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モビットの借金返済が苦しいので、自己破産をする選択はアリ?

2019.09.12 更新

自己破産になかなか踏み切れない方はこちら

自己破産した後でも、ローンやクレジットカードを含めた借入審査に通るのか

自己破産してしまった人は審査に通るのか

自己破産をしてしまった場合、信用情報に記録されてしまい、グループ会社などから借り入れを行うことができなくなります。

情報が共有されているため、簡単に借り入れを行うことはできません。

自己破産をしてしまった場合、自己破産後7年間は、借り入れを行うことができません。7年間という具体的な期日のスタート日ですが、裁判所から破産宣告を受けた日から7年間と定められています。また、このスタート日ですが、破産宣告を受けたあとにカードローン会社の審査期間に記録されてから7年間のカウントを開始するローン会社も存在します。

もし、自己破産をしてしまった場合は、銀行系のカードローン会社で高額な借り入れを行うことは不可能となります。クレジットカードのキャッシング枠もなくなりますので、借り入れを行うことはできないといえます。

自己破産した後でも、借りられる金融機関はあるのか

自己破産をしてしまった人でも借り入れを行うことができる金融機関というものは存在します。

「モビットでは、自己破産をしていても、借り入れを行うことができるの?」と思ってしまったかもしれません。自己破産をしてしまったのであれば、借り入れを行うことは難しいといえるでしょう。

自己破産をするときの具体的な流れを理解する

借金を自己破産する場合の基本的な流れ

自己破産を行う場合、下記に記載する流れを通ることになりますので、全体的に理解しておくようにしましょう。

法律事務所に相談

最初に、自己破産を行う場合は、法律事務所に在籍している弁護士や司法書士に仕事を依頼することも手段の一つです。借り入れ金額に関することと、自己破産をしたいことを伝えて、問題を解決してもらいましょう。

申し立て書類を裁判所に提出

自己破産をする場合、申立書類というものを準備して裁判所に提出しなければいけません。法律事務所に相談すれば、自動ですべての書類が整うわけではありませんので、あなたも一緒に確認しながら書類を準備していく必要があります。

管財人専任・面接

上記で集めた書類を裁判所に提出すれば、自己破産手続きが開始されることになります。裁判というと、多数の関係者が出席しなければならないと思うかもしれませんが、即日面接という制度を採用しているおかげで、弁護士だけの出席で問題ありません。そのため、相手に出席してもらうために、会社に休んでもらう必要もなく、即日面接によって自己破産手続きの開始日程の決定と少額管財か同時廃止かが決定されるのです。

債権者集会

自己破産手続きを成立させるためには、債権者集会というものを開かなければいけません。債権者集会とは、債権者に向けて、破産手続きの情報が開示されることを表しています。債権者集会では、破産手続きに関して債権者の意見を反映させなければいけませんので、裁判所に管理された状態で開催される集会となります。

免責審尋

免責審尋では、モビットを通してできた借金に対して、本当に免責の許可を出しても良いのかという調査を行う免責審尋手続を実施します。

自分で自己破産の手続きを行うことは可能か

自己破産の手続きですが、自分で行う事は可能です。しかし、自分ですべての作業を行う場合、法的知識や膨大な時間が必要になります。弁護士に依頼した場合で審査が完了までには3ヶ月程度必要となります。自分で行えば、もっと時間がかかると考えておきましょう。

自己破産をすることのデメリットは何か

自己破産をすると、信用情報に傷がつくのか

モビットで自己破産をしてしまった場合、一生記録として残ってしまうのでしょうか。もし一生記録として残ってしまうのであれば、様々なところで制限を受けなければならなくなります。

実は、自己破産に関する情報は、信用情報機関で保管期間というものが決まっていますので、一生残るということはありません。自己破産をした場合、データの保管期間は、10年だと言われています。

任意整理などと比べて、自己破産にかかる期間は長いか

自己破産が完了するまでの期間ですが、3ヶ月~6ヶ月ほどと言われています。

モビットの借金を自己破産すると、周りには知られてしまうのか

自己破産をしてしまった場合、会社に対して「○○さんは、自己破産をしている人ですよ。」というような報告がされることはありません。このような問題に関しては、プライバシーが守られます。

しかし、モビットから借金をしている以上、家に何度も連絡が来ますので、家族に自己破産がばれる可能性はあります。

また、自己破産に関する情報は、官報に掲載されます。そのため、この情報を閲覧した人には、わかってしまいます。

それでも、自己破産をしなければ生活していくことができないというのであれば、弁護士に相談してみるのも一つの手段です。

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