悪質な借金の取り立てを止めたい|債務者が業者にとるべき対処法とは

2018.08.15 更新

「借金の取り立てが怖い…どうすればいいのか分からない…」

悪質な借金の取り立てに苦しめられてはいませんか?借金の取り立てにもルールがあり、法律でも厳しく規制されています。もしかしすると、あなたが受けている取り立ても、違法行為かもしれません。

今回は、借金の取り立てについて、そのルールと債務者がとるべき対処法について詳しく見ていきたいと思います。

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怖い取り立ては違法行為|正しい借金の取り立てルールとは?

借金の取り立て(督促行為)は貸金業者(銀行除く)の場合、貸金業法によって厳しく規制されています。この法律に違反すると貸金業者は刑事罰を含む厳しい罰則が課せられます。場合によっては一定期間営業停止といったこともあります。実際に一部上場の消費者金融会社でも、過去に営業所単位で営業停止処分を受けたこともあります。そのため、現在では、貸金業法違反となるような督促行為は全く行われていません。

貸金業法で規定されている取り立て行為の禁止事項には次のようなものがあります。

  1. 正当な理由なしに午後9時から午前8時までの時間以外に債務者に督促電話をしたり、自宅訪問すること
  2. 正当な理由なしに、債務者の勤務先やその他自宅以外の場所へ電話をかけたり、訪問したりすること
  3. 自宅訪問時に債務者から、退去するように意思表示されたにもかかわらず、退去しないこと
  4. 債務者の借入れに関する事実や私生活に関する事実を第三者に明らかにすること
  5.  
  6. 債務者に対して、債務者以外の者からの借入れ等の方法で返済資金を調達するように要求すること
  7.  
  8. 借金した本人以外の者に対して、代わって返済するよう要求すること
  9.  
  10. 債務者が債務の整理を弁護士等に依頼した旨の通知をうけたにもかかわらず、債務者に対して返済を要求すること

これらの禁止事項を具体的に解説しましょう。

1では督促の時間帯、2では勤務先への督促禁止を規定しています。

当な理由については法律で細かく決められていませんが、現実的には勤務先以外に連絡を取る方法がない場合は、勤務先への督促の正当な理由として認められます。
反対に督促電話に出たくないと理由で自宅電話に出ないと、勤務先に連絡する理由を債権者に与えてしまうことになります。

3では自宅訪問したときのルールを決めています。債務者が「もう帰ってほしい」と言っても退去しない場合は法律違反となります。貸金業法で規定される前は長時間債務者の自宅に居座るということも行われていました。

4では借金があって返済が遅れていることを自宅などに張り紙をして周囲に知らせる行為を禁じています。TVドラマなどでよく見る債務者への嫌がらせですが、これも法律で禁止されています。

5では「他の業者から借りて返済しろ」と言った行為を禁じています。

6は債務者本人または連帯保証人以外への督促を禁止しています。夫婦や親子であっても連帯保証人になっていない限り、返済義務はありません。

7では弁護士依頼の通知を受け取ってからの督促行為を禁止しています。任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると債務者本人とは直接交渉ができなくなります。

これらの行為が行われたら、警察に連絡しても構いません。一般的に民事に関しては警察は不介入ですが、これらの行為は刑事罰に値するので、警察も対応してくれます。

※「取り立ての恐怖から解放されたい…借金返済のコツ」の記事を参照

借入先によって異なる督促内容

銀行カードローン

銀行のカードローンはほとんどが保証会社付きで融資が行われています。保証会社は同じ銀行グループの消費者金融会社や、クレジットカード会社、信販会社となっています。銀行では融資の返済金が延滞すると督促状や電話督促を行いますが、3ヶ月以上延滞すると保証会社に立て替え払いを求めます。
これを「代位弁済」と言います。代位弁済は保証会社が一括で支払うことで、それ以降債務者は保証会社に支払うことになります。

ちなみに三菱東京UFJ銀行カードローンの保証会社はアコム、みずほ銀行のカードローンはオリコ、三井住友銀行カードローンではプロミスとなっていて、代位弁済後の督促もこれらの保証会社が行います。保証会社は一括で銀行に支払っているので債務者にも一括で請求を行います。

大手消費者金融

消費者金融会社は大手でも中小でも貸金業法を遵守する義務があるので、ルールを守って督促行為が行われます。厳しい督促と言っても遅延期間が長期になると電話督促の口調が強くなる程度で、それも脅し(おどし)や威嚇(いかく)、恫喝(どうかつ)になると法律違反となるのでそれほど厳しくはありません。

主な消費者金融会社は大手ではプロミス、アコム、アイフルなどがありますが、レイクだけは消費者金融会社ではありません。新生銀行がレイクの名称で融資を行っているので、銀行融資となり貸金業法の規制は受けません。

闇金業者

闇金と言うのは貸金業法で定められている登録をしていない無許可の金融業者です。つまり存在自体が違法なので、督促行為も法律を無視して行います。一度でも遅れたら平気で勤務先に押しかけたり、自宅への張り紙をしたり、恐喝まがいの督促行為を行います。闇金から借りてしまった場合は警察に相談した方がいいでしょう。

悪質な取り立てを止めるためには弁護士・司法書士に相談

取り立てを回避する最も有効な手段は任意整理の依頼を弁護士や司法書士などの専門家にすることです。弁護士・司法書士への依頼が決定して受任通知が債権者に届くと、すべての督促行為が停止します。弁護士以外に交渉することができなくなるので、万一それでも督促が行われると法律違反となります。

任意整理では督促のストップ以外にも大きなメリットがあります。借金額の縮小や減額、将来利息のカットなどが弁護士・司法書士の交渉によって実現します。更に一括請求されていた場合でも、3年以上の長期返済も可能となります。これによって返済の目処が立つので精神的にも安心できます。

任意整理以外にも自己破産という解決方法もあります。しかし自己破産は簡単には認められず、認められても信用回復まで10年かかります。任意整理を行っても信用が失われますが、信用回復期間は5年と短くなっています。また、弁護士や司法書士などの専門家への依頼は敷居が高いと感じるかもしれませんが、弁護士・司法書士事務所の無料相談もあり、以前よりは相談しやすくなっているのので、取り立てを避けるためにも早めに相談してみましょう。

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