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レイクの借金返済を滞納、時効で解決できるって本当?

2020.07.01 更新

卯都木 大
司法書士法人みつ葉グループ

卯都木 大

この記事の監修

レイクで借りたお金の返済が追いつかない...。」
時効で解決できるって聞いたけど、本当?

レイクの借金を滞納した場合、すぐに返済できれば問題ないのですが、そのまま放置していると裁判を起こされる可能性があります。

そうなる前に、レイクの借金を滞納してしまっている人は、早めの解決に努めた方がよいでしょう。

このページでは、レイクの借金を滞納した場合の流れや対処法について詳しく説明します。 また、時効でレイクの借金が帳消しになるのかについても徹底解説します。

レイクからの借金を滞納してしまった方はこちら

レイクの借金を滞納すると、どうなる?

 

レイクの借り入れは便利で良いのですが、その後は利息などもかかるので、毎月の返済が苦しくなることがあります。

レイクのキャッシングの返済ができなくなってしまったら、どのような影響があるのでしょうか。

以下で詳しく説明します。

借金を滞納すると、遅延損害金が発生する

レイクの借金を滞納してしまうと、遅延損害金が発生します

遅延損害金とは...?
借金返済ができなくなったことによってレイク側に支払う必要がある損害の賠償金のこと。

遅延損害金は利息と同じような計算方法で、年率での計算になり、借金返済予定日の翌日から発生することになります。遅延日数に応じて加算されるので、滞納期間が長くなればなるほど遅延損害金がかさんでしまいます。

借入元金が大きく、しかも滞納額が大きい場合には、遅延日数がかさむとかなり多額の遅延損害金が加算されてしまうことも多いです。

レイクからの督促がくる

レイクの借金を滞納すると、次のような流れで督促がきます。

  1. 携帯電話に確認の電話。出ない場合は自宅に電話が入る。契約時に申告している勤め先に連絡がくることもある。
  2. 数日たつと、郵便物での督促がくる。
  3. その後も連絡が取れないと、自宅に訪問を受ける可能性がある。

基本的に督促は連絡が取れるまで続きます

督促を無視し続けると法的措置を受ける

レイクからの電話や郵便による督促を無視していると、法的措置をとられることがあります。法的措置とは、いわゆる裁判のことです

具体的には、レイクが貸金返還請求訴訟を起こしてきます。

裁判所の呼び出しを無視すると、判決によって借金残高と遅延損害金の支払い命令が出てしまいます。すると、レイクはこれに基づいて債務者の預貯金や給料などの財産を強制執行(差押え)してきます。

このような状態になってしまったら、家族に借金を隠すことなども困難になります。

時効で解決できるのか

貸金業者であるレイクからの借金については、債権者が権利を行使することをできると知ったときから、5年の時効が適用されます。つまり、レイクからの借金がある場合にも、最終返済日の翌日から5年が経過していれば借金の時効が完成するということです。

しかし、時効が成立して、借金がなくなることは現実的にあり得るのでしょうか。

結論として、消滅時効には更新という制度があるため、時効完成によって借金をなしにできるかは調べてみなければわかりません。そのため、弁護士や司法書士に相談してみたほうがよいでしょう。時効を待つことで、過払い金を請求できなくなるなどのデメリットが出てくる場合もあります。

以下で時効を待つことのリスクやデメリットを説明します。

時効は「更新」するリスクがある

レイク(新生フィナンシャル)からの借金は、最終返済から5年が経過したら時効消滅するとは言っても、実際に何事もなく無事に5年間が経過することはめったにありません。それは、時効には更新という制度があるからです。

時効の更新とは...?
時効の更新とは、一定の事由により、それまで経過していた期間がまったく無意味になり、新たな時効期間の進行が開始すること。

更新が起こると、更新が起こった時点から新たに時効期間のカウントが開始されます。たとえば、最終返済日から3年後に時効更新事由が起こると、その時点から再度5年や10年(訴訟手続きがあった場合)が経過しないと時効は完成しないことになります。

時効の更新には「債務者による債務承認」や「債権者からの請求」があります。債務承認とは債務者が借金の存在を認めてしまうことです。時効期間の進行中に債務者が借金を認めたり債権者が請求したりすると、時効は更新してしまいます。

ブラックリストに登録される

消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが貸し付けを行う際には、申込人の個人信用情報を確認してその人の信用力をチェックします。

長期延滞情報が登録されていたら、そのような人にはお金を貸したくないので審査で落とすことになります。

つまり、借金を延滞して延滞情報が登録されている人は、ローンやクレジットカードなどの利用ができないということです。この状態のことを俗にブラック状態と言います。

ブラックリスト状態になると、もちろんレイクで借金することはできませんし、その他の消費者金融や住宅ローン、車のローンも一切利用できなくなります。

レイクから督促がくる

借金を延滞すると、当然債権者から督促が来ます。レイクの借金を滞納したら、自宅の電話や携帯電話に連絡されることになります。さらにレイク(新生フィナンシャル)から何度も督促状が届きます。

また、レイクの借金を長期間滞納していると、債権回収会社から借金残高の一括請求書が届くことがあります。

放っておくと、債権回収会社から借金残高と遅延損害金の全額の一括払いを求める裁判を起こされることになりますし、さらに放置していると、同社から裁判を起こされて給料や預貯金などの差押えを受けることにもなります。

このような状態になったら、もはや返済どころではなく、自己破産するしかなくなってしまうでしょう。

過払い金返還請求ができなくなるおそれがある

過払い金返還請求をするには、まずは相手方業者に対して取引履歴開示請求書を送って開示された取引履歴を利息制限法に引き直し計算し、過払い金が発生しているかどうかを確認する必要があります。

しかし、長期間返済をしないで放置していると、その間に発生した遅延損害金が膨らんで、取り戻せる過払い金の額を超えてしまう場合もあります。そうなると、過払い金を取り戻すことができないおそれがあります。

時効の援用とは...?
「時効の利益を得ます。」という意思表示のことで、債務者が債権者に対して通知をするもの。

上記4つの通り、借金を時効で帳消しにするのはリスクも大きいですし、難しいです

借金の時効成立を待つよりも、債務整理をするという選択

債務整理とは、借金を整理するための手続きで、任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類の手続きがあります。中でもレイクの借金を整理するには、任意整理による解決方法が効果的なケースが多いです。

任意整理

債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法(月々の返済額や返済期間など)を決め直す手続き。

任意整理をすると、利息制限法を超過する利率での取引があった場合には、借金の元本を減額してもらえることがあります。

また、借金を利息制限法に引き直し計算する中で過払い金が発見されることもあり、その場合には過払い金返還請求ができます。そういった点でも、任意整理はメリットが大きいといえます。

利息制限法を超過した利率での取引がない場合であっても、債権者との合意後の将来利息の支払いをカットしてもらえるので、任意整理によって借金の総返済額を減らしてもらうことができます。

※「借金返済の計画を立てるための3つの手順」の記事を参照

弁護士や司法書士に依頼するのも解決方法の一つ

レイクなどの借金を任意整理する場合、債務者が自分で手続きをすることも不可能ではありませんが、一般的に弁護士や司法書士などの弁護士や司法書士に手続きを依頼することが多いです。

債権者との交渉がスムーズに進む

弁護士や司法書士に依頼すると債権者との交渉がスムーズに進みます。

債務者が自分で交渉をする場合、法的な知識が十分でないことが多いのでどうしても債権者主導で話が進んでしまう可能性もあります。

これに対して、弁護士や司法書士などの弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、債権者と法的な知識を駆使して交渉してくれるはずです。

依頼者の手間が省ける

弁護士や司法書士に任意整理の交渉を依頼すると、依頼者の手間が省けます。

任意整理をする場合には、まずは相手業者(債権者)から取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算し、返済計画案を作成して交渉しなければなりません。

このような作業や交渉には多大な手間と時間がかかるので、債務者が自分で手続きをすると、負担がかかります。普段忙しく働いている人などの場合には、対応できない可能性は高いです。

借金額を減額できることがある

任意整理の実績のある弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、借金をより減額できる可能性があります

レイクの借金に苦しんでいるなら、無料相談を利用するのも一つの手段

レイクからの借金を長期にわたって返済していない場合には、弁護士や司法書士に依頼するのも解決策の一つです

いくつかの法律事務所(弁護士事務所)や法務事務所(司法書士事務所)で無料相談サービスを利用してみて、それぞれを比較することによって実際に依頼する専門家を選ぶこともできます。

弁護士や司法書士の無料相談を受ける場合、以下のような書類を用意しましょう。

  • 身分証明書
  • 契約書
  • 振込証
  • ローンカード
  • レイクから届いた通知書、内容証明郵便(あれば)
  • レイクから届いた債権譲渡通知書(債権譲渡されている場合)
  • レイクや債権回収会社からの裁判関係の書類(裁判が起こっている場合)
  • 差押え関係の書類(差押えが起こっている場合)

弁護士や司法書士に相談する場合には、身分確認が行われることがあるので、運転免許証や健康保険証などを持参します。

上記のうち身分証明書以外の書類については、もし手元になかったら用意する必要はありません。

以上のように、レイクからの借金を長期にわたって返済していない場合には、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすることも一つの解決方法です

まずは各法律事務所や法務事務所が実施している無料相談を利用して、借金問題に苦しんでいることを相談して、専門家によるアドバイスをもらうと良いでしょう。

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