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エポスカードの過払い金請求をすることってできるの?

2019.09.18 更新

エポスカードを利用しすぎて、返済に困っている人というのは多いのではないかと思います。
もしかしたら、過払い金請求ができるかもしれないと考えている人もいるでしょう。
実際、エポスカードは、過払い金請求ができる企業なのかについて説明していきたいと思います。

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エポスカードの過払い金請求は可能なのか

エポスカードを利用してのキャッシングは過払い請求が可能でしょうか?
エポスカードの過払い金請求についてその可能性を探ってみました。

過払い金があるのかどうか、確認する方法ってある?

エポスカードに限りませんが、過払い金が発生する可能性を判断するには以下のような基準があります。
貸付金利が年20%を超えているかどうか、5年以上支払いを継続しているかという点です。

エポスカードのキャッシングは過去に年20%を超える貸し付けをしていました。
その金利で借り入れして完済していれば過払い請求が可能です。
ただし、最終返済日から10年が過ぎていると時効が成立しているので過払い金の請求はできません。

また、今でもエポスカードを利用しているのであれば、カードの利用が継続していれば連続した取引とみなされるので過払い金の請求の可能性があります。
具体的な金額はネット上にあるエクセルソフトで算出可能ですが、過去の取引履歴が必要となります。

弁護士事務所や司法書士事務所ではそうした取引履歴の取り寄せも含めて対応してくれるので、少しでも過払い金請求の可能性があれば相談するとよいかもしれません。

残念ながら、エポスカードの過払い金請求はできない

ただし、ここ数年以内にエポスカードを利用したという場合過払い金は発生しません。
正確には2010年6月以降の借り入れは年20%以下の金利となっているので、過払い金が発生しません。
過払い金が発生したのはグレーゾーン金利という状態が続いていた時に限られます。

2010年以前は出資法の上限金利が29.2%でしたが、利息制限法では年20%でした。
利息制限法の上限金利は条件付きで認められていたので、年20%~年29.2%までの金利での貸し付けはすぐには法令違反にはなりません。
これがグレーゾーン金利です。

利息制限法では条件付きで年20%超の貸し付けも認められ、万一違反となっても罰則規定がありませんでした。
しかし出資法では違反が発覚すると厳しい刑事罰があったので、利息制限法の上限金利以上で出資法の上限金利以下のグレーゾーン金利で貸し付ける貸金業者がほとんどでした。

貸金業者は消費者金融会社だけではなくクレジットカード会社や信販会社といったカードキャッシングや融資を行っていた会社も含まれます。
つまりエポスカードも貸金業者の一つとなります。

利息制限法では返済のたびに法律で決められた書面(領収証)を交付するといった条件をクリアすれば、年20%を超える貸し付けでも債務者が承諾すれば認められていました。
しかし現実的に大手の貸金業者(消費者金融会社クレジットカード会社)は返済のたびに領収証を郵送することは不可能です。

そのため実質的に20%を超える貸し付けは裁判所では認められませんでした。
つまり裁判をすれば過払い利息の返還請求はほぼ全面的に認められるという状況が続いていたのです。

今では出資法の改正により年20%に金利が下げられたため、利息制限法の上限金利と同じになりグレーゾーン金利も撤廃されました。
過払い金請求の可能性があるのは2010年以前からの借り入れに限られますが、最終支払い日から10年を経過すると時効で請求できなくなります。

エポスカードでの借金問題解決方法は?

解説した通り現在ではエポスカードの借り入れによる過払い金請求の可能性は極めて低くなっています。
過払い金請求の可能性がないことが確認できたら、任意整理という方法を検討してみるのも一つの方法でしょう。

任意整理なら、将来利息をカットできる可能性がある

任意整理にはいくつかメリットがあります。
まず、一括請求されていても新たに和解契約を結ぶことで、分割による3~5年の長期の支払いも可能になり、返済が楽になります。

また未払いを放置していると遅延損害金がかさんでいきますが、任意整理が成立するとその時点から発生する予定の遅延損害金はすべてカットされます。
つまり任意整理が決まれば支払総額が確定してそれ以上増えることはありません。

また支払い総額に関しても弁護士や司法書士がエポスカードと交渉をして減額することも可能です。
こうしたメリットの中でも最もうれしいのは任意整理開始と同時にすべての督促行為が無くなることでしょう。
エポスカードは直接債務者と交渉できなくなり、弁護士や司法書士を通してでなければ連絡することすらできなくなります。

任意整理によるメリット

  • 分割支払いが可能になる
  • 3~5年の長期の支払いが可能になる
  • 遅延損害金がカットされる
  • 交渉次第では支払額の減額ができる
  • すべての督促がなくなる

弁護士や司法書士に相談して依頼することが決まると、弁護士や司法書士からエポスカードに受任通知が送付されます。
受任通知がエポスカードに届いた時から連絡はすべて弁護士・司法書士経由となります。

任意整理する債務の中に利息が年20%を超える借り入れがあった場合利息を引き直した計算書が必要になります。
過払い金が発生しなくても利息を年20%で計算し直すことで支払金額をかなり圧縮することができます。
これはキャッシングなどの貸金に限られますが、エポスカード側に引き直し計算をする義務があるので、計算書の作成を依頼します。

計算書などの必要書類が整ったら弁護士や司法書士とエポスカードの交渉が始まります。
交渉はすべて弁護士や司法書士が行いますが、毎月いくら支払えるかといったことは本人でないとわからないので、弁護士や司法書士との打ち合わせは十分に行いましょう。
支払総額や返済回数などが決まると和解契約書を作成します。
その後は契約に従って支払うことになりますが、直接の支払いは弁護士や司法書士が行います。
債務者は弁護士や司法書士に対して支払うことになります。

以上が任意整理の大まかな流れですが、支払いをきちんとしないと信用回復どころか再び信用を失うことになるので、確実に支払える内容で契約しましょう。

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