イオンカードの返済で苦しむなら、任意整理をしたほうがいい

 

イオンカードは主婦に人気があるクレジットカードで利用している人も多いでしょう。しかし、イオンカードでもリボ払いの使い方を間違えるといつまでも完済できなくなってしまいます。また、ほかの経済的な理由でイオンカードに返済が難しくなったというケースもあるでしょう。
イオンカードで生活が困窮するくらい返済困難となったときのために、任意整理という解決方法も選択肢に加えてみたらいかがでしょうか。それでは任意整理とな何か?そのやり方や流れなどを詳しくご紹介しましょう。

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イオンカードなどのクレジットカードも任意整理できる

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠がある

クレジットカードには利用枠がありその範囲内でしか利用することはできません。また利用枠はショッピング枠とキャッシング枠があり、それぞれその利用枠を超えた利用ができなくなっています。ショッピング機能はクレジットカードの根幹となる機能なので、ゼロにすることはできませんが、キャッシング枠に関してはゼロにしてキャッシング機能を使わないということも可能です。

ショッピング枠のリボ払いも任意整理できる

リボ払いは毎月の支払金額を指定して支払う方法です。リボルビング払いの略称で、リボルビングには回転するという意味があります。毎月同じ支払金額で転がしていくというイメージです。運転資金の返済を借り入れでまかなう「自転車操業」にも似ていますが、リボ払いにも自転車操業と同じリスクがあります。
リボ払いで返済金額以上に買い物をしていると、残高は増えていく一方で手数料負担も毎月あります。残高が常にカード利用枠いっぱいとなった状態になったら任意整理といった手段を講じないと抜け出すことが難しくなります

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イオンカードの借入を任意整理するメリット

任意整理をすることで、返済方法はどうなるのか

任意整理というと難しく感じる人もいるでしょうが、簡単に言えば分割払いにに支払いを組み直すことです。分割払いはリボ払いと違って支払回数を決めるので、返済の終了時期が明確になります。具体的には「イオンカードと交渉して和解契約を結び、長期の分割払いにすること」です。
現在の支払いが長期間延滞していると遅延損害金もかかっていますが、和解交渉ではそれらを含めてトータル金額を縮小することもできます。つまり減額率を決めることが和解交渉の重要な点です。例えば結果として20%の減額率が決まるとこの和解水準をもとに、毎月の支払金額などを決めることになります。
和解契約では将来発生する利息はカットするのが一般的です。つまり和解契約成立時点で、支払うべき金額の総額が決まります。ただし、和解後に支払い遅延をした場合は遅延損害金がかかります。
ショッピング利用以外のキャッシングやカードローン、融資など貸金業法の対象となる利用があれば、長期利用している場合過払い金が発生している可能性があります。過払い金があれば、それを差し引いた金額で和解することになります。

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イオンカードの借入を任意整理する具体的な流れ

任意整理手続きの基本的な流れ

イオンカード(発行会社イオンクレジットサービス)の任意整理にかかる期間は、個別の債務金額などによって違いますが、通常は1~2ヶ月ほどかかります。任意手続きの大まかな流れは次の通りです。
1. 弁護士事務所への相談・・・最近は無料相談を行っている法律事務所が多いのでそれを活用しましょう
2. 受任通知の発送・・・弁護士が決定したら、弁護士は「受任通知書」をイオンカードに発送します。これにより<strong>督促がストップします。
3. 引き直し計算・・・年20%を超える貸付がある場合、20%の年率で計算し直した計算書の作成をイオンカードに要求できます。
4. 和解交渉・・・引き直し後、債務総額の減額や将来利息のカットといった交渉をします。これらはすべて弁護士とイオンカード間で行われます。
5. 合意書(和解書)の作成・・・和解成立内容に基づいて合意書を作成します。これも弁護士名で行われます。
6. 支払い開始・・・合意書に基づいて支払いを開始しますが、債務者は弁護士に支払い、弁護士がイオンカードに支払うという流れになります。

任意整理による和解ではイオンカードと債務者は直接交渉することはありません。すべて代理人の弁護士との間で行われます。そのため弁護士の受任通知がイオンカードに届いた時から、債務者に対する督促行為はすべて禁じられています。債務者は督促に煩わされることなく、任意整理の結果を待つことになりますが、もちろん弁護士との打ち合わせは頻繁に行う必要があります。
和解成立後の支払いも同様に弁護士が支払うことになります。債務者が弁護士事務所に支払いそれを弁護士名でイオンカード側に支払うという流れです。弁護士への依頼から和解成立までは2か月程度かかるので、その間は返済が一時的にストップします。それを利用してなるべくお金を積み立てておきましょう。和解による支払い開始前にある程度積み立てておくことで、返済に余裕を持たせることができます。
和解書の内容は確実に支払うという約束の下でイオンカードが譲歩した内容です。この支払いを遅延するということは、イオンカードを二度にわたって裏切ることになるので絶対に支払い遅延しないという強い意志を持ちましょう。

周りの人に任意整理をしたことがバレる?

任意整理は今まで説明した通りすべて弁護士にゆだねることになるので、周囲にバレるということは心配しなくてもいいでしょう。債務者本人への督促状の発送や電話連絡などは一切行われません。むしろそのまま放置しておくと督促状の送付や督促電話などで周囲にバレる可能性は高まります。

任意整理をしたいなら、弁護士と司法書士のどちらに相談すべき?

任意整理や過払い金の請求は弁護士だけではなく司法書士に依頼することもできます。報酬額に関してはそれほど大きな違いはありません。しかし司法書士の場合、債務総額が140万円までしか依頼を受けることはできません。つまり140万円を超える債務金額が対象となるときは、弁護士への依頼が必須となります。

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イオンカードの借入を任意整理したら、信用情報はどうなるか

任意整理すると、信用情報に傷がつく

任意整理の情報は基本的にクレジット系の個人信用情報機関CICには登録されません。しかしイオンカードを発行しているイオンクレジットサービスは消費者金融系のJICCにも登録しているので任意整理の情報が登録されます。CICとJICCは情報を共有しているのでこの情報はすべての消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社に提供されます。つまり登録情報が記録されている5年間は融資をはじめとしてクレジットカードやショッピングクレジットの利用ができなくなります

信用情報に傷がつくと、審査でどの程度不利になってしまうのか

イオンカードを発行しているイオンクレジットサービスはイオングループの一員です。イオングループにはイオン銀行やイオン住宅ローンサービス、イオンプロダクトファイナンスといった金融機関や保証会社があります。個人情報保護法によって親会社と子会社間、子会社間で個人情報を共有することは禁止されているので、直接債務整理情報が伝わることはありません。あくまでも個人信用情報機関を通して情報を共有することになるので、同じグループ会社だからという理由で審査が不利になることはありません。
ただ、イオンカードはCICとJICCに登録しているので、同じ個人信用情報機関に登録している与信会社は、審査をするとき必ず債務整理情報や延滞状況を参照します。その結果クレジットや融資の審査には通らないことになります。しかしこうした事故情報は完済してから5年以上経過すると抹消されるので、それ以降は信用回復すると考えていいでしょう
これに対して任意整理をせずに自己破産をした場合を考えてみましょう。自己破産は自分の資産を処分して債権者に配分する仕組みですが、資産と与原物がない場合には債権者は債権放棄をすることになります。つまり債務者は返済する義務がなくなるので都合がいい制度のように思えます。しかし自己破産するにも費用がかかり、自己破産が認められないケースも少なからずあります。
仮に自己破産が認められたとしても自己破産決定後10年はクレジットや消費者金融はもちろん、銀行といった金融機関からの借り入れも不可能となります。つまり住宅ローン、オートローンなどの利用もできなくなります。こうした点を考えると任意整理による解決法がずっと良いことがわかるでしょう。
しかし、債務内容によっては自己破産せざるを得ないケースももちろんあるので、とりあえずはどのような解決方法が適切なのかを弁護士に相談してみることが大切です。弁護士への無料相談は今や日常的に行われているので、一度相談してみましょう。

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