特定調停よりも確実に督促をSTOPする方法とは

2017.12.25 更新

特定調停は裁判所を通す手続き。督促が来ている場合におすすめなのか?

特定調停とは、裁判所が仲介する任意整理と考えていただければいいでしょう。
調停が成立すると、法的な拘束力があるため督促なども止まりますし、調停内容通り返済すれば借金がなくなります。

その反面、債権者側は必ずしも調停に応じる必要がないため、強硬な手段を取られると成立しないこともあります。

特定調停は、手続にかかる費用が少額というメリットもありますが、先ほど述べた通り相手が交渉に応じなければ成立せず、苦労が水の泡に終わるというデメリットがあります。

特定調停は、裁判所が指定する調停委員が債務者と債権者の仲介をします。
そのため、任意整理などのように弁護士などを通す必要がありません。

最初に申立書を作成しますが、この申立書の様式は裁判所に書式があるため、これを埋めていけば作成できるようになっています。
申立書などの書類を作成し、裁判所に提出すれば特定調停のスタートです。
とはいえ、書面を作成するようなことは日常生活でもなかなかないでしょう。

特定調停なら債務者個人が弁護士などの専門家を頼らずに債務整理をスタートさせることができるのですが、裁判所が仲介をするとは言え、自分が債務者と直接交渉をするということで、不安を持つ人が多いです。

そして、借金を滞納して督促が来ているような場合には、一刻も早く督促を止める必要があるので、裁判所を介す特定調停よりも、弁護士が手続きを行う「任意整理」や「自己破産」「個人再生」がおすすめです。

特定調停によって借金の督促は止まるのか?

特定調停を開始するメリットはいろいろとありますが、その中で大きなものとして督促がストップすることが挙げられます。

消費者金融などの返済が滞ると、最初はソフトな応対であり、支払可能日や可能額を約束すればさほど激しい督促はしませんが、約束を守らない状態が継続すると次第に督促の方法もヒートアップします。

いくつもの金融機関でこのような状態になっていると、仕事も手に付かないほど毎日督促の電話を受け続けることになります。
しかし、特定調停を開始すると債権者は取り立てをしてはいけないことになっており、無視すると罰則があります

特定調停開始後に取り立てをするような債権者に対しては、調停委員に対してその旨を申し出ることで、債権者に対するプレッシャーをかけることができると同時に調停自体を自分に有利な方向に引き寄せることが可能になります。

しかし、特定調停はやはり裁判所を介す手続きであるため、弁護士を介した場合と比較して督促を止めるまでに時間がかかるのが原則です。
滞納していてこれ以上返済ができない場合には、一括請求をされる可能性もありますので、特定調停をお願いするよりは、その他の手続きを弁護士に依頼することをお勧めします。

特定調停よりも早く確実に督促を止める方法~特定調停のデメリット~

特定調停は安い費用で債務整理ができると評判です。
しかし、特定調停が必ずしも債務者のメリットになるとは限りません。

裁判所から委任された調停委員は、必ずしも自分に有利になるように行動するとは限らず、債権者側の肩を持つようなケースもあるためです。
特定調停でも弁護士などの専門家を代理人にするケースがありますが、それならば最初から弁護士に任意整理を依頼したほうが確実です。

弁護士は依頼者のために法的サービスを提供することが仕事です。自分が有利になるような交渉が期待できます。
当然、スピーディーに債権者に対する通知をしますから督促も停止しますし、特定調停の場合はバカにして相手にしない消費者金融なども、弁護士相手であれば従うことが多いのです。

弁護士に任意整理を依頼すればすぐに督促が止まり借金返済プランが確実なものになる

債務整理専門の弁護士は、任意整理などの債務整理を多く手掛けています。そのため、債務者が任意整理による和解を成立させた後に困らないような配慮をしてくれます。

任意整理をする際、弁護士は依頼者である債務者の生活状況を聴取し、無理のない返済プランを提示します。そのプランに債務者が同意すればその内容で消費者金融などと交渉をするのです。

特定調停を検討している人の多くは、弁護士に依頼すると支払が大変だと思っていたり、敷居が高いと思っていたりする人のようです。
しかし、債務整理を専門にしている弁護士は最初の相談料を無料にしています。
また、実際に債務整理として任意整理などを受任すると、債務整理の後にどのような生活をしていけばいいかの相談にも乗ってくれます。

また、気になる弁護士費用は、任意整理などの債務整理を開始すると取り立てが止まり弁済が停止します。
今まで消費者金融などに支払っていた弁済額を弁護士費用として支払えば、債務整理が成立する頃にはほとんど支払が済んでいることも少なくありません。

弁護士の債務整理を依頼することは、自分で全ての手続をしなければいけない特定調停よりはるかに有利で、弁護士費用を超えるメリットがあるのです。

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