アコムでお金を借りたけど、過払い金があるかもという人へ

 

よくテレビのCМで「過払い金を取り戻す」というキャッチフレーズを目にすることがありますが、どのような人に過払い金は発生しているのでしょう?

このページでは、アコムでお金を借りている場合に、「過払い金が発生するのか?」「どのように計算して請求するのか?」を誰でもわかるように解説していきます。

過払い金に心当たりのある方は早めに弁護士に相談しましょう!

過払い金とは読んで字のごとく、払いすぎたお金のことを言います。平成19年以前からアコムと取引をしている方はこの過払い金が発生している場合があり、解約後や完済後でも返還請求ができます。
しかし、過払い金を請求できる期間は決められており、注意が必要です。

過払い金を払っている可能性がある方は出来るだけ早く弁護士に相談しましょう!

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アコムで借金をした場合、過払い金が発生するのか

過払い金とは、簡単に言うと払いすぎた利息のことをいいます。利息は法律によってその上限が決められていますが、その上限を超えて支払われた部分は、法律の原因なしに受け取ったお金(法律上は不当利得といいます)となり、この不当利得は支払者に返還しなければなりません。

この不当利得返還請求のことを過払い金請求といいます。

さて、本題のアコムについてですが、アコムも利息制限法を超える利息を取っていた時期があるため、以前からアコムで取引がある方や、以前取引をしていたが完済しているという方は過払い金が発生している可能性があります。

アコムに払い過ぎた利息は、返還される可能性があるのか

まず、基本的に過払い金が返還される条件からみてみましょう。

過払い金が返還される一番の条件は、過払い金が発生しているかと言うことです。過払い金が発生していれば、当然返還されます。しかし、この過払い金の発生という条件ですが、利息に関する法律がかかわってくるため、注意が必要です。

また、過払い金の発生条件をみたしていれば、解約後や完済後でも返還請求ができます。ただし、解約後の請求は、時効に気を付ける必要があります。

アコムにしろ、他の金融機関にしろ、この返還条件は全く変わりませんが、返還についての対応は異なります。

アコムでは金利がいつ、どのように変更されたのか

過払い金の発生条件の一つとして、利息制限法を超えた利息を支払っていたということが挙げられます。

なぜ利息制限法を超える利息を払っていたのかというと、平成22年以前の貸金業法には、「みなし弁済」という規定がありました。この「みなし弁済」とは、貸金業者は貸金業法の規定をみたしている場合、出資法を超えない範囲であれば、利息制限法を超える利息を受け取っても良いというものでした。

すなわち、アコム等の消費者金融は、この貸金業法の規定をみたしていたと思いこみ、利息制限法を超える利率設定をしていたわけです。

現在は貸金業法が改正され、「みなし弁済」の規定が無くなったため、利息制限法を超える利率での貸し付けはされていません。そのため、過払い金が発生している可能性があるのは、平成22年以前から取引をしている場合になります。

しかし、アコムの場合は、他の金融会社と違い、平成19年には、利息制限法内の利率に変更していました。アコムで過払い金が発生している可能性がある方は、平成19年以前から取引をしている方に限定されます。

返還される過払い金の計算は、どのように行われるのか

ここでは、過払い金の計算方法についてわかりやすく説明します。

基本的に50万円を金利29.20%で借りた場合、返済のみをしていると3年程で過払い金が発生します。また、借りて返してを繰り返すと、5~6年程で過払い金が発生します。

計算方法は次のように行います。

50万円を29.20%でかりて、毎月2万円の支払いの場合

1.通常取引の計算

利息の計算 50万円×0.0008(29.20%÷365)×30=12,000円

利息充当額 12,000円
元金充当額 8,000円

残元金   492,000円

2.利息制限法による計算

利息の計算 50万円×0.000493(18.0%÷365)×30=7,395円

利息充当額 7,395円
元金充当額 12,605円

残元金   487,395円

実際の取引を上記「2.利息制限法による計算」の方法で計算しなおしていくと、過払い金が確認出来ます。また、上記の場合でも、すでに4,605円の払い過ぎが確認できます。

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アコムの過払い金回収率(返還率)はどの程度か

過払い金の額が確認出来たら、いよいよ返還請求ですが、必ずしもすぐに満額返済されることはないことを理解しておいてください。

過払い金の性質は、預金とは違います。アコムも過払い金の返済には予算計上はしているものの、実際の過払い金返済額は抑えています。

そのため、過払い金の請求をすると、アコム側から、和解案が提示されます。一般的によく聞く案としては、「過払い金の50%を6か月後くらいに返還する」という和解案です。ただし過払い金の額によって和解案はかなり違います。

この和解案を承諾すると、過払い金が返還されますが、承諾出来ない場合は、訴訟手続きとなっていきます。

アコムでは、どれくらい過払い金返還請求が行われているのか

アコムが過払い金全額を返還せずに、なぜ和解案を提示するかというと、アコムの経営上の事情があります。アコムも民間企業なので赤字が続けば経営破綻してしまいます。そのため、過払い金の返還についても、年間計画を立てて計画内で収まるように交渉をしてきます。

アコムは年間どのくらい過払い返還請求を受けているのかと言うことですが、件数としては、7万件前後、過払い金の返還額は600億円弱なので、平均すると1人80万円位の返還となっています。

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アコムから過払い金を返還してもらうまでの流れと期間

過払い金の算定方法、返還請求の概要を説明してきましたが、ここでは、具体的にどのように請求をして返還してもらうのか、分かりやすく解説していきます。

アコムから過払い金を返還してもらうまでの流れ

アコムから過払い金を返還してもらうまでの流れは下記のとおりです。

1.取引履歴の開示請求

過払い金の請求では、契約当初からの取引履歴を開示してもらうことが重要になります。

2.利息制限法利率での引き直し計算

開示してもらった取引履歴をもとに、利息制限法の利率で引き直し計算をします。

3.和解交渉

過払い金の額が確定したら、アコムに返還請求をします。その後、アコムから和解案が提示されますので、そちらを基に交渉をしていきます。

4.和解成立

上記の和解交渉で和解が成立すると、和解案に基づいた返還がされます。なお、和解が成立しない場合は、提訴して請求する手続きに変更します。
※提訴した場合も、裁判所内で和解交渉が行われます。ただし和解が成立しなければ判決となります。判決の場合は判決内容通りに直ちに返還されます。

過払い金返還請求をするなら、まずは弁護士に相談を

過払い金返還請求は本人でも出来ますが、弁護士に依頼することをオススメします。なぜなら、手続き自体はあまり難しいものではありませんが、過払い金請求には法的な問題があるからです。法的知識がないまま過払い金請求をすると返還どころか自己の信用失墜になりかねません。

また、過払い金請求をする前に無料で相談に乗ってくれる弁護士に相談すると、実際に過払い金の返還請求が出来るのか、それに対する費用はいくらか、等具体的に提示してもらえます。加えて、過払い金返還請求の案件を多く抱えている弁護士は、アコムとの和解への一連の流れが出来ており、交渉も早く、また和解決裂で訴訟になった場合の対応も慣れているため、敗訴する可能性がほとんどありません。

弁護士と司法書士のどちらに依頼をしたら良いのか迷う方もいるかもしれませんが、司法書士の場合は簡易裁判所の代理はできても地方裁判所以上の代理ができません。そのため140万円を超える請求や、契約書の合意管轄で地方裁判所管轄となっている場合は不都合が生じる可能性があります。

費用は司法書士と比べて高いものの、弁護士は返還率が高く、最近は報酬も明確になってきているので、弁護士の方がおすすめです。ただし、弁護士によって着手金や報酬金に違いがあるため、依頼前に確認をしておきましょう。

アコムから過払い金を返還してもらうまでの期間

アコムから過払い金を返還してもらうまでの期間については、実際に請求をしてみないとわかりません。というのも、上で説明したように、アコムにも返還するための計画があるからです。毎月の返還できる額もおおむね決まっているため、その計画に合わせた時期で返還の提案がなされます。

また、提訴した場合も裁判にかかる期日も異なるため一概にどのくらいで解決するかとは言えません。

アコムの過払い請求が時効になるのはいつか

最後に、過払い金には請求できる期間があることを知っておいてください。不当利得返還請求権は10年で時効消滅します。

現在取引を継続中の方は問題ありませんが、以前解約をしたり、完済時期がある場合には注意してください。

取引中断による消滅時効は裁判で争われることがあるので、早めに弁護士に相談することをオススメします。

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