プロミスでお金を借りたけど、過払い金があるかもという人へ

2017.12.24 更新

プロミスと言えば、大手有名な消費者金融なので利用している人もたくさんいますが、過去にプロミスと取引していたことがある人は、プロミスに対して過払い金返還請求ができる可能性があります。最近、テレビCMなどでも過払い金返還請求について宣伝しているので、気になっている人も多いでしょう。

実際、どのようなケースでプロミスに過払い金返還請求ができるのかが問題です。また、プロミスに過払い金返還請求をしたらどのような対応をされるのか、どのくらいお金が返ってくるのかも知っておきたいところです。

そこで今回は、プロミスに対して過払い金返還請求をする方法について説明します。

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プロミスで借金をした場合、過払い金が発生するのか

過払い金返還請求をするための条件

過払い金とはどのようなものなのか

プロミスで借金をすると、過払い金が発生することがあるのでしょうか。また、どのような条件がそろっていたら過払い金返還請求ができるのでしょうか。

過払い金とは、払い過ぎた利息のことです。貸金業者がとってもよい利息は、利息制限法という法律によって上限が定められています。しかし、過去には利息制限法を超過する利率で利息を取り立てても有効になる余地がありました。そこで、多くの消費者金融などでは利息制限法を超過する利率で利息を取り立てていたのです。

ところが、その後に判例が積み重ねられて、そのような高額な利息の支払いは不要だということになりました。この判例を受けて、過去に利息制限法を超過する利率で消費者金融などに支払いをしていた人は、払いすぎた利息を取り戻せるようになったのです。これが過払い金の正体です。

過払い金が発生するための条件

過払い金が発生するための条件として、次のようなものが挙げられます。

【過払い金が発生するための条件】
  • 利息制限法を超過した利率で取引をしていた
  • ある程度長期にわたって消費者金融に返済を続けていた
  • 時効が成立していない

なお、過払い金返還請求には時効があるので、時効が成立していない点には注意が必要です。

これらの条件を満たした場合には過払い金が発生していて、実際に過払い金返還請求をすることができる可能性が高いです。

プロミスで過払い金返還請求をするための条件

プロミスの場合でも、過払い金が発生している可能性がある

プロミスの場合にも、上記の条件は変わりません。ほかの消費者金融などと同様、プロミスでも過去に利息制限法を超える利率で貸付をしていた時代があったので、そのころに利用していた人は過払い金が発生している可能性があります。

過払い返還請求をする場合、借金返済中でも完済後(解約後)でも、手続きをすることができます。ただし、返済中に過払い金返還請求ができるためには、前述のように一定以上の期間、取引を継続していた必要があります。

プロミスが利息制限法を超過する取引をやめたのは「平成19年12月」

プロミスに対して過払い金返還請求をするためには、利息制限法を超過する利率で貸付をしていた時代にプロミスを利用していたという事実が必要です。

平成18年1月13日、最高裁判所が利息制限法を超過する利率での返済が不要と判断されたことを受けて利息制限法の改正が進められ、平成22年6月には、利息制限法を超過する利率での利息の支払いを無効とする改正利息制限法が施行されました。同時に、利息制限法を超過する利率で貸付をすることが出資法によって罰されるようにもなったのです。

この改正を受けて、多くの消費者金融が、平成20年ごろには利息制限法を超過する取引をやめるようになりました。

この点、プロミスでは平成19年(2007年)12月から利息制限法を超過する取引をやめています。そのため、過払い金返還請求をするには、それ以前にプロミスを利用していたことが必要です。

利息制限法の改正とプロミスの利率変更のタイミング

ここで注意すべきは、利息制限法が改正されたタイミングとプロミスが利率を変更したタイミングが一致していないという点です。

改正利息制限法が施行されたのは平成22年6月なのに対し、プロミスが利息制限法を超過する利率での取引を停止したのは平成19年12月です。そのため、利息制限法の改正前であっても、平成19年12月から平成22年6月までの間に取引をしていただけでは、必ずしもプロミスに過払い金返還請求をすることができません。

プロミスに過払い金返還請求ができるのは、平成19年12月以前から取引をしていた人なので、その点は覚えておきましょう。

返還される過払い金の計算

プロミスに過払い金返還請求をする場合、具体的な過払い金の計算をどのように行うかも問題になります。

過払い金返還請求をする場合には、プロミスから取引履歴を取り寄せる必要があります。このときに取り寄せるのは、契約当初から現在にいたるまでのすべての取引履歴です。そして、その取引履歴について利息制限法に基づく引き直し計算します。

利息制限法に基づく引き直し計算をする場合には、すべての入金と出金の記録を入力して、利息制限法を適用した利率によって計算し直す必要があります。

引き直し計算については専門のソフトがあるので、それを利用するとよいでしょう。実は、弁護士なども専用の計算ソフトを利用しています。

利息制限法に基づく引き直し計算をすると、例えば平成14年から平成19年まで5年間プロミスと取引していた場合などには、数十万円の過払い金が発生していたりすることがあります。

現在も借金を返済中の場合、請求できる過払い金の金額が減る

現在も借金を返済中という場合には、まずは払い過ぎた利息を基に返済をしなければならないので、請求できる過払い金の金額が減ります。例えば、同じように平成14年からプロミスを利用していた場合でも、借金残高が数十万円残っていたら、請求できる過払い金は数万円程度になってしまう可能性もあります。

借金の返済中に過払い金返還請求をするためには、平成19年12月以前より、だいたい5年以上の取引期間があることが必要です。

例えば、平成16年からプロミスと取引をしていた人の場合、すでに借金を完済していたら数万円~十万円の過払い金を請求できる可能性が高いものの、現在も借金を返済中で、残高がある場合には、過払い金返還請求はできない可能性が高いです。

プロミスの過払い金回収率(返還率)はどの程度か

引き直し計算をした金額の100%が返ってくるとは限らない

過払い金の回収率(返還率)

プロミスに過払い金返還請求をする場合、必ずしも引き直し計算をした金額の100%が返ってくるとは限りません。過払い金返還請求をする場合、相手となる消費者金融側から減額を主張されるので、和解時には引き直し計算をした金額の何割かに減額されてしまうことが普通だからです。

発生した過払い金の額に対して、実際に返ってくる割合のことを過払い金の回収率(返還率)と言います。プロミスの場合、どの程度の回収率になるのかが問題となります。発生した過払い金の額に対して、実際に返ってくる割合のことを過払い金の回収率(返還率)と言います。プロミスの場合、どの程度の回収率になるのかが問題となります。

プロミスの過払い金の回収率(返還率)

プロミスの場合、過払い金の回収率はどのくらいなのでしょうか。

プロミスは大手の消費者金融であり、三井住友銀行グループの傘下に入っていることもあって、資金的には余裕があります。そのため、プロミスの過払い金の回収率は比較的に高いと言えます。

具体的には90%~95%程度の過払い金が返ってくるので、かなり回収率は高く、返還請求をするメリットが大きい消費者金融だと言えるでしょう。ほかの消費者金融では80%も戻ればいいほうで、50%もの減額を主張されるケースなどもあるからです。

プロミスの過払い金返還請求の対応

プロミスに対して過払い金返還請求をする場合、スムーズに交渉が進むのかを心配する人もいるかと思います。この点、プロミスの対応は消費者金融のなかでもとてもよいほうです。

なるほど、そうなんですね。

取引履歴の開示請求をすれば2週間経たずに送付してくれるし、過払い金返還請求をしたらすぐに連絡をくれて、交渉を開始することがあります。しかも、あまり無茶な主張をしないので、合意ができるまでの手続きもスムーズです。

手続きがスムーズに進むのは助かりますね。

このように、プロミスは過払い金返還請求がしやすい消費者金融です。過去に長い間プロミスを利用していた場合には、過払い金返還請求をすることを検討してみるといいでしょう。

プロミスから過払い金を返還してもらうまでの流れ

過払い金返還請求の手続きの流れ

プロミスに対して取引履歴の開示を請求する

プロミスに過払い金返還請求をする場合、具体的にはどのような流れになって、どのくらい期間がかかるのでしょうか。

まずは、プロミスから過払い金を返してもらうまでの手続きの流れを説明します。

過払い金返還請求をする場合、まずはプロミスに対して取引履歴の開示を請求します。これによって、だいたい2週間くらいの間にプロミスから取引履歴が送付されます。そして、取引履歴をベースに利息制限法に基づく引き直し計算をします。すると、過払い金が発生しているかどうかや、発生している過払い金の額が明らかになります。

プロミスへ過払い金返還請求書を送付

過払い金が発生していたらそれを返してもらう必要があるものの、そのためにはプロミスに対して過払い金返還請求書を送ります。すると、これを受けたプロミスが、過払い金の返還の可否や金額について連絡を入れてきます。

この点、多くのケースで、プロミスは何らかの減額を要求してきます。特に、途中で取引が分断されている場合などには、大幅な減額を提示されることもあります。

このようにプロミスからの連絡があったら、提示された条件を受け入れるかどうかを決めたうえで返答をします。

そうしてプロミスと交渉を重ね、過払い金の返還金額や返還方法(時期や支払方法)について双方が合意したら、過払い金返還についての合意書を作成します。

合意書を作成し、和解が成立したら、その内容に従ってプロミスから過払い金の返還を受けることができます。なお、実際に返金が行われるのは、合意をしてから数カ月後になります。

返還される過払い金は、弁護士の口座に振り込まれます。そのため、弁護士費用を精算したうえで依頼者が受け取ることになります。

過払い金返還請求をするなら、まずは弁護士に相談を

過払い金返還請求は専門家に依頼をすべき

過払い金返還請求の手続きは複雑で専門的

過払い金返還請求をする場合、自分で手続きをするよりも弁護士に依頼したほうが有利になることが多いです。

過払い金返還請求の手続きは、それなりに複雑で専門的であり、手間もかかります。そもそも取引履歴の開示請求を行うこと自体分からない人や、利息制限法に基づく引き直し計算をする方法が分からない人も多いはず。

この点、弁護士に依頼をすれば、そのような面倒な手続きはすべて行ってくれるので安心です。

専門知識のない人がプロミスと交渉を行うのは不利

プロミスとの交渉も、自分で行うと不利になります。専門知識のない人がプロミスと交渉をしても回収率90%という数字は見込めず、これよりかなり減額されてしまうことが普通です。交渉結果に納得ができなくても、自分では裁判(過払い金返還請求訴訟)を起こすことも難しいので、結局はプロミスの提示条件を受けざるを得なくなります。

この点、弁護士に依頼をすればそのような問題はなく、多くのケースで90%以上、裁判をすればほぼ100%の過払い金が返ってきます。

このように弁護士に依頼をすると、費用はかかっても取り戻せる金額が大きくなるので、自分で手続きをするよりも有利になるのです。

過払い金返還請求の依頼は弁護士に

過払い金返還請求の依頼は、司法書士よりも弁護士がおすすめ

過払い金返還請求を依頼することができる専門家には、弁護士のほかに司法書士もいます。ただし、過払い金返還請求を依頼するなら、司法書士よりも弁護士のほうがおすすめです。

なぜなら、司法書士には過払い金返還請求の取扱金額に制限があるからです。具体的には、司法書士は140万円以下の請求しかすることができません。

過払い金返還請求をする場合、利息制限法に引き直し計算するまでは、具体的にいくらの過払い金が発生しているのかが分からないことが普通です。そのため、司法書士に過払い金返還請求を依頼していた場合、利息制限法に基づく引き直し計算によって140万円を超える金額の過払い金が発生しているのが判明することがあります。

こうなると、過払い金の金額が140万円を超えている以上、司法書士は過払い金返還請求の手続きを継続することができなくなってしまいます。

この場合、依頼者は自分で過払い金返還請求をするか、あらためて弁護士を探さなければなりません。しかし、自分で手続きするのはとても大変であり、あらためて弁護士に依頼をするとなるとその費用がかかってしまいます。

このように、司法書士に過払い金返還請求を依頼してしまうと、大きな不利益を受ける可能性があります。この点、弁護士には取り扱う金額について制限が一切ないので、どれだけ多額の過払い金が発生しているケースでも、安心して請求手続きを任せることができます。よって、過払い金返還請求は、司法書士よりも弁護士に依頼をするようにしましょう。

弁護士に過払い金返還請求を依頼したときにかかる費用

過払い金返還請求の弁護士費用

過払い金返還請求を弁護士に依頼すると、どの程度の費用がかかるのかが気になる人も多いはず。

過払い金返還請求をする場合の主な弁護士費用には、実費と着手金、過払い金報酬金があります。

【過払い金返還請求でかかる弁護士費用】
  • 実費
  • 着手金
  • 過払い金報酬金

実費とは、過払い金返還請求の手続きそのものにかかる費用であり、弁護士に依頼をしなくても必要になるお金です。具体的には郵便費用などであり、過払い金返還請求の場合には数千円もあれば問題ありません。

着手金とは、弁護士に手続きを依頼した際に当初にかかる費用のことです。過払い金返還請求をする場合の着手金の相場は、1社について2万円~4万円ほどとなっています。ただし、過払い金返還請求の着手金を無料にしている弁護士事務所もたくさんあります。

過払い金請求を弁護士に依頼すると、ほとんどの場合に過払い金報酬金がかかります。過払い金報酬金とは、回収できた過払い金の額に応じてかかってくる弁護士費用のことです。通常は、回収できた過払い金の15%~20%ほどが相場となります。

例えば100万円の過払い金を回収できた場合、20%の過払い報酬金を設定している事務所であれば、20万円が弁護士の報酬となり、依頼者の手元には残り80万円が返金されます。

過払い金返還請求によってなるべく多額のお金を取り戻したい場合には、過払い金報酬金が安い弁護士事務所に依頼するのがポイントです。

プロミスから過払い金が返ってくるまでの期間

手続きを開始してから3カ月ほどで過払い金が返ってくる

プロミスに対して過払い金返還請求をした場合、どのくらいの期間で過払い金が返ってくるのでしょうか。

この点、プロミスでは比較的に短い期間で過払い金が返ってきます。

まず、取引履歴は開示請求後2週間ほどで送付され、その後速やかに返還請求の手続きを行うとすぐに返事が来て、交渉を進めることができます。無理な減額の主張をすることはなく、こちらからの連絡に対する検討や返信も早いです。

このように、プロミスはとても交渉をしやすい消費者金融であり、和解が成立するまでの期間も30日くらいです。和解が成立したら、すぐに合意書を作成します。

ただし、合意書を作成したとしても、その後すぐに過払い金が返ってくるわけではありません。プロミスではたくさんの過払い金返還請求案件に対応しており、順番に返金を行っているので、実際は手続きを開始してから3カ月(90日)くらいかかることが多いです。

過払い金は、弁護士の口座にお金が振り込まれます。そのため、振り込まれると弁護士から連絡があることが普通です。過払い金を受け取るためには、送金先の口座を指定するか、弁護士事務所に直接受け取りに行くのがいいでしょう。

プロミスのようにしっかり対応する消費者金融は少ないので、過払い金があることが分かったときには、返還請求をしましょう。

プロミスの過払い請求が時効になる期間

過払い金返還請求は時効の完成前に

どのようなケースでも過払い金返還請求ができるわけではありません。

プロミスに過払い金返還請求するには、時効が完成していない必要があります。

過払い金返還請求権の時効期間は10年なので、プロミスに対する過払い金が発生していても、10年以上の長期にわたって請求しないと請求権がなくなってしまうおそれがあるのです。このことは、過払い金返還請求のテレビCMなどで特に強調されています。

返還請求権の時効は10年だと言っても、そのカウントがいつからなのかが問題になります。これを時効の起算点と言います。

過払い金返還請求権の時効の起算点については、過去に消費者金融側と消費者側で大きな対立があったものの、現在は最高裁判例に基づいて、統一された運用が行われています。具体的には、借金の完済後(取引の終了後)10年で、過払い金請求権が時効消滅すると考えられています。

過去に消費者金融側は、過払い金が発生したらその都度時効が進行するという個別進行説を主張していました。しかし、この主張は最高裁によって退けられ、現在では時効の起算点は取引が終了したとき(最後に借金を返済して完済した日)とする取引終了時説が採用されています。

例えば、平成20年7月に借金を完済した人であれば、平成30年7月まで過払い金返還請求ができることになりますね。

なるほど。

なお、過払い金返還請求権の時効が迫っていても、消費者金融側が裁判を起こせば中断するので注意が必要です。

中断によって、時効期間がリセットされてしまうんですよね。

そうですね。
かつてプロミスを利用していて、過払い金が発生しているかもしれないと思う人は、一度弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

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