自己破産すると仕事に悪影響が?

2018.01.12 更新

自己破産した場合でも、一般的な職業であれば基本的にデメリット受けることはないようです。
しかし、公益的な仕事などの場合は、自己破産するとその職業に就くことを制限されることがあります。
今回は、こんな自己破産の場合の職業制限について先生に聞いてみましょう!

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  • 自己破産する際に職業制限を気にしなければならない職業はほとんど無い
  • 弁護士などの「士業」、代理人などの「法律行為を行う職業」、警備員などは注意が必要
  • その他にも制限のある職業があるので専門家に相談するべき

自己破産しても一般的な職業ではデメリットはほとんどない

早速ですが、自己破産をすると、職業に就くときにデメリットがあるって聞いたことがあるのですが、ほんとですか?

自己破産したことで職業的なデメリットはほとんどありません。

でも、例えば警察官とか弁護士とか、、そういうお仕事はさすがに就けないですよね?

社会的な利益へ影響する性質のあるものや、一定の職業に関しては自己破産するとデメリットを受けることがありますよ。

自己破産することでデメリットを受ける職業の具体例

たとえばどんな仕事ができなくなるんですか?

例えば以下のような職業です。

     
  • 士業:弁護士、司法書士など
  •  
  • 宅地建物取引業者、貸金業者、警備員、建設業者、風俗営業者、生命保険募集員など
  •  
  • 法律行為を行う人:代理人、後見人など
  •  

自己破産する上での注意点

これらの職業に当てはまらない人はあまり職業制限について気にしないで自己破産しても良さそうですね。

そうですね。
でも、個別の判断は一応きちんと専門家に聞いてみた方が良いと思いますよ。
自己破産は債務整理と違って借金が残っている点を注意しなくてはなりません。

でも、借金の返済額が減ったり、過払い請求を組み合わせることが可能な場合があるんですよね?

確かにそのとおりです。
しかしどのくらい減るのか、過払いがどのくらいあるのか分からないため、一度無料相談などで専門家に相談して、自分の状況にあった手続きを紹介してもらうことをおすすめしますよ。

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