アイフルでお金を借りたけど、過払い金があるかもという人へ

 

よくテレビのCМで「過払い金を取り戻す」というキャッチフレーズを目にすることがあります。過払い金とは払いすぎたお金のことを言います。
今回、アイフルでお金を借りている場合に、過払い金が発生するのか?また、どのように計算して請求するのか?どこよりも判りやすくかいせつしていきます。

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アイフルで借金をした場合、過払い金が発生するのか

まず過払い金とは何かということですが、わかりやすく言うと払いすぎた利息のことをいいます。利息は法律によってその上限がきめられていますが、その上限を超えて支払われた部分は、法律の原因なしに受け取ったお金(法律上は不当利得といいます)となり、この不当利得は支払者に返還しなければならないというのが法律で定められています。

この不当利得返還請求のことを過払い金請求といいます。

さて、本題のアイフルについてですが、アイフルも利息制限法を超える利息を取っていた時期があるため、以前からアイフルで取引がある方や、以前取引をしていたが完済しているという方は過払い金が発生している可能性があります。

アイフルに払い過ぎた利息は、返還される可能性があるのか

まず、基本的に過払い金が返還される条件からみてみましょう。

過払い金が返還される一番の条件は、過払い金が発生しているかと言うことです。過払い金が発生していれば、当然返還されます。しかし、この過払い金の発生という条件ですが、利息に関する法律や貸金業法がかかわってくるため、注意が必要です。

尚、過払い金の発生条件をみたしていれば、解約後や完済後でも当然返還請求ができます。ただし、解約後の請求は、時効に気を付けないといけません。

またアイフルにしろ、他の金融機関にしろ、この返還条件は全く変わりませんが、返還についての対応は異なります。

アイフルでは金利がいつ、どのように変更されたのか

前述した、過払い金の発生条件の一つとして、利息制限法を超えた利息を支払っていたということが挙げられます。

なぜ利息制限法を超える利息を払っていたのかというと、平成22年以前の貸金業法には、「みなし弁済」という規定がありました。この「みなし弁済」とは、貸金業者は貸金業法の規定をみたしている場合、出資法を超えない範囲であれば、利息制限法を超える利息を受け取っても良いというものでした。

すなわち、アイフル等の消費者金融は、この貸金業法の規定をみたしていたと思いこみ、利息制限法を超える利率設定をしていたわけです。

現在は貸金業法が改正され、「みなし弁済」の規定が無くなったため、利息制限法を超える利率での貸し付けはされていません。そのため、過払い金が発生している可能性があるのは、平成22年以前から取引をしている場合になります。

しかし、アイフルの場合は、他の金融会社と違い、平成19年には、利息制限法内の利率に変更していました。アイフルで過払い金が発生している可能性がある方は、平成19年以前から取引をしている方に限定されます。

返還される過払い金の計算は、どのように行われるのか

ここでは、過払い金の計算方法についてわかりやすく説明します。

基本的に50万円を金利29.20%で借りた場合、返済のみをしていると3年程で過払い金が発生します。また、借りて返してを繰り返すと、5~6年程で過払い金が発生します。

計算方法は次のように行います。

50万円を29.20%でかりて、毎月2万円の支払いの場合

1.通常取引の計算

 

利息の計算 50万円×0.0008(29.20%÷365)×30=12,000円

利息充当額 12,000円
元金充当額 8,000円

残元金   492,000円

2.利息制限法による計算

利息の計算 50万円×0.000493(18.0%÷365)×30=7,395円

利息充当額 7,395円
元金充当額 12,605円

残元金   487,395円

実際の取引を上記「2.利息制限法による計算」の方法で計算しなおしていくと、過払い金が確認出来ます。尚、上記の場合でも、すでに4,605円の払い過ぎが確認できます。

ちなみに、アイフルの場合は平成19年から利率を利息制限法内に引き下げているため、その後の取引では過払い金は発生しないことになります。

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アイフルの過払い金回収率(返還率)はどの程度か

過払い金の額が確認出来たら、いよいよ返還請求ですが、必ずしもすぐに満額返済されることはないことを理解しておいてください。

アイフルは、平成21年に、私的再生手続き(事業再生ADR)を申請しています。そのため過払い金の返還には厳しい部分があります。

過払い金の請求をすると、アイフル側から、和解案が提示されます。アイフルの場合、他の消費者金融と比べてかなり低い返還率(過払い金の30%位)の和解案が提示されます。ただし過払い金の額によって和解案はかなり違います。

この和解案を承諾すると、過払い金が返還されますが、承諾出来ない場合は、訴訟手続きとなっていきます。

アイフルでは、どれくらい過払い金返還請求が行われているのか

アイフルが過払い金全額を返還せずに、なぜ和解案を提示するかというと、アイフルの経営上の事情があります。アイフルも民間企業なので赤字が続けば経営破たんしてしまいます。そのため、過払い金の返還についても、年間計画を立てて計画内で収まるように交渉をしてきます。

アイフルは年間どのくらい過払い返還請求を受けているのかと言うことですが、件数としては、6万件前後、過払い金の返還額は300億円前後なので、平均すると1人50万円位の返還となっています。

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アイフルから過払い金を返還してもらうまでの流れと期間

過払い金の算定方法、返還請求の概要を説明してきましたが、ここでは、具体的にどのように請求をして返還してもらうのか、判りやすくかいせつして行きます。

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの流れ

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの流れは下記のとおりです。

1.取引履歴の開示請求
過払い金の請求では、契約当初からの取引履歴を開示してもらうことが重要になります。

2.利息制限法利率での引き直し計算
開示してもらった取引履歴をもとに、利息制限法の利率で引き直し計算をします。

3.和解交渉
過払い金の額が確定したら、アイフルに返還請求をします。その後、アイフルから和解案が提示されますので、そちらを基に交渉をしていきます。

4.和解成立
上記の和解交渉で和解が成立すると、和解案に基づいた返還がされます。なお、和解が成立しない場合は、提訴して請求する手続きに変更します。

※提訴した場合も、裁判所内で和解交渉が行われます。ただし和解が成立しなければ判決となります。判決の場合は判決内容通りに直ちに返還されます。

過払い金返還請求をするなら、まずは弁護士に相談を

過払い金返還請求は本人でも出来ますが、弁護士に依頼することをオススメします。その理由としては、手続き自体はあまり難しいものではありませんが、過払い金請求には法的な問題があるためです。

アイフルの場合、任意での返還はあまり期待できません。実際法廷で争うケースが他の消費者金融と比べてもかなり多いです。法的知識がないまま過払い金請求をすると返還どころか自己の信用失墜になりかねません。

過払い金請求をする前に無料で相談に乗ってくれる弁護士に相談すると、実際に過払い金の返還請求が出来るのか、それに対する費用はいくらか、等具体的に提示してもらえます。また、過払い金返還請求の案件を多く抱えている弁護士は、アイフルとの和解スキームが出来ており、交渉も早く、また和解決裂で訴訟になった場合の対応もなれているため、敗訴する可能性はほとんどありません。

弁護士と司法書士のどちらに依頼をしたらよいのか迷うことがあります。司法書士の場合は簡易裁判所の代理はできても地方裁判所以上の代理ができません。そのため140万円を超える請求や、契約書の合意管轄で地方裁判所管轄となっている場合は不都合が生じる可能性があります。

弁護士に依頼すると費用が高いのではないかと思われますが、最近は明確になってきています。ただし、弁護士により、着手金や報酬金に違いがあるため、依頼前に確認をしておきましょう。

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの期間

アイフルから過払い金を返還してもらうまでの期間については、実際に請求をしてみないと判りません。と言うのも、アイフルは返還するための計画があります。毎月の返還できる額もおおむね決まっているため、その計画に合わせた時期で返還の提案がなされます。

また、提訴した場合も、引き延ばしをされるケースが多いため、一概にどのくらいで解決するかとは言えません。

アイフルの過払い請求が時効になるのはいつか

最後に、過払い金には請求できる期間があることを理解しておいてください。不当利得返還請求権は10年で時効消滅します。

現在取引を継続中の方は問題ありませんが、以前解約をしたり、完済時期があったりした場合には注意してください。

取引中断による消滅時効は裁判で争われることがあるので、早めに弁護士に相談することをオススメします。

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