自己破産手続きの方法や流れが知りたい|期間から費用まで徹底解説

 

自己破産の手続きってなにをするの?
弁護士依頼をするまでに自分で行うことってなに?

自己破産は「資産があるか/ないか」で手続きの方法や期間が異なります。

また、手続きは申し立てから最短3か月で終わります。

このページでは
自己破産手続きの流れ
手続きにかかる費用や期間
についてご紹介します。

自己破産以外の方法もあります

手続き方法を知る前に、あなたの借金には自己破産がベストなのか1度チェックしてみましょう。
自己破産よりも手続き費用が安くなる方法があります。

債務整理とは?滞納した借金の返済が絶対終わる方法
このページでは、借金を整理する3種類の方法や、それぞれのメリット/デメリットが比較されています。

ただ、借金をすべて帳消しにしてくれる方法は自己破産のみなので、借金金額が大きい方には自己破産がおすすめです。

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自己破産申し立て手続きの流れ

自己破産の手続きにかかる期間は事件ごとに異なるものの、一般的なケースにおける目安は存在しています。

ここでは、「同時廃止事件になる場合」と「管財事件になる場合」とに分けて説明しましょう。

同時廃止事件(資産がない場合)の手続き期間は3ヶ月~

同時廃止事件とは、自己破産の申し立てを行った債務者本人に一定以上の財産がない場合の手続きです。

自己破産では、破産手続き開始決定がなされることで財産の調査や処分が行われます。そのために、裁判所は破産管財人を選任します。

しかし、調査が不要であることや換価すべき財産がないことがはっきりしているケースでは、このような手順をとる意味がありません。
そこで、破産手続きと同時に破産手続きを廃止するのが同時廃止事件です。

同時廃止事件の基本的な流れは以下のとおりです。

    自己破産の申し立て
      ↓
    破産審尋
      ↓
    破産手続き開始決定・破産手続き廃止
      ↓
    免責審尋
      ↓
    免責決定(免責許可決定)~確定

同時廃止事件となれば、管財事件で行われる手順がなくなるので、それだけ自己破産手続き全体の期間が短くなります。

増大する自己破産に対応するためか、手続きにかかる期間は短くなっており、早ければ3ヶ月程度で終わります。
そこまでスピーディーではない場合でも、4ヶ月から半年程度で片付くことが多いとされています。

管財事件(資産がある場合)の手続き期間は半年〜1年以上

自己破産を申し立てる債務者の多くは、返済に追われて無一文に近い状態のため、同時廃止事件となることが考えられます。

しかし、債務に比して少ないだけで、ある程度の財産があるケースや、意外なものが財産となるケースがあります。
そのため、同時廃止事件に該当しない場合は、破産管財人が選任されて破産手続きが進行します。
これが管財事件です。

管財事件の基本的な流れは以下のとおりです。

    自己破産の申し立て
      ↓
    破産審尋
      ↓
    破産手続き開始決定
      ↓
    破産管財人の選任
      ↓
    財産調査・換価・免責調査・財産状況報告集会(債権者集会)など、各種手続き
      ↓
    免責審尋
      ↓
    免責決定(免責許可決定)~確定

財産の調査や処分にどの程度の期間が必要になるかは、事件ごとの事情で大きく変わります。
ただ、同時廃止よりも長期になることは間違いありません。

早ければ半年程度で終わるものの、進捗を左右する条件が多いため、1年以上かかるケースもあります。

管財事件となる可能性があるのは?

実は、同時廃止事件になるか管財事件になるかで大きく異なるのは、期間だけではありません。

財産の調査などを行うためには、破産者の内情を十分に把握する必要があります。
そのため、本人宛の郵便物が破産管財人に転送されるなどの措置がとられます。

それでは、管財事件になってしまう可能性があるのは、どのような財産状況のときでしょうか。

残存価値の高い高級車や不動産を所有しているのであれば、管財事件になると考えておけばよいでしょう。
また、20万円を超える財産がある場合は管財事件になる可能性があります。

自己破産をしても自由財産はある

自己破産の申し立てを行うと、金目のものはすべて取り上げられると思っている人がいます。

しかし、破産者も人間なので、憲法で保障された最低限度の生活を送るためのお金や品物が必要です。

そこで、破産しても取り上げられない財産として「自由財産」が定められています。
自由財産として所持できるラインは次表のとおりです。

財産の種類 財産の価値・金額
現金 99万円以下
預貯金 20万円以下
その他 20万円以下

※すべての合計で99万円以下となっている。

また、破産手続開始決定が出された後に取得した財産も自由財産となります。
同時廃止事件であろうと管財事件であろうと同じことなので、かかる期間に影響はしません。

自由財産と管財事件

破産に関する取り扱いは、裁判所によって異なる点があるものです。
そのため、常に管轄する地方裁判所本庁・支部の最新の情報を確認する必要があります。

この点で円滑に進められるのが、自己破産の手続きを弁護士に依頼するメリットのひとつです。

自由財産と管財事件の関係についても、裁判所による取り扱いに注意する必要があります。
それは、自由財産は所持を許された財産とはいっても、財産に変わりないため管財事件となる場合があることです。

また、個人の自己破産の場合には、特例的に「少額管財」という手続きを行う裁判所もあります。

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【知らないと損】費用は財産と弁護士事務所で変わる

自己破産手続きには結構な費用がかかります。お金がないから自己破産を申し立てるわけだとはいえ、費用の工面ができなければ免責を得ることもできません。

費用がいくらかかるのか、しっかりと確認しておきましょう。

同時廃止事件 管財事件 少額管財事件
裁判所費用 2万円程度 3万円程度 3万円程度
弁護士費用 20万~30万円程度 50万~80万円程度 30万~60万円程度
引継予納金 なし 30万~50万円程度 20万~30万円程度

※引継予納金=管財人報酬となる費用

上表の金額は、あくまでも一般的な目安です。

裁判所の費用としては、

  1. 自己破産の申立手数料
  2. 免責の申立手数料
  3. 予納金
  4. 予納郵券(郵便切手)代金

があります。
債権者の数が多ければ、郵便切手代も増えることになります。

また、大きく変わる可能性があるのが引継予納金です。
これについては破産者の財産状況など、事件の性質や裁判所による違いがあります。

東京地裁(東京地方裁判所)で管財事件になった場合の引継予納金は、最低でも50万円です。
ただし、一般的な多重債務者の場合は、弁護士が代理していれば50万円もかけて管財事件にするほどのことがないためか、少額管財となるケースが多いようです。

弁護士費用は事務所によって違いがある

弁護士費用は弁護士が自由に決定するため、事務所によってかなり差があることも珍しくありません。
ただし、一般的には前掲の表に示した金額が目安となります。

ちなみに、弁護士報酬には「着手金」「成功報酬」があります。
この組み合わせ次第では、同じ事件でも合計額に違いが生じます。

また、出張にかかる日当や交通費なども、事件によって異なる費用です。詳細については、各事務所での相談のときに確認しましょう。

自分の費用がいくらなのか気になる方は、こちらの記事にある自己破産診断を使ってみましょう。

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自己破産の手続き方法は?申立てで絶対必要な書類

自己破産手続きには多数の書類が必要です。裁判所への申し立てである点では特定調停や個人再生と同じとはいえ、記載内容も含めて、自分で過不足なく揃えるのは極めて難しいといえます。

そのため、専門家である弁護士への依頼が解決の近道といわれています。

実際に、裁判所によっては弁護士が代理して行う自己破産に少額管財などの優遇措置を設けているところもあります。
そうでなくても、本人申立書類にはより厳しいチェックが入るといわれているのが現状です。

自己破産手続きに必要な書類を、以下の表で確認しましょう。

必要書類/添付資料 該当する主な提出書類/添付資料
自己破産を申し立てる書面 申立書
破産に至る事情などを説明する書面 陳述書
債務に関する書類 債権者一覧表・滞納公租公課一覧表
財産に関する書類 財産目録
収入に関するもの 給与明細書・源泉徴収票・課税証明書・年金などの受給証明書・確定申告書・同居人の給与明細書/源泉徴収票
退職所得に関するもの 退職金支給明細書・退職金規定
身分に関するもの 戸籍謄本・住民票
住居に関するもの 賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・住宅使用許可書
個別資産に関するもの 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・生命保険証書・車検証・車両の売却査定書・預金通帳・各種証書・証明書類
その他 必要に応じて

ここに掲載したものは、一般に必要とされている書類や資料です。

その他にも、相続財産や財産分与、売却資産に関する証明書類、前職関係の書類(無職の場合)、保険を解約していた場合の返戻金証明書など、状況に応じてさまざまな書類が必要です。

提出する資料については、その項目で自分のケースの証明に必要なものを選択します。
また、細かい部分では原本かコピーかなども含め、管轄する裁判所によって異なることがあります。

証明書類の発行時期や必要な月数・年数についても異なることがあるので、案件ごとに確認が必要です。

自己破産の申立手続きは、書類の完成度次第でかかる期間にも大きな影響があります。

期間だけでなく、免責を得られるかどうかの肝心なところにもかかわってくるので、慎重に準備する必要があります。
少しでも不安があるようなら、弁護士に任せるべきかもしれません。

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手続き中に起こる生活へのメリット/デメリット

自己破産の手続き中は、いつも以上に生活に注意する

自己破産手続きには
破産手続きそのものを指す場合と、
破産申立~免責許可決定までのすべての処理が終わるまでを指す場合
があります。

破産手続きそのものを指す場合は、これといって財産がなく手続きが同時廃止事件になる人だとほんの一瞬です。
ここでは、管財事件になる場合も含めて考えます。

自己破産による生活への影響を考える

自己破産を申し立てると、メリットとして消費者金融などの貸金業者からの取り立て行為が止まります。
それとともに、ほとんどすべての業者から借り入れができなくなるものの、これは問題にならないでしょう。

そもそも、自己破産の手続き中に再び借り入れるようだと大問題です。

デメリットとしては、破産手続開始決定を受けることで破産者となり、一部の職業に就けなくなる点があります。

破産者が就くことができない職業には、弁護士や司法書士などの法律系や法律周辺系士業と呼ばれる資格職業が多く、その他には生命保険募集人などの特定保険募集人、警備員などがあります。

ただし、免責を得るなどして復権すれば破産者ではなくなるため、これらの資格制限もその時点で解除です。

なお、破産の事実は事故情報として信用情報機関に登録されます。
目先の借金は不要でも、数年後に住宅ローンなどを利用したいと考えたときが問題です。

破産による事故情報は、最大10年間は登録されます。そのため、ローンの審査に通らない可能性があります。
また、クレジットカードの新規の申し込みなどにも影響があるでしょう。

自己破産後のクレジットカードが気になる…という方はこちらの記事をご覧ください。

管財事件で注意すること

同時廃止事件にならず、管財事件か少額管財事件になった場合は、免責決定を受けるまでより一層の注意が求められます。

裁判所や破産管財人の指示に従い、調査などの業務に協力することです。

破産管財人の業務が円滑に行われなければ、手続き期間が長くなります

また、非協力的な態度では免責にも悪影響となります

また、管財事件になると、郵便物を直接受け取ることができなくなります。

さらに、管財事件の手続き中に転居する場合は、裁判所の許可を受けなければなりません。

転居だけでなく、長期の旅行や外出も制限対象となっています。
逃亡や所在不明と判断されると、すべてが水の泡となる可能性大です。

自己破産の手続き中に結婚しても大丈夫か?

自己破産の手続き中に結婚できるかどうかといえば、答えは「できる」となります。

両性の合意のみに基づいて成立する婚姻は、重婚である場合や年齢制限などの例外的規定に該当する場合を除いて、自由に行えるものです。

つまり、民法や破産法が結婚に制限を設けるものではありません
裁判所への必要な届け出(戸籍謄本など)を忘れないようにしましょう。

また、結婚する当事者間の破産に関する情報も、結婚に絡んだ公的なものから表に出ることはありません。

ただし、結婚後に裁判所からの送達文書や弁護士事務所(法律事務所)とのやり取りなどから発覚する可能性はあります。

これを防ぐには、代理人である弁護士に任せて自宅へ送付されないようにすることです。

それでも、何かのきっかけでバレてしまうことが考えられます。
これらを考慮したうえで、結婚相手に内緒で手続きを進めるかどうかは本人次第です。

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