個人再生したら退職金額は変わる?8分の1を清算価値にする証明書とは

 

個人再生をしたいけど退職金はどうなるの?

個人再生をすると退職金の8分の1が財産扱いとなり、8分の7を受け取ることができます

ですが、退職金を受け取った後に個人再生をすると全額が財産扱いとなるため、すべて回収されてしまいます。
そのため、退職金がなしになる前に個人再生をすることをおすすめします。

このページでは
個人再生をするときに退職金を受け取るための手順
清算価値を8分の1にするための証明書について
をご紹介します。

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個人再生をすると退職金の受け取り見込み額が変わる

個人再生したら退職金はいくらか

個人再生とは、現在ある債務残高をカットし、現実的な支払方法で完済させようとする手段です。

その際、債務者である銀行や信販会社は、債務者の財産をチェックして「支払できない金額」を算定することになります。
具体的には債務残高から「財産」を引いた金額を基礎にして、債務カット額を決めるのです。

個人再生する人の多くは、住宅が大きな財産ですが、住宅ローンの担保になっていることが多いため財産価値はさほど多くありません。

そこで銀行以外の債権者が注目するのが生命保険や自動車ですが、案外意識されていない財産として退職金が挙げられます。

退職金は退職しない限りもらえないので、個人再生をするとはいえ財産として考えられることに抵抗があるでしょう。
ですが、働き続けている限りもらえるはずなので、会社に対する一種の請求権が形成されていると考えられるのです。

個人再生では、これらの財産がどの程度あるかを考慮し、債務残高のカット額を決定します。

退職金の受け取り見込み額が多いと、財産が多くあると判断されてカット額が変わります。

とはいえ、個人再生をしてからすぐに退職をして退職金を差し出す必要はありません。
また、債権者が会社に押しかけて退職金に担保設定をするようなこともありません。
ご安心ください。

個人再生をすると家や車は差し押さえられずに済むけど・・・

個人再生をすると退職金を全て差し押さえられると言われることがありますが、これは間違いです。
個人再生の仕組みは、現在負っている住宅ローンを除いた債務を算定し、ここから住宅以外の資産価値を控除して返済額を決める手続です。

しかし、住宅価値と住宅ローンの残高を比較し、住宅ローンの残高が少なければ住宅を売却すれば返済資金に充てられるという事で、先ほど述べた「財産」に含められてしまいます。

同様に退職金が個人再生の際に債務カットの計算に含まれてしまうことで、退職金が多くもらえる会社に勤めていると「財産」が増加しますから、債務カットが少なくなり、自分の返済額が多くなります。

しかし、個人再生の際に考慮されてしまうその金額は退職金の見込み額の全額ではなく、その8分の1です。

中小企業の退職金制度は、あったとしても将来実際に支払われるかどうかはわかりませんし、大企業であっても同様です。公務員の退職金は年々減らされています。
退職金は「絵に描いた餅」という性格が大きいため、8分の1とされているのです。

また、債務整理を得意としている弁護士さんであれば、8分の1の割合も理由を付けて減額してもらうことも可能です。

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個人再生をしても退職金を8分の7受け取るための具体的な条件や基準

個人再生の際に、退職金の支給見込み額が大きければ、返済しなければいけない金額も増加します
具体的にどれくらいの金額が評価されてしまうのでしょうか。

まず、個人再生で返済しなければいけない金額を知ることが大切です。

これは次の金額が100万円を超える場合、その大きな金額とし、超えない場合も100万円は最低返済する必要があります。


    1 債務の5分の1

    2 財産の清算価値

このうち退職金は2の財産の清算価値の算定に影響します。
退職をしていない場合は清算価値の8分の1、退職している場合は4分の1と決められています

もっとも、きっちり決まっているわけではなく、裁判所の裁量で若干ながら変える余地があります。変えさせることができるかどうかは債務整理専門の弁護士さんがどこまで頑張るかに左右されます。

自分で解決できると考えず、債務整理のプロに任せた方が賢明です

個人再生の認可決定までは退職金を受け取らないほうがいいの?

個人再生の債務カット額は、債務者が持っている財産の額が重要になります。

財産が多ければ債務カットの額も少なくなりますが、退職金はその受取見込額の8分の1が財産として算定されます

しかし退職金を受け取ることができる状態、つまり退職が確定するとこれが4分の1になります
全額が財産と判断されるわけではありませんが、退職金は4分の1以上の差押が禁止されているためです。

そのため、個人再生の認可決定があったとしても退職の事実があり、退職金をもらえる状態になっていたら財産の4分の1が財産の額とされてしまいます。

ただし、もらってしまうと「現金」という財産になってしまいます。

個人再生認可決定の時には、毎月の返済額が決まっているでしょうから退職金をもらっても影響はないでしょうが、できれば認可決定がされるまで受取を留保したほうが無難です。

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【まとめ】個人再生をするときの退職金について

退職金をもらっていなければ、その時点での支払見込額の8分の1、支払が確定していればその4分の1と決まっていますが、もらってしまったら「預金」となり、財産額に含まれます。

つまり、8分の1や4分の1という「特例」は適用されず、退職金を受け取った後は全て差し押さえられてしまいます
しかし、退職金をもらった実績がはっきりと預金通帳などからわかる際には、債務者との交渉で変わる可能性があります。

個人再生は一種の交渉です。
債務整理専門の弁護士さんの腕にかかっているとも言えます。

また、個人再生を行って退職金を得るためには、「退職金見込額証明書」を会社から得る必要があります。
いくつか必要な書類や資料もあるので、個人再生をする前に弁護士に無料相談することをおすすめします。

当サイトで紹介している弁護士事務所は、弁護士歴約40年のベテラン、水野弁護士が債務整理を行ってくれます。
借金の返済についておひとりで悩んでいる方は一度お気軽にご相談ください。

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