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借金を滞納しているのに連絡も督促状も来ないのはなぜ?5年放置で時効?

2020.04.07 更新

齋藤 崇幸
司法書士法人みつ葉グループ

齋藤 崇幸

この記事の監修

「カードローンを滞納してしまったけど業者から連絡が来ないのはなぜ?」
「滞納している借金の督促が来ないけど、このまま放置しても大丈夫かな…?」

消費者金融や銀行カードローンなどの借金を滞納しまい、業者からの連絡が来ないという状況に安堵している半面、このまま放置してもいいのか、今後どうなってしまうのかと不安を感じている方も多いでしょう。
借金を滞納してしまっているのに業者から連絡が来ない理由は、連絡先が把握できない状態にある金融業者側でトラブルが発生しているなどのほかに、過払い金の発生を知らせないため消滅時効の成立などが考えられます。

通常、借金を滞納し続けると、滞納から2~3ヶ月で一括請求され、その請求に応じない場合は、裁判を起こされてしまい給与などを差し押さえられるリスクがあります。
業者からの連絡がないからと言って放置しても、同じようなリスクがあると言えるでしょう。
こうした状況に陥らないためには早めに解決への行動を起こすことが重要です。

  こちらの記事では、主に下記の内容を解説していきます。

  • 借金を滞納しているのに業者から連絡が来ない理由
  • 一括請求や裁判に発展する借金滞納のリスク
時効の成立や過払い金の発生の仕組みなどについても解説しているので、連絡が来ない理由が当てはまるかもしれないという方はぜひ読んでみてください。
さらに、返済したくてもできないという場合に活用できる、借金問題を根本的に解決する「任意整理」という方法もご紹介します。

この記事のポイント

滞納してしまった借金について連絡が来ないからと言って放置すると、最悪の場合裁判につながるリスクもあり、自力での解決が難しくなってしまうかもしれません。   そうならないにも早めに解決への行動を起こすことが望ましいですが、「そうは言っても返済できない!」という方も少なくないでしょう。 そんな方は、借金問題を根本的に解決することができる「任意整理」という方法を検討してみるのも方法の一つです。

任意整理のメリット

  1. 返済総額・利息を減らせる可能性がある
  2. 裁判所を通さないから手続きが簡単
  3. 完済が早まる

今の借金滞納生活から抜け出す方法を知る

借金を延滞しているのに請求や督促が来ない理由は?

借金を延滞しているのに請求や督促が来ない背景には、どのような理由があるのでしょうか。さまざまな可能性があることを押さえておきましょう。

考えられるのは以下の3つのケースです。

1.金融業者が債務者の住所を把握できていない

債務者が引っ越しをした際に住民票を異動せず、電話番号などを変えた場合などに、金融業者が債務者の居場所を把握できなくなることがあります。

居場所も連絡先もわからなければ請求できないので、督促はストップします。ただし、「請求が届かない」だけで「借金がなくなった」わけではありません。

2.金融業者側のトラブル

金融業者の倒産や管理システムのトラブルなどによって、急に請求が届かなくなるケースがあります。

この場合もあくまで一時的に請求がストップしているだけで、借金の事実がなくなったわけではありません。

3.「過払い状態」になっている

過去に高い金利で借金をしている場合は、「過払い状態」になっていることが理由かもしれません。過払いしている借金は請求すれば、取り戻せる可能性があります。

金融業者は過払い金(本来支払う必要がない、余計に支払われたお金)が発生していることを把握し、「請求をして債務者に過払い金について気づかれるくらいならあえて請求しない」と考えている可能性があります。

新しい借金だと過払い状態である可能性は低いものの、長く借金を返済しているケースではこの可能性が高くなります。

※過払い金については後ほどさらに詳しく解説しています。

借金に関する連絡が来ないなら、払わなくても大丈夫?

「借金に関する連絡がないなら、払わなくてもいいのではないか」と考えてしまうこともあるでしょう。しかし、いかなる場合でも借金の放置は望ましくありません。手遅れになる前に、適切な対処をしておく必要があります。

借金の放置は一括請求や裁判につながる!

借金を放置していると、返済日の翌日から1日ごとに罰金として遅延損害金(延滞利息)が加算されていきます。

遅延損害金は上限が20%と定められているものの、通常の利率からすると非常に高いため、あっという間に返済額が増えてしまうので要注意です。

さらに、2~3ヶ月程放置していると、金融業者から「一括請求通知」が送られてくることもあります。

一括請求通知とはその名の通り、「分割ではなく一括で借金の返済を行ってください」という旨を伝えるものです。この一括請求通知も無視すると、今度は裁判所から訴状が届くことがあります。つまり、裁判になるかもしれないということです。

裁判所からの訴状も放置すると給与の差し押さえに発展してしまうため、早期に対処しなければなりません。

訴状が届いてしまった場合は、弁護士や司法書士などの借金問題の専門家に相談するようにしましょう。

借金を滞納したときの影響や対処法については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
借金を払えないとどうなる?裁判所から督促が来たときの対処法

借金の時効は5~10年!ただし中断・延長されることも(※2020年4月以前に生じた借金に限る)

借金には5年もしくは10年の時効が設けられています。下記の時効期間が経過していた場合には、「借金の消滅時効援用」の手続きを取ることで支払いを帳消しにすることも可能です。

  • 貸金業者からの借金/5年
  • 個人の借金/10年
  • 信用金庫、農協など/10年
  • 奨学金/10年

時効期間は、基本的に「最後に返済を行ったとき」がスタートとなります。

分割での支払い状況や一括請求通知を受けたタイミングによっては、全額の消滅時効までの期間が延びることもあるため注意しましょう。

ただし、以下のような要件を満たした場合は時効が中断・延長されることがあります。

【請求】
裁判にかけられる、もしくは支払い督促の申し立てなどをされると「請求」が発生します。裁判所からの書類を受け取り、適切な対処を行わなければ、時効が延びてしまうこともあります。

【差し押さえ】
給与などの差し押さえによっても、時効が中断することがあります。ただし、担保を設定している場合を除いて、基本的には裁判で負けていない限り差し押さえが行われることはありません。

【承認】
承認は、「自分に支払い義務があることを認めるような行為」を指します。時効期間が過ぎていても、貸金業者に対して借金の返済や分割払いのお願いなどをすると、これが「承認」と判断され時効が中断されることがあります。

時効を迎えているのか、時効が中断していないかについては、基本的に自身の記憶で確認するか債権者に問い合わせるしかありません。
ただし、正確な回答が得られる保証はなく、時効の中断を誘発してしまう可能性がある点には注意が必要です。

過払い金について詳しく知りたい!

前の章では、借金の請求が来ない理由のひとつとして「過払い金」に触れました。ここでは、その過払い金に関する情報をお伝えしていきます。

過払い金はなぜ発生するのか

2010年以前まで、貸金業者は「利息制限法」で定められた上限である年利15%~20%を超えても、「出資法」の定める上限年利29.2%以内であれば法律で罰則を科す規定がありませんでした。

この利息制限法の枠を越えて受け取ることが認められていた金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。

しかし、2010年(平成22年)6月18日以降は出資法の上限が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃。撤廃されたグレーゾーン金利で借り入れていた分を、利息制限法の金利に引き直して計算した差分が「過払い金」となります。

過払い金の消滅時効は?

借金に消滅時効があるように、過払い金にも消滅時効があります。

過払い金の時効は最後の取引から10年です。時効になってしまった過払い金は取り戻すことができないため、過払い金が発生している可能性がある場合は早急に弁護士や司法書士に相談してみましょう。

借金の返済中に過払い金を返還請求するデメリット

返済中に過払い金返還請求をすると、借金がなくなり、さらに過払い金が戻ってくる可能性があります。また過払い金がなかった場合でも、払い過ぎた利息があった場合は借金を減らすことが可能です。

ただし、借金返済中に過払い金返還請求を行った場合、過払い金が確定する前に金融業者が「債務整理を行った」として信用情報へ登録してしまうことがあります。すると、一時的にでも「いわゆるブラックリスト」に載ってしまうため、このリスクには注意しなければなりません。

借金を完済している場合に過払い金を返還請求するメリット・デメリット

借金を完済している場合、“ブラックリスト”に載るリスクもなく過払い金がそのまま戻ってきます。ただし、完済してから10年経過してしまうと過払い金の請求権が消滅時効にかかってしまうため注意が必要です。

ついに金融機関から借金の連絡が来てしまった…弁護士・司法書士に借金を整理してもらうメリット

借金は合法的に減らしていく

一括請求・裁判・差し押さえといったリスクを考えると、請求がない場合でも借金を無視するのは得策ではありません。借金の時効を待つ場合も、時効成立間近になって金融業者が「時効延長のための裁判」を起こすことがあるため、思惑通りに時効を成立させるのは難しいでしょう。

そういった状況を踏まえると、債務整理などの「借金を合法的に減らす方法」を検討するほうが現実的です。

また、債務整理によって過払い金が戻ってくる可能性もあるため、借金でお悩みの場合は弁護士・司法書士にまず相談してみましょう。

債務整理の手段のひとつ「任意整理」とは

債務整理のひとつである「任意整理」は、債権者と債務者が直接交渉し、交渉成立後に発生する利息(将来利息といいます)をカットしてもらうことで借金を減額する手続きです。

将来利息のカットは法的な根拠に基づいたものではありませんが、受け入れてもらえるケースが多くあります。

その理由として、「任意整理が合意されなかった場合、自己破産や民事再生の手続きに移る」ことが挙げられます。債権者からすると、自己破産や民事再生を行われると元金の回収すら難しくなってしまうため、将来利息をカットしてでもそれらを阻止したいという思惑があるのです。

任意整理を弁護士・司法書士に任せる2つのメリット

【取り立てを止めることができる】
貸金業法では、「債務整理に弁護士や司法書士が介入した場合、直接取り立て行為を行ってはならない」という決まりがあります。
弁護士に債務整理を依頼すると弁護士・司法書士から債権者に「受任通知」(弁護士・司法書士が債務者の代理人として債務整理を行う旨を知らせる通知)が送られ、取り立てを止めることが可能です。

【話し合いや手続きがスムーズに進む】
弁護士・司法書士が債権者との話し合いや煩雑な事務手続きを代わりに行ってくれるため、スムーズに任意整理を進めることができます。
場合によっては、個人交渉では難しい長期分割払いに合意してくれる可能性もあります。
また、借金に関する連絡が弁護士または司法書士の事務所経由になるため、電話や送られてきた書面などから借金や任意整理の事実を家族に知られるリスクも減ります

まとめ

借金に関する督促などの連絡がないとはいえ、借金自体がゼロになったわけではありません。長く無視をしていると手遅れになってしまう可能性もあるため、時効について正しく理解をした上で適切な対処を行う必要があります。

債務整理は抱えている借金問題を根本的に解決できる選択肢であり、また場合によっては過払い金が戻ってくる可能性もあります。借金に関して不安を感じているのであれば、一人で悩まず、弁護士や司法書士などの専門家へ相談してみましょう。

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