その取り立て、やめさせることができます。債務整理という方法

 

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その取り立ては違法?違法な取り立てはやめさせることが可能です。

闇金は貸金業法で規定されている貸金業者としての登録をしていない違法な業者のことを言います。闇金は存在自体が違法なので、貸付金利の上限も守らず取り立てに関しても法規制を守ることはありません。では実際にどのような督促(取り立て)行為が違法となるのでしょうか。

■貸金業法で禁止されている行為

1. 正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること

2. 反復継続して、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること

3. 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由無く支払を請求すること

4.その他正当と認められない方法によって請求をしたり取り立てをしたりと言った行為

■その他の法律に抵触する行為

1.多人数で押しかけること(住居等侵入罪、不退去罪)

2.張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること(侮辱罪、名誉毀損罪、住居等侵入罪)

3.他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること(強要罪)

4.大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること(脅迫罪)

5.暴力的な態度をとること(暴行罪)

6.勤務先を訪問して、債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること(業務妨害罪、不退去罪、秘密漏示罪)

7.法律上支払義務の無い者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取り立てへの協力を要求したりすること(強要罪、恐喝罪)

闇金の取り立てを辞めさせる方法

上記に該当するような取り立て行為があった場合は警察に連絡した方がいいでしょう。民事に関するトラブルについては警察には民事不介入の原則があり対応できません。そのため名誉棄損等は警察が関知しませんが、それ以外は刑事罰を伴う違法行為なので、警察も対応してくれます。

しかしその都度警察に通報するより根本的に解決する方法があります。それは弁護士に相談することです。闇金は高利で貸付をしている時点で違法行為を行っているので、弁護士に相談して見ましょう。最高裁の判例では闇金の貸付自体が不当な利益を得るための手段なので、貸付元本ですら返済義務がないとされています。法的な解決を図ることで取り立て行為もなくなり債務もなくなります。

違法性のない取り立てをストップするには債務整理

一般的に金銭を借り入れする合法的な方法としては銀行などの金融機関や、貸金業者(消費者金融会社)などがあります。こうした借り入れをした場合は闇金業者とは違い法律に則って督促を行います。もちろん違法行為がないので警察などを読んで督促行為を止めることはできません。合法的に督促をストップさせるためには債務整理をする必要があります。

闇金と違って正規の登録をしている貸金業者や銀行などの金融機関は、債権者として債務者に対して支払いを要求する権利を持っています。返済が延滞していれば督促を行うというのは法律的になんの問題もない行為です。こうした督促をやめさせるには、債務者側も法律にも続いてやめさせるしか方法はありません。その方法としては債務整理を進めるしかないのです。

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取り立てが止まる債務整理の仕組み

債務整理には幾つかの種類があります。裁判所を通して行う債務整理には主に3つの方法があります。

■自己破産

債務総額が多く返済することによって生活が破綻するようなレベルの場合は、自己破産を申請すると債務の弁済が免除されます。ただし、不動産などの資産があれば必ず処分されてしまいます。自己破産が認められると官報に記載されその内容が公表されることになります。官報は書店でも購入でき、ネットでも閲覧することが可能です。市民権剥奪や勤務先退職などのリスクはありませんが、世間一般に知られてしまうリスクはあります。また個人信用情報機関にネガ情報として登録されるので5~10年はクレジット、貸金の利用ができなくなります。

■個人再生

返済を続ける能力がある場合は個人再生を申請すると債務総額が1/5まで縮小され、資産も処分しなくてもいいケースもあります。その代わり返済を続ける能力があるかどうかを裁判所が判断することになります。個人再生もやはり自己破産と同様にかんぽ位に記載されるので知られてしまうリスクがあります。個人信用情報機関に登録される点も事故版さんと同じです。

■特定調停

債務総額が少額で債権者も少ない場合には特定調停で話し合いをして和解するという方法が良いでしょう。和解した内容は裁判官が確認をして調停調書を作成します。調停調書は法的な効力があるので、再び延滞をすると強制執行の可能性があります。特定調停は官報に記載されることはありませんが、個人信用情報機関への登録が行われます。これも5年間は新規利用ができなくなります。

■任意整理

法的な手続きをしないで解決をするのであれば、弁護士に依頼して任意整理をする方法があります。任意整理は弁護士の交渉によって債権者と和解をする方法です。個人差伊勢程減額率は高くありませんが、それほど大きな債務金額でなければ、督促もストップするので任意整理がおすすめです。もちろん法的債務整理と同じように個人信用情報機関に登録され、5年は新規利用はできなくなりますが、弁護士の守秘義務があり官報への記載もないので、世間に知られる危険はありません。

なぜ債務整理で督促が止まるのか

法的な手続きによる債務整理の場合は、手続きが終了するまでは裁判手続きが行われている状態なので法的に債務者への督促行為などは禁止されています。自己破産の場合破産が確定すると請求権がなくなるので督促は行われません。個人再生や特定調停は新たに支払いが始まるので、それを延滞しない限り督促もありません。もちろん最終的に却下されてしまったり、調停が不調になったりした場合は、再び督促が開始されます。弁護士への任意整理の場合も同様に貸金業法によって督促行為が禁止されています。

債務整理によって督促ができなくなるのは、貸金業法第21条(取立て行為の規制)第9項に明記されていて法律的な根拠があります。これに違反した場合は営業停止や免許の取り消しといった処罰もあるので、貸金業者であればほとんど違反することはありません。

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取り立てをやめさせるために、まずは弁護士に無料相談しよう

取り立て行為というのは請求する権利がある債権者が支払いを促す行為です。その為なにもしないでいると請求する権利は続くので合法的な督促行為である限り取り立てを止める方法はありません。債務整理の場合は、法手続きによる場合は裁判所から債権者に通知が送られるので、督促行為を止めることができます。しかし任意整理の場合は弁護士や司法書士に相談しているだけでは督促を止めることはできません。

債権者側からすると債務者が弁護士に相談している事実はわかりません。また、債務者が弁護士に相談していることを伝えたとしても、正式に受任通知書が届くまでは督促をやめることはありません。まして、自分で通知書を送付したとしてもなんの効力もないのです。任意整理の相談をして司法書士や弁護士が任意整理を受任すると、弁護士事務所から受任通知書が債権者に郵送されます。これ以外に督促をストップさせる方法はありません。

債務整理によって取り立て行為が行われなくなるのは、自分だけではなく家族にとっても迷惑がかからなくなります。また債務整理は根本的な借金問題の解決になるので、自分にあっている方法で早く借金問題を解決しましょう。

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