自己破産すると仕事に悪影響がある?職業の制限など5つのポイント

2018.04.11 更新

「自己破産すると、今までの仕事を制限されるのかな?」

「自己破産したら、就けなくなる仕事ってあるの?」

自己破産すると仕事を制限されて、今まで通りの生活ができないと考える人も多いと思います。

しかし、実際には自己破産をしても一般的な仕事は影響を受けません。また例外的に影響を受ける職業も特に仕事ができなくなるということはありません。

でも職業やタイミングによっては制限を受けたり、一時的に就けなくなる仕事もあります。

そこで今回は会話文などを用いて、自己破産することによる職業の制限や仕事の影響などについて解説していこうと思います。

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  • 自己破産する際に職業制限を気にしなければならない職業はほとんど無い
  • 弁護士などの「士業」、代理人などの「法律行為を行う職業」、警備員などは注意が必要
  • その他にも制限のある職業があるので専門家に相談するべき

自己破産しても一般的な職業ではデメリットはほとんどない

早速ですが、自己破産をすると、職業に就くときにデメリットがあるって聞いたことがあるのですが、ほんとですか?

自己破産したことで職業的なデメリットはほとんどありません。

でも、例えば警察官とか弁護士とか、、そういうお仕事はさすがに就けないですよね?

社会的な利益へ影響する性質のあるものや、一定の職業に関しては自己破産するとデメリットを受けることがありますよ。

上記のように自己破産をしても一般的な仕事は影響を受けません。 また、自己破産したことが会社にばれることはなく、自己破産が理由で辞めさせられることもありません。

自己破産をすると仕事道具は処分されるのか。

自己破産をすると,一定の財産を処分しなければなりません。では自己破産をすると仕事道具も処分されるのでしょうか。

結論から言うと、一定の仕事に必要となる商売道具は,自由財産とすることで処分されることはありません。

それは、仕事で使用する商売道具は、自己破産の手続きで債権者への配当の原資となる「破産財団」に含まれないからです。

しかし、一部の事業設備や売掛金などの事業資産は処分されるケースが多いので注意が必要です。

自己破産することでデメリットを受ける職業の具体例

たとえばどんな仕事ができなくなるんですか?

例えば以下のような職業です。

     
  • 士業:弁護士、司法書士など
  •  
  • 宅地建物取引業者、貸金業者、警備員、建設業者、風俗営業者、生命保険募集員など
  •  
  • 法律行為を行う人:代理人、後見人など
  •  

上記の職業は、破産申立から免責決定までの間、仕事の制限を受けることになります。

ですが、自己破産後には職業の制限は受けることはありませんので安心してください。

自己破産する上での注意点

これらの職業に当てはまらない人はあまり職業制限について気にしないで自己破産しても良さそうですね。

そうですね。
でも、個別の判断は一応きちんと専門家に聞いてみた方が良いと思いますよ。
自己破産は債務整理と違って借金が残っている点を注意しなくてはなりません。

でも、借金の返済額が減ったり、過払い請求を組み合わせることが可能な場合があるんですよね?

確かにそのとおりです。
しかしどのくらい減るのか、過払いがどのくらいあるのか分からないため、一度無料相談などで専門家に相談して、自分の状況にあった手続きを紹介してもらうことをおすすめしますよ。

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