イオンカードで過払い金請求をすることってできるの?

2017.12.24 更新

イオンカードは入会しやすく女性に人気があるクレジットカードですが、どんなクレジットカードでも使い過ぎてしまうと返済に行き詰ることがあります。

特にリボ払いを利用して毎月の支払いを最低支払金額にしていると、残高が減らずに手数料だけを延々と支払い続けることになります
経済的な余裕がない場合は、リボ払いから抜け出せずに返済のための借金を重ねることにつながります。

イオンカードの返済に困っている人のためにより良い解決方法をご紹介しましょう。

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イオンカードの過払い金請求は可能なのか

過払い金があるのかどうか、確認する方法ってある?

過払い金の請求は利息制限法に基づいたもので、利息制限法で定められた貸付金利の上限を超えた貸付に対して適用されます。
過払い金があるかどうかはこの上限金利を超えた貸付を受けているかどうか、その金利で5年以上支払い続けているかどうかで判断できます。
つまり年20%を超える金利で5年以上の支払いを続けていないと過払い金は発生しません。

残念ながら、イオンカードの過払い金請求はできない

イオンカードのキャッシング貸付金利は現在最大でも年18%となっています。
これは出資法が改訂されて年20%以上での金利で貸付することが禁止されたからです。
貸付金利を制限する法律は利息制限法と出資法があり、以前は出資法では年29.2%までの貸付金利が認められていました。
ところが利息制限法では年20%を超える貸付は認めていなかったので、年20%超~年29.2%の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

利息制限法では上限金利を超える貸付には刑法上の罰則はなく、民法上の損害賠償請求権を認めています。
これが過払い利息の返還請求できる根拠となります。
出資法が改正され上限金利が年20%となったので、現在ではグレーゾーン金利は存在しません。

利息制限法と出資法の大きな違いはその罰則規定にあります。
もともと利息制限法では条件付きで上限金利を超える貸付を認めていて、刑法上の罰則規定もありません。
一定の条件の下で自由な金利設定を認めていたのです。

しかし自由な金利設定にも限度があります。
極端に高い金利での貸し付けを禁止するために、出資法でも上限金利を決めて、厳しい罰則規定も設けていたのです。
これが利息制限法と出資法で上限金利が違っていた理由です。

グレーゾーンがなくなった今では、過払い金が発生しないので、イオンカードのキャッシングも同様に過払い金の請求はできません。

ただしイオンカードでのキャッシングを10年以上続けている場合は過払い金が発生している可能性はあります。
10年以上前はイオンカードでも年20%を超える貸付が行われています。
過払い金請求の時効も10年ですが、同じカードを続けて使っている場合は、継続したひとつの取引と判断されることが多いので、弁護士などに相談してみましょう。

イオンカードでは、過払い金請求よりも任意整理を選択

任意整理なら、将来利息をカットできる

イオンカードでキャッシングを利用していても今では過払い請求できるケースは限られています。
それとカードショッピングはそもそも過払い金請求の対象にもならないので、過払い金請求よりも総合的に考えて任意整理を検討するほうが現実的です。
任意整理を進める段階で過払い金が発生しているかどうかもわかります。

任意整理のメリットは弁護士に依頼して受任通知がイオンカード側に届いた時から、督促行為が一切行われなくなるという点です。
督促行為どころか連絡を取ることも禁止されるので、かなりのストレスが軽減できます。

下記の任意整理の流れに沿ってさらに具体的なメリットをご紹介しましょう。

  1. 弁護士事務所への相談
  2. 受任通知の発送
  3. 引き直し計算
  4. 和解交渉
  5. 合意書(和解書)の作成

受任通知の発送

弁護士への依頼が決定すると弁護士はイオンカードに任意整理を受任した旨の通知書を発送します。
これ以降は弁護士が窓口となり債務者であるあなたには督促行為や連絡が一切できなくなります
これが任意整理の大きなメリットです。

引き直し計算

利息制限法の上限金利以上の貸し付けがある場合は法定金利に引き直す計算をして、計算書を作成する義務がイオンクレジットカード側にあります。
この段階で過払いが発生することもありますが、たとえ過払いがなくても債務金額が圧縮されるメリットがあります

和解交渉

債権額が決定するといよいよ交渉となります。
交渉自体は弁護士が行いますが、その方針については債務者と弁護士との打ち合わせが必要です。
毎月支払える金額など債務者本人でないとわからないことが多いからです。
遅延損害金の減額や債務総額全体の減額、将来利息のカットといったことが和解交渉で決定します。

合意書(和解書)の作成

最終的に債務金額が決定し、毎月の支払回数・支払金額が決まると合資書を作成します。
和解書とも呼ばれていますが、交渉によって決定した支払総額や返済回数、返済金額、さらに減額した場合は減額した金額をイオンカードが請求放棄することなどが記載されます。

しかし、和解書の内容通りに支払いが行われなかった場合には、その内容はすべて無効となって、また一括で返済する義務が生じます。
もちろん決まっていた減額もなくなり、当初の請求金額を遅延損害金も含めてすべて支払う義務が復活します。

和解によって決められた支払が終了するまでは弁護士への委任という状態は継続します。
そのためイオンカードへの支払いも弁護士が行うことになります。
債務者はイオンカードではなく弁護士事務所に支払いをします。
弁護士の受任通知が届いた時点から一時的にはすべての支払いをする必要がなくなります。

つまり和解成立までの2か月ほどの期間は、何も支払わなくてもいいことになりますが、その間は楽をするのではなくお金を積み立てておく必要があります。
和解成立後の支払い開始に備えて絶対に和解後の支払いを遅延をしないようにしましょう。

弁護士事務所への相談というのは今まで経験がない人にとってはかなり敷居が高く感じられるでしょう。
しかし、弁護士事務所も今ではTVCMをするほど顧客を必要としています。一種のサービス業だと考えましょう。
任意整理の相談と言えば喜んで迎えてくれます。
また相談料については無料で行っている事務所も多いので、無料相談を利用するのもいいでしょう。

イオンカードの任意整理は、「法律の専門家」である弁護士にお任せ!

任意整理ができる法定代理人は弁護士以外にも司法書士がいます。
しかし司法書士の場合は債務総額が140万円を超えると交渉権や訴訟代理権がないので弁護士にしか依頼することができません。
また、司法書士本来の仕事は不動産登記の代行がメインとなります。
弁護士と同じように裁判に関する業務ができるのは、簡易裁判所で取り扱う140万円以下の債務に限定されているのです。

そのため司法書士の交渉能力は、数多くの訴訟を手掛けている弁護士に比べると劣っていると言わざるを得ません。
140万円以下であっても交渉力の高い弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットはほかにもあります。
万が一任意整理がまとまらなかった場合の選択肢の違いです。

最悪の場合、自己破産を選択することも考えられますが、司法書士では自己破産の申し立てはできません。
こうした場合にでも弁護士では引き続き対応することができるので、司法書士に比べると臨機応変に対応することが可能です。

また、司法書士は報酬額が安いイメージがありますが、弁護士と司法書士の報酬は明確には決められていません。
どちらも上限が決められていますが、それ以下であれば比較的に自由に報酬を請求できます。
弁護士の報酬が高いというのはイメージだけで思った程差がないというのが現状です。

しかし、弁護士に直接依頼するのはハードルが高いと感じる人も少なくないでしょう。
弁護士事務所では頻繁に無料相談会を実施しています。
まずはこの無料相談を利用するのも一つの方法です。

いずれにしても裁判所を利用しない任意整理であっても、法律に関する知識や交渉能力を考えると弁護士に依頼する前提で考えることがベストです。

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