自己破産の期間はどれくらい?信用情報と気になる費用の相場

 

自己破産にかかる期間は、早ければ半年、遅くとも1年と言われています。
実は自己破産手続きにはかなりの時間がかかるのです。

費用も高く、注意すべきことも多いので、迷ったときには信頼のおける弁護士事務所に相談しましょう。
収入や借金額によっては、他の債務整理方法を提案されることもあります。

このページでは、自己破産手続きのだいたいの期間や費用をまとめました。
さらに、自己破産した後の信用情報についても気になる方は読んでみてください。

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免責が許可されるまでの期間はどれくらい?

自己破産とは、借金の返済がすべて免除される手続きです。

借金の返済がすべて免除される=「免責」が許可されるまでにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

今回は、自己破産手続きを弁護士に依頼したケースを前提に見ていきましょう。

まず、自己破産手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は借金の全貌を把握するために債権調査と呼ばれる調査を行います。この債権調査にかかる期間が、おおよそ2~3ヶ月程度です。

弁護士は債権調査が終了すると、次は自己破産申し立てに必要となる「申立書」の作成へと入ります。

また、申立書には添付資料として、申立人の課税証明書や給与明細、銀行口座の取引明細など様々な書類が必要になるため、申立書の作成を平行して書類の取得を行います。さらに、申立人から事情を聴取するなど、2~3ヶ月程度の準備期間を要します。

こうして自己破産の申立を裁判所へと行うと、次は裁判所からの決定を待つことになります。

最初に出される決定は、「破産手続開始決定」と呼ばれるもので、この決定を持って自己破産手続きが本格的にスタートすることになり、裁判所へ自己破産を申し立ててから免責許可出されるまでの期間としては申立てから1ヶ月程度です。

破産手続きが終了し、免責許可申立てがなされると、およそ1ヶ月程度で免責許可決定が出されることになります。

上記をまとめると、事情によっても前後するため正確な期間というわけではありませんが、弁護士に依頼した後、早ければ半年程度、遅くても1年程度で免責決定を得られると言えます。

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自己破産の後、クレジットカードは何年間作れなくなるのか?

借金の解決手段として自己破産を選択した場合、弁護士は債権者に自己破産手続きを進めていることを通知します。

自己破産手続きの受任通知ということになりますが、この通知書を受け取った時点で、支払い遅延がなくてもクレジットカード、カードローンは一切使えなくなり、新規申し込みもできなくなります。

自己破産手続きが完了して自己破産が認められると、債務者は返済の責務を免除されます。その代わりその後10年間は再度自己破産をすることもできなくなります。

個人信用情報機関には自己破産決定の情報が登録され、5年から10年間保管されることになります。

自己破産手続きによってあらゆる借り入れができなくなります。具体的にはクレジットカードの新規申し込み、カードローンの申込みができなくなり、銀行からの融資も受けられなくなるので、住宅ローンの利用も不可能となります。

しかし、自己破産をしたことで市民権などにはなんの影響もなく、公務員であっても退職する必要もありません。債務はすべて免除されるので資産を持たない人であれば、借り入れができないことを除けば、延滞状態が続いているときよりも生活は楽になるというメリットがあります。

自己破産と信用情報について

自己破産情報は氏名・住所と自己破産・免責情報が登録されます。

あくまで個人情報なので自己破産者以外の情報は登録されません。個人信用情報機関に登録された情報は一般的には公開されず、個人信用情報機関の加盟会社だけが参照できます。つまり誰でも参照できるようなシステムではありません。

また個人信用情報機関加盟会社の社員であっても、誰でも参照できるわけではありません。個人信用情報機関登録情報は審査部門に所属している社員が、審査のために利用するという場合でないと参照はできません。CICなどは不定期にモニタリングを行って、担当部署以外の社員が不正にCIC情報を利用していないかチェックをしています。

自己破産情報は官報に記載され、誰でも閲覧することができます。

官報は書店でも販売されていますが、最近ではネットでも閲覧することができます。生年月日の記載はありませんが、氏名と住所でほぼ個人を特定することができます。ただし、官報の存在自体あまり一般的ではないのと、ネットでの閲覧は30日以内に限られているので、その期間を過ぎてしまえばそれほど気にすることはないでしょう。

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自己破産にかかる費用の相場

自己破産の手続きには同時廃止・管財事件・少数管財という3つの方法があります。

それぞれの手続きはどのような手続きなのか、弁護士へ手続きを依頼した場合はどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

破産手続きにおける「同時廃止」とは

一般的な破産の手続きでは、「破産する人の財産を売却して、そのお金を債権者に配分して、それでも借金が残る場合に、借金を事実上ゼロにする」という流れになります。

しかし、売却するほどの高額な財産がない場合は、破産手続きの開始決定がなされると同時に、破産手続きの終了が決定されます。

開始と同時に終了するので、「同時廃止」と呼ばれます。同時廃止は、管財人が選任されるケースと比べると、時間も短く、手続きもシンプルです。

弁護士に支払う費用は、弁護士事務所によって異なりますが、およそ30万円から40万円程度です。同時廃止のケースでは、弁護士費用を安く設定している事務所もあります。破産をお考えの方は、一度弁護士に相談してみましょう。

破産手続きにおける「管財事件」とは

破産の手続きでは、「破産者の財産を売却して、債権者に配分する」という手続きが必要となります。この手続きを行うのが、「管財人」です。

この管財人が選任される事件のことを、「管財事件」といいます。

管財事件では、先ほど説明しました同時廃止とは異なり管財人に支払う報酬が必要となるので、裁判所に払う費用が高額となります。

借金の総額が高ければ高いほど、管財事件の費用は高額となります。

管財事件の費用は、裁判所によって大きく異なります。自己破産をお考えの方は、一度弁護士に相談して、ご自身のケースが管財事件になるのかどうか、管財事件になるとしたら費用がどれぐらいかかるのかについて、確認しておきましょう。

管財事件となるかどうかは、裁判所が決定しますので、こちらから指定することはできません。

管財事件の中には、借金が数億円にも及ぶ複雑なものもあれば、数百万円程度の小規模なものもあります。

一般的には、弁護士費用はおよそ40万円から70万円ほどかかります。

破産手続きにおける「少額管財」とは

少額管財とは、「管財事件の中でも、財産の種類が少なく、迅速に手続きを進めることができるケース」のことです。

破産する人に全く財産が無い場合は、「同時廃止」となります。ある程度財産がある場合は、管財事件となるのですが、その中でも財産が少ない場合は、「少額管財」として、迅速に処理してもらうことができます。

少額管財は、手続きがシンプルであるため、裁判所に払う費用が低く設定されています。
弁護士費用の相場はおよそ30万円から50万円です。負債額が高額である場合は、これ以上かかることもあります。

なお、少額管財を利用できる裁判所は、限られています。日本全国の裁判所で利用できるわけではありません。少額管財を利用したいとお考えの方は、一度弁護士に相談して、少額管財が利用できるのかどうか確認しておきましょう。

自己破産の種類別弁護士費用まとめ

同時廃止 およそ30万円から40万円程度
管財事件 およそ40万円から70万円程度
少額管財 およそ30万円から50万円程度

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自己破産をしない方がいい人/他の債務整理方法について

自己破産をしても免責されないのは、免責不許可事由に該当するケースです。

以下に当てはまる人は自己破産をすることができません。

・財産隠しや特定の債権者を利する、または害する行為を行った

・クレジットで買ったものを格安で転売した

・ギャンブルや浪費で借金を大きく増やした

・破産するしかない状態を知りながら、債権者を騙して借金などをした

・債権者名簿の虚偽記載や帳簿、書類の隠滅、偽造などをした

・裁判所の調査に対して拒否や虚偽説明をした

・過去7年以内に免責を受けている

以上が、主な免責不許可事由です。

実際にどの程度のものが該当するかは裁判所の判断になり、該当したからといって必ず免責されなくなるわけでもありません。

ギャンブルなどが原因であって、裁判所の裁量で免責することが可能です。しかし、免責が不許可になっても仕方がない決まりであるため、十分に注意すべきです。

任意整理なら官報に載らない

自己破産ではなく任意整理という解決方法を選択すると、すべての個人信用情報機関で登録期間は5年となります。また官報に記載されるということもないので、第三者に知られてしまうリスクは殆どありません。

借金額や収入状況によって、それぞれ最適な債務整理方法があります。まずはご自身の借金状況を弁護士に相談してみましょう。

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