自己破産すると保証人に及ぶ悪影響|迷惑をかけない解決方法はある?

 

「借金の返済が苦しいけど、自己破産すると保証人に迷惑がかかるんだろうか・・・?」

結論から言うと、自己破産をすると、保証人に「自己破産をした」という通知や一括返済の請求がいきます。

このページでは、
・自己破産をした場合、保証人にどんな影響が及ぶのか
・影響の少ない他の解決方法
について解説します。

保証人への悪影響を考えて借金を放っておいても、何の解決にもなりません。
借金問題を何とかするために、まずはお気軽に弁護士事務所に相談してみましょう。

保証人への影響を抑えるなら自己破産よりも任意整理・特定調停

自己破産をすると保証人・連帯保証人に借金の一括請求がいきます。
残念ながら、借金を債務整理して絶対に保証人へ影響がないというものはありません。

しかし、自己破産よりも任意整理や特定調停という債務整理の方法であれば保証人への影響を抑えられるでしょう。

自己破産(債務整理)による保証人への影響が心配」という方は、借金解決のプロである弁護士事務所の無料相談を利用して、保証人への不安と借金を解決しましょう。

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自己破産した場合の通常の保証人への影響

自己破産は借金やローンなど、すべての返済をゼロにできる借金の解決には非常に有効な手段です。

しかし、保証人のいる借金を自己破産する場合は注意が必要です。

まずは自己破産をした場合、借金やローンの保証人にはどのような影響があるのか見ていきましょう。

保証人には2種類ある。通常の保証人と連帯保証人

「保証人」と言っても、通常の「保証人」と「連帯保証人」では自己破産による影響が違います。

借金の返済義務 持っている権利と利益
通常の保証人 債務者がどうしても返済できない時だけ、代わりに支払い義務を負う 催告の抗弁権
検索の抗弁権
求償権
※分別の利益
連帯保証人 債務者と同様の支払い義務を負う 求償権のみ

※分別の利益:保証人が複数人いる場合、保証人1人当たりの弁済額が人数分少なくなるということ。
弁済額は(借金額)÷(保証人の人数)となる。

自己破産をすると保証人・連帯保証人へ返済の一括請求がいく

債務者が自己破産をすると債権者は債権を放棄することになるので債務者本人からは債権を回収できなくなります。

そうなると保証人または連帯保証人しか請求先がないので、当然保証人または連帯保証人に一括請求がいくことになります。

根本的に保証人と連帯保証人には違いがあっても、このケースではどちらであっても債権者からの請求を免れることはできません。

返済能力があるかどうかは保証人として契約する時点で問題となることですが、契約を結んでから返済能力がなくなる場合もあります。

その場合であっても既に保証人として契約が成立しているので返済する義務はあります。

保証人が一括請求分の返済ができない場合には以下の措置がとられるでしょう

  • 返済できないと保証人もまた自己破産で解決する可能性がある
  • 保証人に財産(給与や家など)がある場合は差し押さえを受けることも
  • 一括請求に抵抗できる保証人の3つの権利

    ここまで保証人が債務者の自己破産によって一括請求を受けると解説してきました。
    しかし、通常の保証人には一括請求を免れる3つの権利があるんです。

    催告の抗弁権 この権利は債権者が保証人に返済を迫ったときに、先に債務者本人に請求するように求める権利。
    検索の抗弁権 債権者が債務者本人に支払い能力がないと判断して保証人に請求した場合、債務者の財産を差し押さえるよう請求できる権利。
    資産は不動産だけではなく、車や、貯金、債券など金銭に変えられるものであれば構わない。
    求償権 保証人が債権者の請求に応じて支払いをした場合、その金額を債務者本人に請求できる権利。

    連帯保証人の場合は催告や検索の抗弁権がありません。

    その為、法律上は債権者に請求せずに連帯保証人に請求することも可能です。
    なお、求償権については連帯保証人にも認められています。

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    自己破産した場合の連帯保証人への影響

    続いて「連帯保証人になった場合」と「債務者が自己破産をした場合」の連帯保証人の信用情報への影響について見ていきましょう。

    連帯保証人になった事実は信用情報に登録される

    連帯保証人になると各個人信用情報機関に連帯保証人になった情報が登録されます。

    CIC 債務者のクレジット契約が成立して連帯保証人になった事実が登録される
    JICC 連帯保証人に関する情報は登録されませんが、法人申込で代表者が連帯保証人の場合は登録されます
    KSC(全銀協) 債務者のクレジット契約が成立して連帯保証人になったという事実が登録される

    連帯保証人が返済できないと事故情報が登録される

    上記の連帯保証人となっていることが登録される場合は、連帯保証人が借入やローンなどの新規申し込みをしたときに情報が参照されることになります。

    その時点で連帯保証人に借金の返済義務が債務者から移り、その返済ができず滞納といった事故情報の登録があれば、審査は通過しません。

    いわゆる信用情報が「ブラック状態」だからです。

    連帯保証人の立場は実質的に債務者と同等なので、債務者の支払い遅延は連帯保証人にも責任があるのです。

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    【任意整理|特定調停】保証人への影響が軽い2つの債務整理手続き

    自己破産にしてもその他の種類の債務整理にしても連帯保証人に全く迷惑がかからないという方法はありません。

    解説したように自己破産をしてしまうと債務者本人は支払いを免除されますが、連帯保証人には返済義務が残ってしまいます。

    これを避けるためには「任意整理」や「特定調停」を選択するといいでしょう。

    基本的に連帯保証人を除いて債務者だけで任意整理や特定調停を行うと、任意整理や特定調停で和解が成立しても、債権者は和解内容とは関係なく連帯保証人に引き続き請求することができます。

    これでは連帯保証人に迷惑がかかるので、それぞれ下記の対応をする必要があります。

    任意整理 弁護士に依頼する場合委任状を作成して連帯保証人も同時に代理依頼する。費用はそれほど変わりません。
    特定調停 裁判所への申立書に連帯保証人を「関係債務者」として記載すると、債権者は連帯保証人に請求できなくなります。

    任意整理や特定調停で成立した契約を守って支払っていれば、支払いについては直接連帯保証人に迷惑をかける事はなくなります。

    しかし、任意整理や特定調停を連帯保証人と名義を連名にすることで、個人信用情報機関の事故情報として連帯保証人も登録されることになります。
    これだけはどんな方法をとっても避けることはできません。

    しかし、自己破産のように連帯保証人へ多額の返済請求がいかないため、任意整理と特定調停は連帯保証人への影響を抑えられる有効な借金解決の手段と言えるでしょう。

    苦しい借金の返済と保証人への影響にお悩みの方はまず、弁護士事務所の無料相談でお悩みのことをお話してみてください。

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    自己破産をした人でも賃貸契約の保証人になれる

    自己破産を過去にした人でも、例えば自分の親や子ども、家族が賃貸契約を結ぶときに保証人になることはできるのでしょうか?

    自己破産して事故情報が記録されていても、賃貸契約の保証人にはなることができます。
    理由としては、賃貸住宅にはCICやJICCなどの機関の登録情報は参照されないからです。

    ただし、キャッシングやクレジットカード・住宅ローンなどの保証人になることはできません。
    お金を貸し出す金融機関は、信用情報機関の情報が参照されるからです。

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    保証人が一括返済できないときは任意整理すると分割で返済できる

    債務者が自己破産すると、原則としては保証人に借金の一括請求がいきます。
    しかし、自己破産は借金残額が高額のときに行われるケースが多いので、一括での返済も簡単ではありません。

    この場合、保証人は任意整理により債権者と交渉して、返済額を分割できないか相談するという方法をとることができます。
    家族や友達の保証人になっていて相手が自己破産した場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。
    任意整理に詳しい弁護士が、あなたの収入などの状況に即した返済方法を一緒に考えます。

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