自己破産の費用相場はいくら?1番安く自己破産できる手続きの方法

2018.01.20 更新

自己破産の費用っていくらかかるの?
借金も返せないのに、弁護士費用なんて支払えない…

自己破産の費用は手続き方法によって異なります

また、自己破産にかかる費用の相場はもちろん、費用を支払えない場合の対処法についてもご紹介します。

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自己破産にかかる費用は手続き(同時廃止/通常管財/少額管財)によって異なります。

  • 同時廃止の場合:約30万円
  • 通常管財の場合:約70万円
  • 少額管財の場合:約50万円

また、「弁護士に依頼するのか」「財産をいくら所有しているのか」によっても費用に違いがでます。

ですが、上記の自己破産にかかる費用を見て
お金で困っているのに、こんなお金は出せない…
交際費や食費も削る生活なのに、こんなに費用がかかるなら自己破産はできない…」と思う方も多いかと思います。

そのような場合は以下の対処法があります。

自己破産費用が支払えないときの3つの対処法

  1. 法テラス制度を使う
  2. 弁護士費用を分割払いにする
  3. 自分で自己破産手続きをする

上記の方法は状況次第でできないこともありますので、ご自身の対処法や費用総額を詳しく知りたい場合、まずは弁護士事務所に無料相談をして教えてもらいましょう。

自己破産の費用が自己負担である2つの理由

お金がなくても自己破産をすると費用がかかる

借金が膨らんで返済ができなくなり、自己破産をすることになった場合、実は、費用を自己負担しなければなりません。それはなぜでしょうか。

自己破産をする場合にかかる費用として、大きく「実費」と「弁護士費用」に分けられます。

実費
  • 印紙代(申立手数料)
  • 郵便切手代
  • 予納金
弁護士費用
  • 法律相談料
  • 着手金
  • 成功報酬(報酬金)

実費とは、裁判者が手続きを行うにあたっての手数料のようなものであり、自己破産をするうえで必ずかかる費用です。

例えば、裁判所に自己破産を申し立てる場合、申立書に記入し、収入印紙を貼り付けて提出する必要があります。また、債権者への通知のために、「郵便切手代」も必要です。

さらに、自己破産では「予納金」を支払う必要があります。この予納金には、「官報広告費用」として支払うものと、「破産管財人への報酬」として支払うものとがあります。

「官報広告費用」としての予納金とは、自己破産をしたことを官報に掲載するための費用です。これは、自己破産を申し立てる際に支払います。

「破産管財人への報酬」としての予納金とは、破産者の財産を換価し、債権者に配当するために選任される「破産管財人(弁護士)」に支払う費用です。

自己破産をするには法律知識が必要であり、手続きが複雑なため、自分で行うことはまず無理です

そのため、弁護士に依頼をする必要があります。そのために負担しなければならないのが、前述の「法律相談料」や「着手金」、「成功報酬(報酬金)」といった弁護士費用です。

自己破産にかかる費用の相場~弁護士に依頼した場合~

自己破産の手続きには同時廃止・管財事件・少数管財という3つの方法があります。

それぞれの手続きはどのような手続きなのか、弁護士へ手続きを依頼した場合はどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

①同時廃止にかかる費用

自己破産の同時廃止ってなに?

同時廃止は一般的な手続きと少し流れが異なります。

一般的な破産の手続きは、

  1. 破産する人の財産を売却する
  2. 売却で得たお金を債権者に渡す
  3. 残った借金はゼロにする

といった流れになります。

この売却の手続きを担当する人は「破産管財人」と呼ばれ、裁判所によって選任されます。

しかし同時廃止(売却するほどの高額な財産がない)場合、裁判所は管財人を選任しません
そのため、破産手続きの開始決定と同時に、破産手続きが終了します。

同時廃止は、管財人が選任されるケースと比べると、

  1. 期間が短い
  2. 手続きが簡単
  3. 裁判所に支払う費用が数万円程度

といったメリットがあります。

弁護士事務所によって異なりますが、弁護士に支払う費用は約30~40万円程度です。
同時廃止のケースでは、弁護士費用を安く設定している事務所もあります。破産をお考えの方は、一度弁護士に相談してみましょう。

②管財事件にかかる費用

自己破産の管財事件ってなに?

一般的な破産の手続きは、

  1. 破産する人の財産を売却する
  2. 売却で得たお金を債権者に渡す
  3. 残った借金はゼロにする

といった流れになります。

上記の売却手続きを担当する人が「破産管財人」と呼ばれます。
この管財人が選任される事件のことを「管財事件」といいます

同時廃止とは異なり、管財事件では管財人に支払う報酬が必要となるため、裁判所に払う費用が高額になります。

【裁判所にかかる費用が高くなってしまう条件】

  1. 借金の総額が高い
  2. どの裁判所を選ぶか

また、管財事件になるかどうかは裁判所が決定するため、こちらから指定できません。
そのため、自己破産をお考えの方は一度弁護士に相談して「自分のケースが管財事件になるのか分からない…」「管財事件になるとしたら費用はいくらかかるの?」といった疑問を解決しておきましょう。

管財事件となった場合の弁護士費用も、ケースによって大きく変わりますが、一般的に弁護士費用はおよそ40万円~70万円ほどかかります。

③少額管財にかかる費用

自己破産の少額管財ってなに?

少額管財とは、手続きがシンプルで、裁判所に払う費用が低く設定された手続きです。
裁判所によって異なりますが、東京地裁の場合は予納金が20万円に設定されています。
通常の管財事件に比べると、30万円以上も安く設定されています

また、少額管財の特徴は

  1. 管財事件の中でも、財産の種類が少ない
  2. 迅速に手続きを進めることができる

という2点です。

また、弁護士費用の相場は、少額管財の場合およそ30万円~50万円です。
負債額が高額である場合は、これ以上かかることもあります。

なお、少額管財を利用できる裁判所は限られており、日本全国の裁判所で利用できるわけではありません。
少額管財を利用したいとお考えの方は、一度弁護士に相談して「自分のケースで少額管財が利用できるのか分からない…」といった疑問を解決しておきましょう。

自己破産の種類別弁護士費用まとめ

同時廃止 およそ30万円から40万円程度
管財事件 およそ40万円から70万円程度
少額管財 およそ30万円から50万円程度

上記の自己破産にかかる費用を見て、
食費も削る生活なのに、こんなに費用がかかるなら自己破産はできない…」と思う方も多いかと思います。
そのような場合は以下の対処法があります。

【自己破産費用が支払えないときの3つの対処法】

  1. 法テラス制度を使う
  2. 弁護士費用を分割払いにする
  3. 自分で自己破産手続きをする

詳しい内容はこのページの「自己破産の費用が払えない…取るべき手段とは」でご説明します。

自己破産で裁判所へ支払わなければいけない費用

ここまで弁護士・司法書士へ自己破産を依頼する場合のかかる費用について解説してきました。
では次に、裁判所にはどれぐらいの手続き費用を払わなければいけないのでしょうか?

裁判所にかかる費用は、裁判所ごとに異なります
つまり、札幌や沖縄などの地域によって費用が変わります。基本的には、あなたの住所がある地域の裁判所で手続きを行います。

裁判所に払わなければいけない費用には、「印紙代」や「郵便切手代」などいくつかの種類があります。
これらの費用は裁判所によって異なりますが、合計はおよそ2万円です。

注意しなければいけないのは、「管財人」が選ばれるケースです。 管財人が選ばれるケースでは、申し立ての費用が高額になります
「管財人」とは、「破産者の財産を売却したり、売却したお金を債権者に配分する役割を担う人」です。
管財人が選ばれるかどうかは、裁判所の判断によって決まります。あなたが決めることはできません。
複雑なケースの場合は、管財人が選ばれる傾向にあります。また、複雑なケースかどうかは裁判所が判断します。

管財人が選ばれると、裁判所に支払う予納金が数十万円もかかります。
いくらかかるのかは、借金の総額によって異なります。また、申し立てをする裁判所によっても異なります。

ただし、弁護士に依頼している場合は予納金を節約できる制度があります
どれぐらい節約できるかは、ケースによって異なりますが、およそ20から30万円ほど節約できます

まとめると以下のようになります。

弁護士に依頼するべき理由
弁護士に依頼する場合
  • 弁護士費用が約30万かかるが、予納金を節約できる制度があるため、約20万~30万安くなる。
    =あまり費用は変わらない
  • 弁護士が債務者に代わって複雑な手続きをしてくれる
弁護士に依頼しない場合
  • 弁護士費用はかからないが、専門的な知識が必要な20種類ほどの書類を自分でしなければならない。

自己破産をお考えの方は、一度弁護士に相談して、ご自身のケースではいくらぐらいの費用がかかるのか確認しておきましょう。もしかしたら、弁護士に依頼しても費用が変わらないかもしれません。

自己破産の費用が払えない…取るべき手段とは

費用を分割払いにできる法律事務所がおすすめ

弁護士へ自己破産を依頼することで費用を節約できる可能性があるということを解説しましたが、費用の支払いは自己破産をする側としては決して楽なものではないと思います。

そこで、自己破産にかかる費用は一括で支払わなければいけないのでしょうか?分割払いに応じてくれることはあるのでしょうか?

弁護士に払う費用は、一括で支払うことが原則ですが、事務所によっては分割での支払いにも応じてくれます。分割払いに応じるかどうかは、事務所によって異なります。分割払いの金額も、事務所によって異なります。

裁判所に支払う費用も、一括で支払うことが原則です。裁判所によっては分割での支払いに応じてくれることもありますが、もし応じてもらえない場合には、法テラスの利用を検討しましょう。

【法テラス】自己破産の費用を払えない場合

自己破産にかかる費用をどうしても支払うことが厳しい場合は、法的な援助を受けることはできるのでしょうか?

自己破産をしたいのに費用が払えない場合は、「法テラス」という制度を利用することができます。

法テラスは、収入が低い方など弁護士費用を支払うことが難しい人のために、弁護士費用を国が立て替えてくれる制度です。

国が代わりに支払ってくれるわけではなく、あくまで一時的に立て替えくれるにすぎません。立て替え払いの制度なので、弁護士費用が免除されるわけではありません。
しかし、急いで自己破産を行いたい場合など、早急に手続きを開始する必要がある場合は、大変便利な制度です。

自分で自己破産手続きをするとデメリットが大きい

自己破産の手続きを自分で行うことで費用はおさえることができます。 法律の専門家に依頼すると大体30万円くらいかかるので、その費用がそのまま浮くとなるとかなり費用を削ることができます。
しかし、自力で自己破産手続きを進めることにはデメリットがいくつかあります。

  1. 添付資料が多く、資料作成に時間がかかる
  2. 管財事件の場合、少額管財にできない
  3. 債権者との交渉が難しい

これら3つがデメリットに挙げられます。それぞれについて見ていきましょう。

1.添付資料が多く、資料作成に時間がかかる

自己破産で取り扱うような書類は、非常に専門性が高く法的なことがわからずに書類に不備が出る可能性があります。
また必要書類も約20種類ほどあり、これらの作成に少しでも不備があると提出は受理されません

2.管財事件の場合、少額管財にできない

少額管財の手続きは、弁護士が代理人の場合にだけ用いられる運用です。
そのため、本人が申し立てた場合には、少額管財の運用は取ることができません

少額管財の方が通常管財より約20万円以上安いので、これは大きなデメリットとなります。

3.債権者との交渉が難しい

個人で自己破産手続きをする時困難なのは債権者との交渉です。
自己破産の申請をすると債権者側から「残金を一括返済してくれ」と訴えられたりすることがあります。

それに対して自力で対応しなければいけないのです。
それらへの対応は困難を極めるため、法律の専門家に任せることが確実な道です。

以上の3つの理由から、どうしても費用を捻出できない場合以外は費用を払ってでも法律の専門家に依頼して、手続きを行うことをお勧めします。

【手続き費用】弁護士と司法書士どちらが安い?

司法書士に支払う費用は、こちらも事務所によって異なります。一般的な司法書士の相場は、およそ20万円から30万円くらいです。管財事件の場合と同時廃止の場合で費用を分けている事務所もありますし、どちらも同じ金額を設定している事務所もあります。

負債総額によって費用を分けている事務所もあります。一般的には、負債総額が高ければ高いほど、費用は高額になります。

司法書士へ自己破産の手続きを依頼した場合の費用は弁護士へ依頼した場合よりも安くはなります。しかし、自己破産には弁護士へ依頼するべきメリットがあります

弁護士に自己破産の手続きを依頼する3つのメリット

自己破産を司法書士でなく、弁護士に頼む場合のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

(1)裁判所に提出する複雑な書類を作成してくれる

自己破産の申し立てには、膨大な書類が必要となります。どのような書類が必要となるかは、ケースによって異なります。
自分で書類をそろえようとしても、「自分の場合は何が必要なのか」ということは、誰も教えてくれません。裁判所に電話をすれば、一般的な説明はしてくれますが、「自分のケースでは、この書類を出すと不利になるのか、有利になるのか」ということまでは、教えてくれません。
弁護士に依頼すれば、あなたと打ち合わせをしながら、あなたの立場に合わせて、あなたに有利な申立書を作成してくれます

(2)裁判所とのやり取りを全て行ってくれる

司法書士に依頼した場合は、自己破産の申立書類を作成してくれますが、代理人となることはできません。そのため裁判所に一緒に出頭してくれることはありません。裁判所に出頭するスケジュールは、あなたが一人で裁判所とやり取りをしなければいけません。

弁護士に依頼すれば、あなたの代理人となり、裁判所とのやり取りを全て任せることができます。あなたが裁判所に出頭する必要がある際には、弁護士が付き添ってくれます。

(3)自己破産が免責される可能性が高くなる

自己破産の免責が認められるためには、様々な条件があります。全ての条件を満たさないと、免責は認められません。自己破産が認められる条件は、専門家でも判断が難しい問題が含まれています。
自分で自己破産の申し立てをしようと準備をしているうちに、うっかり条件に違反してしまうと、自己破産の免責は認められません。自己破産の免責を認めてもらうためには、自分で手続きをするよりも弁護士に依頼して慎重に手続きを進めることが第一です。

弁護士に依頼すれば、あなたの状況に即した方針を検討して、どのように手続きを進めるべきかについてアドバイスをしてくれます。弁護士に依頼すれば、うっかり破産の条件に違反してしまった、というリスクを避けることができます。

【まとめ】自己破産の費用は手続き方法で決まる

自己破産にかかる費用は手続き(同時廃止/通常管財/少額管財)によって異なります。
また、手続きは裁判所決定するため、こちらで指定できません。

自己破産の手続きと費用
全く財産が無い場合 同時廃止(約30万円)
ある程度財産がある場合 管財事件(約70万円)
財産はあるが少ない場合 少額管財(約50万円)

また、「弁護士に依頼するのか」「財産をいくら所有しているのか」によっても費用に違いがでます。
「どの手続きが自分に合っているのか分からない…」という方は、一度弁護士に無料相談をして教えてもらいましょう