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イオンカードで過払い金請求をすることってできるの?

2019.11.26 更新

イオンカードは人気のあるクレジットカードですが、どんなクレジットカードでも使い過ぎには注意が必要です。

特にリボ払いを利用して毎月の支払いを最低支払金額にしていると、残高が減りにくく手数料だけを支払い続けている場合もあります
リボ払いから抜け出すために借金を重ねることは避けたい事態です。

イオンカードの返済に困っている人のためにより良い解決方法をご紹介しましょう。

過払い金が発生しているか、気になる

イオンカードの過払い金請求は可能なのか

過払い金があるのかどうか、確認する方法ってある?

過払い金の請求は利息制限法に基づいたもので、利息制限法で定められた貸付金利の上限を超えた貸付に対して適用されます。
過払い金があるかどうかはこの上限金利を超えた貸付を受けているかどうか、その金利で5年以上支払い続けているかどうかで判断できます。
つまり年20%を超える金利で5年以上の支払いを続けていないと過払い金は発生しません。

イオンカードの過払い金請求はできない可能性が高い

イオンカードのキャッシング貸付金利は現在最大でも年18%となっています。
これは出資法が改訂されて年20%以上での金利で貸付することが禁止されたからです。
貸付金利を制限する法律は利息制限法と出資法があり、以前は出資法では年29.2%までの貸付金利が認められていました。
ところが利息制限法では年20%を超える貸付は認めていなかったので、年20%超~年29.2%の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

利息制限法では上限金利を超える貸付には刑法上の罰則はなく、民法上の損害賠償請求権を認めています。
これが過払い利息の返還請求できる根拠となります。
出資法が改正され上限金利が年20%となったので、現在ではグレーゾーン金利は存在しません。

利息制限法と出資法の大きな違いはその罰則規定にあります。
もともと利息制限法では条件付きで上限金利を超える貸付を認めていて、刑法上の罰則規定もありません。
一定の条件の下で自由な金利設定を認めていたのです。

しかし自由な金利設定にも限度があります。
極端に高い金利での貸し付けを禁止するために、出資法でも上限金利を決めて、厳しい罰則規定も設けていたのです。
これが利息制限法と出資法で上限金利が違っていた理由です。

グレーゾーンがなくなった今では、過払い金が発生しないので、イオンカードのキャッシングも同様に過払い金の請求はできません。

ただしイオンカードでのキャッシングを10年以上続けている場合は過払い金が発生している可能性はあります。
10年以上前はイオンカードでも年20%を超える貸付が行われています。
過払い金請求の時効も10年ですが、同じカードを続けて使っている場合は、継続したひとつの取引と判断されることが多いので、弁護士や司法書士に相談してみることも検討してください。

過払い金請求よりも任意整理という方法も

任意整理なら、将来利息をカットできる

イオンカードでキャッシングを利用していても過払い請求できるケースは限られています。
それとカードショッピングはそもそも過払い金請求の対象にもなりません。その場合、任意整理という方法もあります。
任意整理を進める段階で過払い金が発生しているかどうかもわかります。

下記の任意整理の流れに沿ってさらに具体的なメリットをご紹介しましょう。

  1. 弁護士・司法書士事務所への相談
  2. 受任通知の発送
  3. 引き直し計算
  4. 和解交渉
  5. 合意書(和解書)の作成

受任通知の発送

弁護士や司法書士への依頼が決定すると弁護士や司法書士は任意整理を受任した旨の通知書を発送します。
これ以降は弁護士や司法書士が窓口となり債務者であるあなたには督促行為や連絡が一切できなくなります
これが任意整理の大きなメリットです。

引き直し計算

利息制限法の上限金利以上の貸し付けがある場合は法定金利に引き直す計算をして、計算書を作成する義務が発生します。
この段階で過払いが発生することもありますが、たとえ過払いがなくても債務金額が圧縮されるメリットがあります

和解交渉

債権額が決定するといよいよ交渉となります。
交渉自体は弁護士や司法書士が行いますが、その方針については債務者と弁護士・司法書士との打ち合わせが必要です。
毎月支払える金額など債務者本人でないとわからないことが多いからです。
遅延損害金の減額や債務総額全体の減額、将来利息のカットといったことが和解交渉で決定します。

合意書(和解書)の作成

最終的に債務金額が決定し、毎月の支払回数・支払金額が決まると合資書を作成します。
和解書とも呼ばれていますが、交渉によって決定した支払総額や返済回数、返済金額、さらに減額した場合は減額した金額を債権者が請求放棄することなどが記載されます。

しかし、和解書の内容通りに支払いが行われなかった場合には、その内容はすべて無効となって、また一括で返済する義務が生じます。
もちろん決まっていた減額もなくなり、当初の請求金額を遅延損害金も含めてすべて支払う義務が復活します。

和解によって決められた支払が終了するまでは弁護士や司法書士への委任という状態は継続します。
弁護士や司法書士の受任通知が届いた時点から一時的にはすべての支払いをする必要がなくなります。

つまり和解成立までの2か月ほどの期間は、支払わなくてもいいことになりますが、その間は楽をするのではなくお金を積み立てておく必要があります。
和解成立後の支払い開始に備えて絶対に和解後の支払いを遅延をしないようにしましょう。

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