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借金を一括請求されたら放置は危険!滞納した借金を返済する方法

2019.09.21 更新

借金を滞納していたら、一括請求の通知が届いた…
返済できずに放置したらどうなるの?

一括請求の通知を無視することは危険です
放置すると「遅延損害金」が発生し、日を追うごとに返済額が増えていきます。
そして、最悪の場合裁判に発展することもあります。

このページでは、「一括請求通知を放置していたら裁判所から通知が届いた」場合でも「財産が差し押さえられた」ということにならないためにすぐやるべき対処法についてご説明します。

借金の一括請求について相談してみる方法を知る

この記事のポイント

滞納してしまったからといって、残った借金全額を一括で返済することは、難しい人が多いでしょう。
かといって放置をすることは大変危険です。一括請求通知を止める方法があります。
下記でその方法を詳しくご説明します。

一括請求通知は借金を2ヶ月滞納したら届く

消費者金融やカードローン、クレジットカードによるキャッシングなどの借金を滞納してしまうと、電話や郵便による督促が行われます。
これらの督促は、貸金業者(債権者)によって一般的に2〜3日の滞納で行われます。

貸金業者からの督促を無視していると、今度は内容証明郵便による督促状が送られてきます。
内容証明郵便による督促状が送られてくるのは、借金の滞納後だいたい2~3ヶ月後くらいです。

督促状には、借金の残額と遅延損害金の合計を一括で請求する旨が書かれています。
消費者金融などとの契約書には「●回分の返済を滞納すると、借金の残高全額を一括で支払わなければならない」といった内容が記されています。
多くの貸金業者が2〜3回としているため、返済を滞納し始めてから2ヶ月程度が経過すると、そのときの借金残高の一括請求が行われてしまうのです。

「消費者金融やカードローン会社から一括請求通知が届いた」という相談はとても多いです。
実は借金を滞納してしまうと、借金の残高に加えて「遅延損害金」がかかってしまいます。
滞納していなければ払う必要のないお金まで払うことになるので、早急に対応しないと損をします。
(遅延損害金とは、借金返済を滞納した場合に債権者に支払うべき損害賠償金です。)

また、借金の一括請求の通知は二度あります。
1回目は「消費者金融や債権回収会社から届く一括請求通知」、それを無視すると、2回目に「裁判所からの一括請求通知」が届きます。
特に2回目の「裁判所からの一括請求」の場合、給料の差し押さえや裁判に発展するので、早期に対処することが必要です。

それは嫌ですね…
でも今まで滞納していた金額を一括請求されてもすぐに返済はできません…

そうですよね。一括で返済するのは難しい人が多いでしょう。
では、これから1回目の「消費者金融や債権回収会社から届いた一括請求通知」と、2回目の「裁判所からの一括請求通知」が届いた場合に分けて、それぞれの対処法を説明しますね。

消費者金融などの債権者から借金の一括請求通知が届いたときの対処法

借金を滞納した場合、まずは業者から一括請求通知が届きます。このような督促に対して借りた本人はどのような対応をするべきなのでしょうか?

貸金業者から届いた督促状の内容の意味とは

この督促状には、「期限の利益損失により一括返済を」ということが記載されています。

「期限の利益損失」って何ですか?難しくてわかりません…

「期限の利益損失」は、つまり「一定期間以上滞納が続いているので、契約に基づき、分割ではなく一括返済をしてください」という意味ですね。
債権者、つまりお金を貸している側からすれば、借金を踏み倒されることを恐れてこのような対処をするのです。

借金を一括返済できない場合の対応

貸金業者からの一括請求に対して、応じられる人はほとんどいないといっていいでしょう。
では、どのように対処すればよいのでしょうか。

①業者に連絡して確実に返済できる日を約束する

まずは、借入先の会社に連絡をしてきちんと返済の意思があることを伝えるのが大切です。
この時点ではまだ分割払いに変更できる可能性があるので、決して無視をしたりそのまま滞納を続けてはいけません。

しかし、滞納している本人が業者に対して連絡をして自分で分割払いの交渉を行うことは難しく、現実的とはいえません。

②まずは一括請求を止め、分割払いにしてもらう

「業者からの督促状が届いてから数日たってしまった」「連絡を無視してしまった…」
という場合には、実は貸金業者は次の一括請求のステップに進んでいる可能性もあります。

裁判所からの通知が届く前に業者からの一括請求通知が来た段階で、弁護士や司法書士に相談するのも一つの手です。業者の督促行為をSTOPしてもらうことも検討してください。

自分で分割払いの交渉ができなくても、弁護士や司法書士を介しての交渉なら貸金業者はスムーズに応じてくれる可能性があります
具体的には、債務整理の手続きに進んだ場合に督促が止まりますので、弁護士や司法書士に相談して、「一括請求の通知が届いているがこのままだと返済できない」という旨を伝えましょう。

裁判所から借金の一括請求通知が届いたときの対処法

滞納した借金の一括請求通知とは

借金を滞納して一括請求された場合には、上記のように「支払督促」と書かれた通知が裁判所から届きます。
先ほども説明したように、裁判所からの一括請求というのは、業者が督促状を送っても返済してもらえなかった場合の最終手段です。

貸金業者が送った一括請求通知を無視していると、業者はすぐに裁判所に訴えます

【危険】裁判所から一括請求が届いた場合の対応

裁判所からの一括請求通知を受け取ったら、弁護士・司法書士事務所へ債務整理の依頼をする

裁判所から一括請求通知が届いた場合には、業者からの一括請求に比べて緊急度がグンと高くなります。

裁判所からの督促状を2週間放置すると、財産や給与の差し押さえをされてしまいます

そのため、裁判所からの一括請求通知を受け取ったら弁護士・司法書士事務所に債務整理の依頼をするのも一つの解決方法です。
債務整理の手続きにも数日かかることがあるため、実際には差し押さえ開始まで間に合わない危険性もあります。
1ヶ月分の給与は差し押さえられてしまう可能性があることだけは覚えておいたほうがいいでしょう。

※「借金返済が終わらない 体験談から学ぶ滞納の恐ろしさと完済のコツ」の記事を参照

滞納した借金を一括返済できないときは債務整理

今まで滞納した借金を一括で返済することはほぼ不可能です。
しかし放置していると、本人が気づかぬ間に業者が裁判手続きまで進めてしまうという危険な状態になります。

そんな悪循環を止める方法の一つが「債務整理」です。
債務整理とは法で認められた手続きで、自己破産以外にも利息の返済をカットして毎月の返済額を減らす「任意整理」などといった手続きがあります。

【任意整理】滞納中でも一括返済を分割払いにできる

債務整理の中でも、もっとも広く利用されているのが「任意整理」です。

任意整理は、将来の利息をカットすることができる可能性があります。
そのうえで通常は弁護士や司法書士が業者と交渉し、毎月の返済額を「これなら返済を続けることができる」という金額に下げることも可能です

したがって「継続した収入はあるものの、毎月の借金の返済額が多くて返済に回せない」という人にぴったりな借金問題解決法といえます。

また、住宅ローンがあったり、保証人付きの借金やローンがあったりする人も任意整理が向いています。
自己破産のように、全ての借金を手続きの対象にする必要がありません。

家や車ローンなど、任意整理をすることで没収される可能性があるものについては対象から外すこともできます。

【まとめ】任意整理手続きで借金の一括請求が止められる

消費者金融から借金の一括請求通知が届いたときの対処法

  1. 業者に連絡して確実に返済できる支払い日を約束する
  2. まずは一括請求を止め、分割払いにしてもらう

この段階では分割払いに変更できる可能性がありますので、通知の無視や放置はしないでください。

裁判所から借金の一括請求通知が届いたときの対処法
  1. 弁護士・司法書士事務所に債務整理の依頼をする

裁判所からの督促状を2週間放置すると、財産や給与の差し押さえをされてしまいます。

任意整理をするメリット

  • 将来利息をカットできることもある
  • 遅延損害金が免除されることもある
  • 毎月の返済額が減額される

借金を滞納して一括請求の通知が届いている人にとって、債務整理の手続きは借金問題解決の一つの選択肢です。

弁護士や司法書士が業者に債務整理の受任通知を送る(債務整理を開始しましたとお知らせする)と、貸金業者は債務整理の依頼者に対していっさいの督促をしてはいけないという決まりがあるのです。
督促で悩んでいた人にとっては、精神的にも安心を得ることができます。
また、手続き期間中はいっさい返済をしなくてもよくなります

このように「借金を滞納して一括請求通知が来たけど対処方法がわからない…」という人は、法律の専門家である弁護士や司法書士への相談を検討するのもよいでしょう。

借金には利息が付き物、返済ができなくなってしまうのは世間でもよくあることです。
まずはひとりで悩まず、気軽に無料相談を利用するのも一つの方法です。

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