プロミスの借金が返済できず時効で踏み倒したい|借金を減額する方法

 

「プロミスから借りてるお金、返せない…」
「督促来てるけど、払わずに踏み倒しても大丈夫かな?」

プロミスからの借金返済を長期にわたって滞納していたら、借金が時効にかかってなくなる可能性があります。
しかし、時効の完成を待っていても、実際にはうまくいかないことが多いですし、借金を長期延滞することのデメリットも大きいです。

借金の返済が苦しい場合には、時効を期待して踏み倒そうとするより、債務整理によって解決する方が効果的です。
今回は、プロミスの借金を踏み倒す時にカギとなる時効の問題について考えます。

大手消費者金融のプロミスでは、借金の時効を待って踏み倒すのは難しいです。
実際、借金の時効が成立するためには、時効の中断をされずに5年~10年が経過する必要があり、プロミスとしても踏み倒されないように動いてくるので、時効が成立することはかなりまれです。
時効によって借金を返済しなくてもよい状態を作る以外に、借金を減額する方法が債務整理です。
債務整理をすれば、将来利息のカットなどで大きな減額が見込め、借金返済が楽になります。
踏み倒しを狙うよりも借金を返済するほうが早期解決になることもあります。
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消費者金融からの借金が時効で消滅するタイミング

一般的に借金が時効になるタイミング

プロミスからの借金の返済を滞納したら、時効が完成することがあるのでしょうか?

消費者金融からの借金に時効が適用されるのかが問題です。
消費者金融からの借金については、長期間返済をしていなければ時効が成立して返済しなくてよくなります
この時効のことを消滅時効と言います。

消費者金融の借金の時効期間は5年です。
時効期間は、借金の種類によって異なりますが、消費者金融などの営利目的の企業からの借り入れの場合には、商事債権となるので、早めの時効期間が適用されて5年になるのです。

これに対して、個人からの借金などの場合には、時効期間は10年です。

消費者金融の借金の時効期間 5年
個人間の借金の時効 10年

時効期間については、いつからその5年をカウントするのかも問題になります。
このことを、時効の起算点と言います。

借金の消滅時効の起算点は、借金の最終返済日の翌日です。
民法では、初日不算入の原則があるので、延滞したその日は計算に入らないからです。

消費者金融からの借金を長期延滞している場合、最後に返済をした日の翌日から5年が経過したら、借金が消滅時効によってなくなるので、返済しなくてもよくなります。

プロミスからの借金が時効になるタイミング

消費者金融からの借金の一般的な時効期間と時効の計算方法がわかったところで、具体的にプロミスからの借金の場合に時効をどのように計算するのかを見てみましょう。

プロミスの場合にも、その他の消費者金融と取り扱いは同じです。

時効期間は5年ですし、時効の起算点は最終返済日の翌日からのカウントになります。

(例えば、平成23年8月10日に最終的に返済をして、その後一切の返済をしていない場合には、5年後である平成28年8月10日を経過したら、借金が時効によってなくなることになります。)

プロミスからの借金があって、長期にわたって返済をしていない人は、一度返済していない期間を計算してみるとよいでしょう。もしかしたら、時効が完成して支払いをしなくてよくなっているかも知れません。

プロミスの借金の時効のポイント
時効までの期間 5年間
起算点 最終返済日の翌日

時効期間が経過しているか確認するためには

プロミスからの借金があって長期にわたって返済していない場合でも、正確にいつから借金を滞納しているのかがわからないことが多いです。この場合に、どのようにして最終返済日を確認すべきかが問題です。

プロミスへの最終返済日を確認したい場合、プロミスから届いた借金の請求書の内容を見てみるとわかることがあります。
請求通知には、返済期日などが記載されており、その記載内容から最終返済日がわかるケースがあります。
最終返済日がわかったら、その後5年が経過しているかどうかを計算しましょう。

請求書が届いていない場合には、他の方法で調べる必要がありますが、この場合、プロミスに直接連絡を入れてはいけません
連絡をしたら、激しく返済の督促をされることになりますし、間違って「支払います」などと言ってしまったら、債務承認となってしまって時効が中断してしまい、時効の効果を主張できなくなってしまうおそれなどもあるからです。

最終返済日を調べたい場合には、信用情報機関が保有している個人信用情報の開示請求をして、その記載内容から確認しましょう。

信用情報には、支払情報や延滞情報などが登録されているので、延滞日・出金日・利用日・貸付日等の記載を見て、それらの日付から最終返済日を推測することができます。

最終返済日については、正確に〇月〇日までわからなくても、だいたいの日にちが明らかになれば、遅くともそれより1ヶ月くらい経過した時点で時効が完成したと考えられるので、その頃に時効援用通知ができます。

請求書が手元にある場合 請求通知の返済期日などを参考に計算する
請求書が手元にない場合 信用情報機関に個人信用情報の開示請求をする
絶対にプロミスに連絡を入れてはならない

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借金の時効成立を狙うのは難しい

時効は「援用」しなければ消滅しない

時効の効果を得るには時効援用が必要

プロミスからの借金を長期にわたって返済しておらず、時効期間である5年が経過したとしても、何もしなければ借金がなくなるという時効の効果を得ることはできません

時効で借金がなくなったことを主張するためには、時効の援用という手続きをとる必要があります。時効の援用とは、時効の利益を得ます、という意思表示のことです。時効援用通知は債権者に対して行う必要がありますが、この手続きをして初めて借金が正式になくなるのです。

時効援用する方法

時効を援用する場合には、特に定まった様式はないので、たとえば口頭などで通知することも可能です。
しかし、時効援用が実際に行われたかどうかや、いつ行われたかということが、後日問題になるケースがあります。
電話で時効を援用しても、債権者から「そんなことは聞いていない」「時効援用などされていない」などと言われて借金の請求をされてしまうかもしれません。

そこで、時効援用通知をする場合には、確実に証拠が残る方法で行うことが大切です。
もっともおすすめの方法は、内容証明郵便を利用する方法です。

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に、送付するものと全く同じ内容の控えが残るタイプの郵便です。
郵便局によって発送日の確定日付を入れてもらうこともできますし、配達証明サービスをつければ、いつ相手方に届いたのかも明らかになります。
このように、内容証明郵便を利用すると、債権者から「そのような内容の郵便は受け取っていない」と言われるおそれがなくなり、確実に時効援用をすることができるのです。

時効を援用する方法
簡易の通知方法 口頭や電話で援用を申告 聞いていないといわれる恐れがある
正式な通知方法 内容証明郵便を利用する 手間はかかるが確実に証明できる

時効援用の内容証明郵便の書き方をご紹介します。

内容証明郵便には、特に利用すべき紙などは決まっていないので、普通のA4用紙などでも良いですし、パソコンで文書作成することも可能です。
ただ、使用して良い文字数が決まっているので、文字数を超過しないようにしましょう。

文書の内容 債権の特定
その債権が時効によって消滅していること
本書を持って時効援用をすること

3つの要素を記載していることが最低限必要になります。

「平成〇〇年〇月〇日、私が御社から借りた〇〇円の借金については、最終返済日からすでに5年が経過しており、時効が完成しています。つきましては、本書を持って上記借金について時効を援用いたしますので、その旨ご通知いたします」
などと記載するとよいでしょう。

内容証明郵便による時効援用通知の送り先も気になりますが、プロミスの場合、本社宛に送ると間違いがない<\span>でしょう。

時効は「中断」するリスクがある

プロミスからの借金を長期にわたって返済せずに時効が完成したら、時効援用によって借金を免れることができますが、実際にはそのようにうまくいかないことが多いです。
時効には、中断という制度があるからです。

時効の中断とは、一定の事由が起こると、時効の進行が中断してしまうことです。
時効の中断が起こった場合には、それまでの時効期間の進行がなかったことになり、中断時点からまた時効期間が初めからカウントされることになります。

(たとえば最終返済日の翌日から3年後に時効の中断が起こったら、中断時からあらためて5年や10年の時効期間が経過しないと、時効が完成しないことになります。)

時効の中断事由は、債務承認や債権者による請求が代表的です。

特に裁判上の請求が起こると、時効が確実に中断する上、判決確定日からあらためて10年が経過しないと時効が完成しなくなるので注意が必要です。
消費者金融の借金の時効期間はもともと5年ですが、裁判の判決が確定した場合には、確定判決にもとづく債権となるので、借金の時効期間が10年になってしまいます。

実際に、時効完成の直前になってプロミスから裁判を起こされて、時効が中断し、時効期間が巻き戻ってしまうケースも多いです。
このように、10年ごとの裁判を繰り返されたら、永遠に借金の時効は完成しません。

また、時効期間進行中に、借金の存在を認めたり、借金の一部でも支払いをしてしまったりしたら、債務承認となり、やはり時効は中断して初めからのカウントになってしまいます。

このような問題があるので、借金の時効の完成を待つのはあまり現実的ではなく、プロミスなどの大手消費者金融の借金を時効によって踏み倒すことは困難と言えます。

時効を中断する2つの例 債権者による請求 プロミスに裁判を起こされるなど
債務承認 時効を目指しているのに借金を一部返済してしまうなど

プロミスの借金の時効を待つことのデメリット

借金を滞納するとローンやクレジットカードを利用できなくなる

プロミスで借金をして長期間返済をせず時効を待つことには、デメリットがあります。
まずは、個人信用情報に延滞情報が登録されてしまう問題があります。

プロミスなどの消費者金融は、指定信用情報機関に加盟していますが、利用者が返済を長期延滞すると、加盟している信用情報機関にその旨通知します。そうすると、信用情報機関が「延滞情報」を登録するという流れになります。

個人信用情報に延滞情報が登録されると、ローンやクレジットカードなどを利用することができないブラックリスト状態になります。

プロミスなどの消費者金融やクレジットカード会社、銀行などは、ローンやカードの審査の際に、申込者の信用力を確認するため、その人の個人信用情報を参照します。

ここで延滞情報が登録されていたら、信用力がない人だと判断してローンやカード審査に通さないのです。

このようなことから、プロミスの借金を長期延滞すると、その後他の消費者金融やクレジットカード会社でも、ローンやクレジットカードなどの利用が一切できなくなってしまうのです。
プロミスの場合、借金返済を61日~3ヶ月程度延滞したら、信用情報機関に延滞情報が通知されて登録されてしまいます。

借金を延滞すると督促が来る

次に、プロミスからの借金返済を延滞すると、当然プロミスからの借金督促が行われる不利益もあります。

プロミスから督促が行われる場合、多くのケースで電話や郵便による取り立てが行われます。
自宅を訪ねてきたり、勤務先の会社に連絡をされたり会社に押しかけられたりということは通常ありません。

プロミスなどの貸金業者は、貸金業法という法律に従う必要があります。
この貸金業法では、厳しい取り立て規制をしていて、正当な理由なく債務者の自宅を訪れたり、勤務先に電話したり訪問したりすることは禁止しています。

ただ、電話や郵便による督促はありますし、これらを無視していると内容証明郵便で一括請求書が送られてくることも多いです。
さらに、アビリオ債権回収などの債権回収業者に債権譲渡されて、代わりにその債権回収業者が支払いの督促をしてくることになります。
この場合も、通常は内容証明郵便によって借金残金の一括請求が行われます。

内容証明郵便による一括請求書も無視していると、プロミスや債権回収業者から裁判を起こされてしまいます。
裁判を放っておくと、支払い命令の判決が出て、債務者の預貯金や給料などの財産を差し押さえられてしまいますが、このようなことになったら、まともに生活していくことすらも困難になるおそれがあります。

プロミスの借金の時効を援用することのデメリット

時効を援用してもブラック情報が消えない

プロミスからの借金に時効が完成したら、時効援用通知を送ることによって借金を免れることができますが、この場合でも、事故情報が消えるとは限らず、デメリットがあります。

時効援用ができる状態だということは、借金を長期延滞している状態ですから、当然個人信用情報に事故情報が登録されています。
この場合に時効援用通知を送っても、当然には事故情報を消してもらえず、相変わらずローンやクレジットカードを利用できない状態が続いてしまうことがあります。

信用情報機関の中でも、JICCの場合には、時効援用があったら延滞情報を消去する扱いにしていますが、CICの場合には、時効援用が行われても、すぐに延滞情報を消去してもらうことができないのです。
多くのクレジットカード会社はCICに加盟しているので、時効援用通知をしてもクレジットカードを利用できない状態が続いてしまうことになります。

信用情報機関 JICC 延滞情報を消去
CIC 延滞情報が残る
多くのクレカ会社はCICに登録している
時効援用すると過払い金請求ができないことが多い

また、時効援用をすると、過払い金請求ができなくなるおそれがあります。

過去(だいたい平成20年頃以前)にプロミスなどの消費者金融と取引していた人の場合には、利息制限法による制限利率を超過する高額な利息を支払っていたので、利息が過払いとなって、過払い金請求ができる可能性があります。

過払い金請求をするには、プロミスから契約当初から現在までの取引履歴を取り寄せて、利息制限法に引き直し計算をする必要がありますが、時効援用通知を送ってしまった場合、わざわざこのような手間をかける手続はしないことが普通です。

よって、借金の時効援用をすると、本来は過払い金が発生しているケースであってもそのことに気づかず過払い金請求ができなくなってしまう可能性が高いのです。

このように、借金の時効援用をすると、いろいろな不利益を受ける可能性があるので注意が必要です。

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プロミスからの借金の時効成立を狙うよりも、債務整理をするという選択

債務整理による、借金問題の根本的な解決がオススメ

プロミスからの借金があって返済できない状態になっているなら、放置して時効の完成を狙うよりも債務整理によって解決する方法がおすすめです。

債務整理とは、借金を整理するための法的な手続のことで、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続方法があります。

任意整理 債権者と直接話し合いをして借金返済金額と返済方法を決め直す手続き
特定調停 簡易裁判所で調停委員を介して借金返済金額と返済方法を決め直す手続き
個人再生 裁判所に申立をして借金返済義務を大幅に減額してもらい、その減額された借金を原則3年の間に返済していく手続き
自己破産 裁判所に申立をして、借金返済義務を完全に無くしてもらう手続き

この中で適切な手続を選択してすすめれば、たいていの借金問題は解決できます。

プロミスなどの消費者金融からの借金がある場合には、任意整理が有効であることが多いです。
任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法(返済期間や月々の返済額など)を決め直して合意する手続ですが、任意整理をする場合には、利息制限法への引き直し計算をするので、過去に利息制限法を超過する利率で取引していた場合には借金返済額を大幅に減額することができます。
また、過払い金が発生している場合にもそのことが明らかになるので、確実に過払い金返還請求をすることも可能です。
任意整理を弁護士に依頼している場合、弁護士が自動的に過払い金請求の手続に切り替えて過払い金を取り戻してくれるので、債務者は特に何もする必要はありません。

過去に利息制限法を超過した利率での取引がない場合であっても、プロミスとの合意後の将来利息をカットすることによって借金返済金額を大きく減額してもらうことが可能です。

現在のプロミスへの返済では、月々の支払において元本と利息の合計分の支払をしていると思われますが、任意整理をするとその中の利息分の支払が完全に不要になるということなので、どれほど効果的がわかります。

また、弁護士に債務整理の依頼をすると、プロミスからの借金返済の督促が止まることもメリットです。

貸金業法によって、弁護士や司法書士などが債務整理手続に介入した後は、貸金業者は債務者に直接取り立てをしてはいけないことになっているからです。

このことによって、自宅に電話や郵便が届くこともなくなるので、家族に借金がバレる危険性もなくなりますし、しつこい督促がなくなって精神的にも楽になります。

弁護士に任意整理の交渉をしてもらっている間に、気持ちを落ち着けて生活を建て直すことなどもできます。

任意整理 債権者と直接交渉をして借金返済額と返済方法(返済期間や月々の返済額など)を決め直して合意する手続
任意整理のメリット 利息制限法を超えていた場合、借金返済額を大きく減額
過払い金の有無が判明
将来利息をカット
手続きが始まるとプロミスからの督促が止まる

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借金問題を相談するなら

弁護士や司法書士などの、借金問題の専門家に依頼するメリット

プロミスからの借金返済ができないなら、時効援用をすることを考えるよりも債務整理をすべきですが、その場合自分で手続きするより弁護士に手続きを依頼した方がメリットが大きいので、以下でその理由を具体的にご説明します。

任意整理を弁護士に依頼するメリット 複雑な手続きを弁護士がすべてしてくれる 取引履歴の取り寄せ
利息制限法の引きなおし計算
返済計画を立てて交渉
プロミスと同等の立場で交渉できる 将来利息のカット
減額率に差が出る
任意整理にかかる期間が短くなる

まず、弁護士に手続を依頼した方が、スムーズに債務整理の手続きを進めることができます。
たとえば任意整理の場合、債権者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に引き直し計算をして、借金の返済計画を立てて、それをプロミスに送って交渉をする、という手続をしなければなりません。

このような手続きは、素人の債務者には難しいことが多いですし、大変な手間になります。
普段忙しくしている場合などには大きな負担になって、なかなか手続きを進められないことも多いです。
こんなとき、弁護士に手続きを依頼していたら、すべての手続きを請け負ってスムーズかつ正確に進めてくれるので、大変助かります。

弁護士に手続を依頼した方が、任意整理にかかる期間も短くなりますし、債務者が自分ですることがほとんど何もなくなってとても楽になります。

また、弁護士に依頼した方がプロミスとの交渉を有利にすすめることができます。
しろうとの債務者が、プロミスのような大手の消費者金融会社と単独で自分で渡り合うことは極めて困難です。

自分が借金返済をしていない債務者であるという立場で交渉をしなければならないので、どうしても立場が弱くなって対等に話し合うことも難しくなります。

債務者が自分で交渉をしていると、プロミスが借金の将来利息のカットに応じてくれないケースなどもあります。

この点、弁護士に手続きを依頼したら、プロミスとの交渉を上手にすすめてくれて、債務者に有利な内容での和解を導いてくれます。

弁護士に依頼したら、ほとんど確実に将来利息のカットをしてもらうことも可能です。

また、同じ弁護士であっても、債務整理を得意としている実績の多い弁護士を探して依頼することが大切です。

弁護士にも得意分野があるので、債務整理をあまり取り扱っていない人や不得意な人に依頼してしまうと、借金の減額率などが変わってくることもあるからです。

そこで、債務整理をする場合には、債務整理に強い弁護士を探して手続きを依頼することが非常に重要です。

プロミスの借金に苦しんでいるなら、まずは無料相談を利用

プロミスからの借金返済を長期にわたって延滞していたら、弁護士に依頼して任意整理などの債務整理をしてもらう方法がおすすめですが、その場合、まずは弁護士に借金の相談をする必要があります。

弁護士に借金の相談をする場合、どのような書類を用意すべきかをご説明します。

弁護士に相談をする場合には、身分証明書の提示を要求されることがあるので、運転免許証や保険証などの身分証明書を1つ持参します。

そして、どの債務整理手続きを依頼するかにも寄りますが、任意整理の依頼をするのであれば、必要書類はほとんどありません。
プロミスとの契約書や振込入金履歴、ローンカードなどがあれば、持参しましょう。

プロミスから督促状や内容証明郵便が届いていたら、その資料も持参します。
アビリオ債権回収に債権譲渡されている場合にはその債権譲渡通知書、裁判を起こされている場合には,span class=”cbred”>裁判所から届いた訴状、差し押さえが起こっている場合には差押決定通知書(債権差押命令)なども持参しましょう。

これらの資料が全く手元になくても、任意整理の依頼はできます。

最低限、現在プロミスから借金をしていて、残高がだいたいどのくらいで、いつから滞納しているかなどの情報を弁護士に伝えることができれば大丈夫です。

他の消費者金融などからも借金がある場合には、それらの業者についても借金額などをまとめた債権者一覧表を作成して持っていくと、話がしやすくなります。

弁護士に相談するときに必要なもの 必須 顔写真のついた身分証明書
ある場合のみ プロミスとの契約書、振込入金履歴、ローンカード
プロミスからの督促や内容証明郵便
アビリオからの債権譲渡通知書、裁判所からの訴状、差押決定通知書
ほかの消費者金融からの借金をまとめた一覧表

また、弁護士に債務整理の相談をする場合、無料相談を利用すると負担がなくておすすめです。
今は多くの弁護士事務所が借金の相談について、無料相談サービスをしています。
インターネットで、自宅や職場の近くの弁護士事務所のホームページを検索してみると、たくさんの法律事務所が出てきます。
その中で、債務整理に強そうな弁護士を探して無料相談を受けてみましょう。

相談だけなら何度でも無料という弁護士事務所が多いですし、相談を受けたからと言って何らかの手続を依頼しないといけないというわけでもありません。

複数の弁護士事務所で無料相談を利用して、よりよい弁護士を選ぶこともできます。

今回の記事を参考にして、債務整理に強い弁護士を探して賢く借金問題を解決しましょう。

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