アコムの借金返済が苦しいので、自己破産をする選択はアリ?

 

アコムの借金は利息も高く、かさむと返済が苦しくなります。アコムの借金が返済できなくなったら、自己破産で解決することが可能ですが、自己破産というと一般的に悪いイメージがあります。
そこでこのページでは、正しい債務整理手続きを選択するために、アコムの借金を自己破産でなくしてもらったら、実際にどのようなデメリットがあるのかを説明します。

借金返済が苦しくて自己破産を考えている方は弁護士にアドバイスをもらいましょう!

自己破産をすると問題があるとは言っても、世間で思われているような大きなデメリットはほとんどありません。
自己破産後はブラックリスト状態になって、ローンを組んだり新たにクレジットカードを作ったりすることができなくなりますが、手続き後5年~10年が経てば自己破産の記録はなくなります。
また、きちんと弁護士に依頼して手続きをすれば、自己破産をしても家族や職場などの周囲に知られてしまうおそれはほとんどないので安心です。

しかし、自己破産自体は複雑な手続きで、債務者が自分ですすめることはほとんど不可能です。
自己破産を考えている方は実績がある弁護士に相談しましょう!

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自己破産した後でも、ローンやクレジットカードを含めた借入審査に通るのか

自己破産してしまった人は審査に通るのか

アコムからの借金返済が苦しい場合には、自己破産によって解決することができます。
自己破産は借金を整理するための債務整理手続きの1種であり、裁判所に申立をして、借金の返済義務を0にしてもらう手続きのことです。

しかし、自己破産をすると、実際にブラックリスト状態になって、ローンを組んだり新たにクレジットカードを作ったりすることができなくなります。利用しているクレジットカードは止められてしまいますし、手続き後は、キャッシングを利用したり、クレジットカードのキャッシング枠を利用したり、銀行ローンを組んだりすることが全くできません。

ただし、自己破産によって免責決定が出た後、5年~10年間が経過したら、それらも利用できるようになります。消費者金融やクレジットカードの場合には、だいたい自己破産手続き後5年で利用できるようになり、銀行や信用金庫などの金融機関のローンは、手続き後10年で利用できるようになります。

ただし、アコムの借金を自己破産によって無くしてもらった場合、アコムからは2度と借金することができなくなる可能性があります。また、アコムのグループ会社である三菱UFJニコスでクレジットカードを作ったり、同じくアコムのグループ会社であるジャックスカードなどから借り入れたりすることも難しくなるおそれがあります。

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自己破産した後でも、借りられる金融機関はあるのか

過去に自己破産をした人でも借りられる金融機関には、どのような特徴があるのか

自己破産をすると、ブラックリスト状態になるので、ローンやクレジットカードなどを利用することができなくなりますが、過去に自己破産をした場合でも、一切借り入れができないというわけではなく、利用できる貸金業者もありますので、以下では自己破産後でも借入ができる貸金業者の特徴をご紹介します。

闇金

まず、まともな貸金業者ではありませんが、闇金であれば自己破産後でも利用できます。ただし、闇金からお金を借りると、とてつもない高利息をとられて、返済をしないと執拗な嫌がらせや脅迫が続き、何もかもをむしり取られて人生すらも台無しになってしまうことが多いので、決して利用してはいけません。闇金は犯罪行為ですし、オレオレ詐欺や暴力団とのつながりがあるケースも多いです。

闇金ではない「ブラックでもOK」の業者

闇金以外でも、自己破産後のブラックリスト状態の人にお金を貸す貸金業者がいます。このような業者は、闇金ではないのできちんと貸金業登録をしていますし、利息制限法以内の利率で貸付をしています。

これらのブラック状態の人にも貸付をする業者は、主に中小の貸金業者です。中小の消費者金融は、アコムのような大手の消費者金融とは異なり、さほど良い顧客が利用しません。
収入が高かったり返済の滞納がなかったりする優良な利用者は、大手の消費者金融や銀行カードローンの審査に通るので、このような中小の消費者金融を利用する必要が無いからです。
そこで、中小の消費者金融は、ブラックリスト状態の人にまでお金を貸して顧客を開拓しています。このような消費者金融は、リスクをとっている分非常に高利息であったり取り立てが厳しかったりすることが多いので、利用者はとても損をしてしまいます。

なので、自己破産後、これらの業者もやはり利用すべきではありません。

自己破産するとアコムは利用できない

もちろんアコムはこのような中小の業者とは異なるので、自己破産後にアコムを利用することはできません。

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自己破産をするときの具体的な流れ

借金を自己破産する場合の基本的な流れ

まずは弁護士に手続きを依頼して申立をする

自己破産は、裁判所を利用した大変複雑で専門的な手続きなので、債務者が自分ですすめることはほとんど不可能です。そこで、自己破産したい場合には、弁護士に相談して依頼する必要があります。

自己破産をする場合、まずは弁護士に借金の相談をするところから始まります。インターネットなどで弁護士事務所のホームページを検索して、気に入った事務所の無料相談を受けると良いでしょう。

そして、弁護士から借金の解決方法についてのアドバイスをもらい、具体的に自己破産手続きを弁護士に依頼します。
すると、弁護士が申立関係の書類を用意してくれて、裁判所に提出をして自己破産を申し立てます。このとき、依頼者もいくつか必要書類を集めて弁護士に渡す必要があります。

申立に不備がない場合には、破産手続き開始決定が出ますが、その後の手続きの流れは債務者に財産があるかないかによって異なります。

管財手続きになるケース

債務者に一定以上の財産がある場合には、管財手続きが選択されて、破産管財人が選任されます。破算管財人が選任されたら、債務者は申立を依頼した弁護士と一緒に管財人の事務所に行って、面談・財産の引き渡しを行います。

管財人は、債務者から預かった財産を管理して現金に換金して、債権者に配当する手続きを進めます。この間、だいたい月1回程度のペースで、裁判所において債権者集会と財産状況報告集会が開かれます。

管財人による財産の換価と配当の手続きが終了すれば、自己破産手続きは廃止されて終結します。その後、裁判官が免責(借金を0にすること)をするかどうかを判断しますので、免責が決定がされれば、自己破産は無事に解決する、という流れになります。

同時廃止になるケース

以上の管財手続きに対し、債務者に目立った財産がない場合には、同時廃止手続きが選択されます。同時廃止では、申立後破産手続き開始決定があると、同時に破産手続きが廃止されます。この場合、破算管財人が選任されることはありません。

その後、裁判官による免責審尋が開かれます。免責審尋とは、免責をするかどうかを決定するために裁判官が債務者と面談をして質問をする手続きです。

免責審尋において特に問題が見られなければ、その後しばらくして免責の決定があり、自己破産事件が解決します。

アコムの借金も自己破産で0にできる

このように、自己破産をする場合、債務者に財産があるかないかによって管財手続きが選択されるか同時廃止が選択されるかが変わり、その後の手続きの流れがかなり異なってきます。財産があると非常に複雑な手続きになって時間が長くかかりますし、財産がなければ手続きは比較的簡単になって期間もあまりかかりません。

ただ、どちらにしても、自己破産が難しい手続きであることには変わりありません。債務者が自分で手続きすることは考えない方が良いです。

また、アコムが相手であっても誰が相手であっても、自己破産にかかる期間や手間にはあまり差はありません。特に相手がアコムだからと言って、手続きがスムーズに進んで早く終わるということはないと考えましょう。

自己破産をすると、アコムからの借金はもちろんのこと、他の消費者金融やクレジットカードや銀行カードローンなどがあっても、特に問題なくすべての借金を0にすることができます。

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自己破産をすることのデメリットは何か

自己破産をすると、信用情報に傷がつくのか

自己破産をすると、アコムやその他の借金があっても効果的に借金をなくすことができるので、とても大きなメリットがありますが、反面デメリットがないのかが心配です。

自己破産をすると、いくつかデメリットがありますが、有名なものに、ブラックリスト問題があります。手続き後一定期間はローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまうのです。

自己破産などの債務整理手続きを利用すると、信用情報機関が保有する個人信用情報に、事故情報が記録されてしまいます。消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関は、ローンやクレジットカードの審査の際に個人信用情報を参照するので、個人信用情報に事故情報が登録されていると、ローンやクレジットの審査に通りません。よって、自己破産するとローンやクレジットカードを利用できなくなります。

自己破産後のブラックリスト状態については、自己破産による事故情報が消去されたら問題が無くなるので、またローンやクレジットカードを利用できるようになりますが、事故情報登録機関は、各信用情報機関によって取り扱いが異なります。

JICCとCICの場合には、自己破産手続き後5年で事故情報が消去されます。JICCには多くの消費者金融が加盟しており、CICには多くのクレジットカード会社が加盟していますので、自己破産後5年くらいが経過したら、たいていの消費者金融やクレジットカードを利用することができるようになります。

信用情報機関には、銀行や信用金庫などの金融機関が加盟しているKSC(全国銀行個人信用情報センター)があります。KSCは、自己破産による事故情報を手続き後10年間保管します。よって、自己破産をすると、手続き後10年が経過しないと銀行ローンや信用金庫などのローンを利用できないことになります。

以上のように、自己破産後の事故情報は、手続き後5年~10年が経過すると消去されるので、いずれはローンやクレジットカードが利用できるようになります。自己破産をしても、一生ブラックリスト状態が続くわけではありません。
ただし、アコムの借金を自己破産の対象にした場合、それらの会社は一生利用できなくなるおそれはあります。

任意整理などと比べて、自己破産にかかる期間は長いか

自己破産にはどの程度の期間がかかるものなのでしょうか?

自己破産をする場合、手続きを申し立てる債務者に財産があるかないかによって選択される手続きが異なります。

財産がある人の場合には管財手続きが選択されて、破算管財人が選任されて財産の換価手続きなどがすすめられます。このことにより、自己破産にかかる手続きの期間はかなり長くなってしまいます。

これに対して、財産がない人の場合には、簡易な同時廃止の手続きが選択されるので、かかる期間はかなり短くなります。
管財手続きの場合には、自己破産が終結するまで最低でも半年くらいはかかりますし、換価すべき財産が多かったり、財産内容が複雑だったりする場合には、1年以上かかるケースなどもあります。

これに対し、同時廃止手続きの場合には、自己破産が終結するまでだいたい3ヶ月程度の期間しかかかりません。

自己破産と他の債務整理手続きにかかる期間を比較した場合、管財手続きにかかる期間は他の債務整理手続きと比べて長いですが、同時廃止手続きにかかる期間は他の債務整理手続きと比べて短いということになります。

各債務整理手続きにかかる期間の長さは、だいたい以下のような順番になります。

自己破産の管財事件(半年~1年)、個人再生(8ヶ月程度)>任意整理(3ヶ月程度)、自己破産の同時廃止(3ヶ月程度)

このように、自己破産であっても同時廃止の場合には、任意整理とほとんど変わらないくらいの期間しかかからず、かなりの短期間で済みます。さほど不利益はなく、躊躇する必要はないと言えるでしょう。自己破産事件の全体件数の中でも7割くらいは同時廃止で終わっているので、アコムの借金を自己破産したとしても、同時廃止で早期に解決できる可能性が高いです。また、自己破産手続き中に特に生活に不便を感じることも少ないです。

また、自己破産において、手続きが長くかかることによるデメリットを受けることはあまりありません。

アコムの借金を自己破産すると、周りには知られてしまうのか

借金がある場合や債務整理手続きをする場合には、家族や周囲に秘密にしているケースが多いです。アコムからの借金返済が苦しい場合も家族には絶対に知られたくないということがあるでしょう。

世間的には、自己破産をすると周囲にバレてしまうというイメージがありますが実際はどうなのでしょうか?

結論から言うと、きちんと弁護士に依頼して手続きをすれば、自己破産をしても家族や職場などの周囲に借金問題や自己破産を知られてしまうおそれはほとんどありません。

自己破産してもアコムからの通知はない

まず、借金をしても、債権者や裁判所、弁護士などから家族や職場に対して何らかの連絡が来ることはありません。

もちろん、アコムの借金を自己破産の対象にしたとしても、アコムから家族や職場に対して何の連絡もありません。むしろ、貸金業法という法律によって、弁護士が介入した後に貸金業者が債務者に直接連絡をとることは禁じられているので、自己破産手続きを弁護士に依頼した後は、自宅にアコムからの郵便が届いたり、電話がかかってきたりすることは一切なくなります。

また、正当な事由がないのに職場宛に取り立てをすることも貸金業法で禁じられているので、アコムから職場に連絡が来ることもやはりありません。
つまり、アコムからの連絡により自己破産が周囲にバレるおそれはないということです。

官報公告はあっても周囲にはバレない

次に、自己破産をすると官報に氏名や住所などの情報が掲載されます。

官報とは、法律や条約などの法令に関する情報や破産者などの情報が掲載されている政府の機関紙であり、国が発行している新聞のようなものです。確かに自己破産をすると官報に情報掲載されるので、官報を見た人には自己破産を知られてしまいますが、実際には官報を見ている人はほとんどいません。

家族や職場の人に「官報って何か知っている?」と聞いたら、たいていの人が「知らない」と答えるでしょう。

官報を見ているのは、闇金業者や不動産業者、リサイクル屋などの一部の人です。また、役所などでは官報を購読しているので、役場には官報が置いてあります。ただし、役場に官報があるからといって、中身を見ている役所の人はやはり少ないので、自分や知り合い、家族などが公務員だからといって自己破産がバレてしまうということにもなりません。

このように、自己破産によって官報掲載されるとはいっても、周囲に自己破産がバレることはほとんどないので、安心して大丈夫です。

手続きに慣れた弁護士に依頼することが大切

周囲にバレずに自己破産手続きをすすめるためには、債務整理に強い良い弁護士に手続きを依頼して、弁護士との電話や郵便などのやり取りの方法にも配慮しながらスムーズに自己破産を進めてもらう必要があります。

法律事務所や弁護士の名入りの封筒で自宅宛に郵便が送られてくると、そのことから家族に自己破産がバレてしまうおそれもあるので、注意が必要です。

自己破産でアコムの借金を解決しよう

自己破産をすると問題があるとは言っても、世間で思われているような大きなデメリットはほとんどありません。むしろ、自己破産によって借金を0にできるメリットの方がよほど大きいです。

アコムからの借金返済が苦しい場合にも、自己破産はとても有効な解決方法になりますので、借金に悩んでいる場合には、弁護士に相談をして自己破産手続きを進めてもらいましょう。

弁護士に相談をする場合には、各弁護士事務所が実施している無料相談サービスを利用する方法がおすすめです。

インターネットなどでホームページを検索して、債務整理の実績がありそうな弁護士事務所を探して無料相談の予約を入れて、自己破産をすべきかどうか、アドバイスをもらいましょう。弁護士の判断としても借金問題解決のために自己破産が必要ということであれば、具体的に手続きを依頼して借金問題を解決してもらうことが、ベストな解決方法となります。

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