんが、借金は原則として一括請求されますし、高額な遅延損害金も加算されてもはや返済不能になってしまうかもしれません。

また、裁判を起こされる可能性なども高まりますし、このような状態になってしまったら、自己破産しかないかもしれません。

アコムの借金の時効を援用することのデメリット

アコムの借金について、時効を援用することについてのデメリットもあるので、以下でご説明します。
消費者金融の利用履歴や延滞情報などの事故情報は、信用情報機関の個人信用情報に登録されますが、時効援用をしても必ずしも事故情報が消えるとは限りません。

JICCの場合には、時効援用があると事故情報を削除する運用にしていますが、他の機関(CIC)の場合にはそのような扱いになるとは限らないからです。
信用情報機関に事故情報が残ったままの状態になると、新たにローンを組んだりクレジットカードを発行したりすることが難しくなります。

さらに、時効援用をすると、アコムに対して過払い金がある場合は大きな問題が発生します。

過払い金がある場合に時効援用してしまうと、その後、わざわざ取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算することがないので、過払い金が発生していることに気づくことがなく、過払い金返還請求することができなくなってしまうからです。

過払い金が発生していると、借金返済の必要が無く、払いすぎたお金が戻ってくる状態ですから、時効援用などしなくても借金は返済の必要がないのです。
それどころか、時効援用をすると、本来返してもらえるはずの過払い金の存在に気づかず、返還を受けられなくなる可能性があります。

このように、アコムの借金の時効を援用すると、さまざまな不利益がありますので、借金問題の解決方法として、時効援用はおすすめではないのです。

アコムからの借金の時効成立を狙うよりも、債務整理をするという選択

債務整理による、借金問題の根本的な解決がオススメ

アコムからの借金返済が苦しい場合、時効の完成によって借金を免れることは、考えない方がよいでしょう。
ほかの解決策の一つに債務整理があります。

債務整理とは、借金を整理するための手続きです。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という手続きの種類がありますが、中でも多くの方に利用されているのが任意整理です。

任意整理とは、債権者と直接交渉をすることによって、借金の返済額と返済方法を決め直す方法のことです。
アコムと任意整理の交渉をすることによって、借金の返済額を減らせる可能性があります。

利息制限法を超過した利率での取引があれば、利息制限法に引き直し計算して、借金返済額を減らしてもらうことができます。

また、過払い金が発生していたら、この時点で見つかるので、過払い金を見逃すおそれもありません。
利息制限法を超過した利率での取引がないケースであっても、原則としてアコムとの合意後の将来利息はカットしてもらえるので、借金返済の総額はかなりカットになることもあります。

さらに、弁護士や司法書士にアコムの借金の債務整理手続きを依頼したら、アコムに対し債務整理の依頼を受けたという受任通知が書面で送られるため、借金の督促が止まります。

アコムは貸金業者なので、貸金業法に従う必要がありますが、貸金業法においては、弁護士や司法書士が債務整理に介入した後は、債務者に直接借金の取り立てをしてはいけないことになっています。

これに違反すると、アコムは金融庁から行政指導を受けたり、罰則が適用されたりするおそれがあるので、アコムは債務者への督促をやめざるを得ないのです。

このように、アコムからの借金返済が苦しい場合には、時効援用よりも債務整理、特に任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。

借金問題を相談するなら

弁護士や司法書士などに依頼するメリット

アコムからの借金返済が苦しく、任意整理などの債務整理をするなら、自分で手続きをするよりも弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するとよいでしょう。

債務整理手続の中でも任意整理は比較的簡単な手続きなので、債務者が自分でも進めることができないわけではありません。
ただ、自分で手続きをすると、さまざまなデメリットがあります。

まず、自分で任意整理の手続きをすると、アコムとの交渉を債務者本人がしないといけません。

しかも、個人で上場企業のアコムと対等に話し合うことはかなり難しく、アコムの有利な条件を押しつけらることが予想されます。

この点、弁護士や司法書士などの専門家に交渉を依頼したら法的根拠をもって適切に話し合いをすすめてくれるので、話し合い自体もスムーズに進みます。

さらに、債務者が自分でアコムとの交渉をする場合、自分でアコムから取引履歴を取り寄せて、これを利息制限法に引き直し計算し、借金残金の返済計画案を作成して、これをアコムに送付し、交渉をして合意書を作る必要があります。

このような一連の手続きは非常に難しいですし、手間がかかります。
債務者が普段忙しく働いている場合などには非常に大きな負担になります。

この点、弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、これらの面倒な債務整理手続のほとんどを行ってくれるので、依頼者の負担は大きく減ります。

実績がある弁護士や司法書士は任意整理の交渉にも長けていて、より有利な条件でアコムと和解してくれるはずです。

以上のように、アコムの借金を債務整理する場合、弁護士や司法書士に依頼することが債務整理のポイントになります。

アコムの借金に苦しんでいるなら、まずは無料相談を利用

アコムからの借金返済に苦しんでいる場合には、弁護士や司法書士に依頼して任意整理などの債務整理手続を利用することが解決方法の一つとなります。
そこで、以下では弁護士や司法書士に相談する際に持っていくべき資料などをご説明します。

任意整理の依頼をする場合、必要書類はそれほど多くありません。
アコムとの契約書や振込入金履歴、ローンカードなどがあれば、持っていきましょう。

アコムから届いている通知書や督促状、内容証明郵便などがある場合にも持参しましょう。

アイ・アール債権回収などに債権譲渡されていたらそのときに届いた債権譲渡通知書を、すでに裁判を起こされていて、アコムやアイ・アール債権回収などからの訴状などがある場合にも、それらの手続きに関する裁判所などから届いた書類などを持っていくと良いでしょう。

これらの書類がまったくない場合でも、最低限、アコムからの借金があって、今どのくらい支払っていて、いつから滞納しているかなどのことをだいたい伝えることができれば、手続きは可能です。

また、無料相談については、相談だけなら無料としている事務所もあるので、躊躇せずに利用すると良いでしょう。
いくつかの弁護士事務所や司法書士事務所で無料相談を受けて、それぞれを比較してから実際に任意整理を依頼する事務所を選ぶ方法も効果的です。

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