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アイフルでお金を借りたけど、過払い金があるかもという人へ

2019.09.21 更新

よくテレビのCМで「過払い金を取り戻す」というキャッチフレーズを目にすることがあります。過払い金とは払いすぎたお金のことをいいます。
今回、アイフルでお金を借りている場合に、過払い金が発生するのか?また、どのように計算して請求するのか?分かりやすく解説していきます。

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アイフルで借金をした場合、過払い金が発生するのか

まず過払い金とは何かということですが、わかりやすく言うと借金を返済する際、払いすぎた利息のことをいいます。利息は法律によってその上限(利息制限法)がきめられていますが、その上限を超えて支払われた部分は、法律上の正当な理由や根拠なしに受け取ったお金(不当利得といいます)となり、支払者に返還しなければならないというのが法律で定められています。

この不当利得返還請求のことを過払い金請求といいます。

さて、本題のアイフルについてですが、アイフルも利息制限法を超える利息を取っていた時期があるため、以前からアイフルで取引がある方や、以前取引をしていたが完済しているという方は過払い金が発生している可能性があります。

アイフルに払い過ぎた利息は、返還される可能性があるのか

まず、基本的に過払い金が返還される条件からみてみましょう。

過払い金が返還される一番の条件は、過払い金が発生しているかどうかということです。過払い金が発生していれば返還される可能性があります。しかし、この過払い金の発生条件ですが、利息に関する法律や貸金業法がかかわってくるため、注意が必要です。

尚、過払い金の発生条件をみたしていれば、解約後や完済後でも返還請求ができる場合があります。ただし、時効に気を付けなければいけません。

またアイフルに限らず、他の金融機関でも、この返還条件は変わりませんが、返還についての対応は異なる場合もあります。

アイフルでは金利がいつ、どのように変更されたのか

前述した、過払い金の発生条件の一つとして、利息制限法を超えた利息を支払っていたということが挙げられます。

そもそもなぜ利息制限法を超える利息を払うことになったのでしょうか。平成22年以前の貸金業法には、「みなし弁済」という規定がありました。この「みなし弁済」とは、貸金業者は貸金業法の一定の条件をみたしている場合、出資法を超えない範囲であれば、利息制限法を超える利息を受け取っても良いというものでした。

すなわち、アイフル等の消費者金融は、この貸金業法の「みなし弁済」という規定を盾にして、利息制限法を超える利率設定をしていたわけです。

現在は貸金業法が改正され、「みなし弁済」の規定が無くなったため、利息制限法を超える利率での貸し付けはされていません。そのため、過払い金が発生している可能性があるのは、平成22年以前から取引をしている場合になります。

しかし、アイフルの場合、平成19年には利息制限法内の利率に変更していました。アイフルで過払い金が発生している可能性がある方は、平成19年以前から取引をしている方となるでしょう。

払い過ぎた利息分はいくらになるか

ここでは、過払い金の計算方法についてわかりやすく説明します。

例えば、平成19年以前より50万円を金利29.20%で借りていた場合をみてみましょう。

計算方法は次のように行います。

50万円を借りて、毎月2万円の返済の場合

1.これまでの利率の計算
利息の計算 50万円×0.0008(29.20%÷365)×30=12,000円
利息充当額 12,000円
元金充当額 8,000円
残元金 492,000円
2.利息制限法に基づいた計算
利息の計算 50万円×0.000493(18.0%÷365)×30=7,395円
利息充当額 7,395円
元金充当額 12,605円
残元金 487,395円

実際の取引を上記「2.利息制限法による計算」の方法で計算しなおしていくと、払いすぎた利息分が確認出来ます。尚、上記の場合でも、すでに4,605円の払い過ぎが確認できます。

ちなみに、アイフルの場合は平成19年から利率を利息制限法内に引き下げているため、その後の取引では過払い金は発生しないことになります。

アイフルの過払い金回収率や和解案はどのようなものか

過払い金の額が確認出来たら、いよいよ返還請求ですが、必ずしもすぐに満額返済されることはないことを理解しておいてください。

アイフルは、平成21年に、私的再生手続き(事業再生ADR)を申請しています。そのため過払い金の返還には厳しい部分があります。

過払い金の請求をすると、ほとんどの場合、アイフル側から、和解案が提示されます。アイフルの場合、他の消費者金融と比べてかなり低い返還率の和解案が提示されることが多いようです。ただし過払い金の額によって和解案はかなり違います。

この和解案を承諾すると、過払い金が返還されますが、承諾出来ない場合は、訴訟手続きとなっていきます。

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの流れと期間

ここでは、具体的にアイフルへどのように請求をして返還してもらうのか、分かりやすく解説していきます。

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの流れ

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの流れは下記のとおりです。

  1. 取引履歴の開示請求

    過払い金の請求では、契約当初からの取引履歴を開示してもらうことが重要になります。

  2. 利息制限法利率での引き直し計算

    開示してもらった取引履歴をもとに、利息制限法の利率で引き直し計算をします。

  3. 和解交渉

    過払い金の額が確定したら、アイフルに返還請求をします。ほとんどの場合、アイフルから和解案が提示されますので、そちらを基に交渉をしていきます。

  4. 和解成立

    上記の和解交渉で和解が成立すると、和解案に基づいた返還がされます。なお、和解が成立しない場合は、提訴して請求する手続きに変更します。

※提訴した場合も、裁判所内で和解交渉が行われます。ただし和解が成立しなければ判決となります。判決の場合は、判決内容通りに返還されるでしょう。

過払い金返還請求の場合、弁護士や司法書士に相談するのもひとつの手

過払い金返還請求は本人でも出来ますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。

過払い金請求をする前に、無料相談を行っている弁護士や司法書士を利用すると、実際に過払い金の返還請求が出来るのか、それに対する費用はいくらかなどを具体的に提示してもらえるでしょう。過払い金返還請求の案件を得意としている弁護士や司法書士の場合、アイフルとの和解スキームが出来ており、交渉も早いかもしれません、また和解決裂で訴訟になった場合も頼りになるのではないでしょうか。

アイフルの過払い請求が時効になるのはいつか

最後に、過払い金には請求できる期間があることを理解しておいてください。不当利得返還請求権は10年で時効消滅します。

現在取引を継続中の方は問題ありませんが、以前解約をしたり、すでに完済している場合には注意してください。

取引中断による消滅時効は裁判で争われることがあるので、まずは早めにアイフルへ取引履歴の開示請求など行動へうつすことをオススメします。

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