ギャンブル依存の人が借金の債務整理をすることによるメリット

 

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ギャンブル依存症の特徴と借金の実態

以前NHKの「クローズアップ現代」でギャンブル依存症の実態が取り上げられていました。この中で実例としてあげられていたのがパチンコにのめり込んだ男性です。パチンコがやめられず同僚や友人にお金を借りて、それを親に嘘をついて返済させ総額1000万円以上をつぎ込んでいたというものです。さらに家族のものを勝手に質入れしてギャンブルにつぎ込むなど、自分だけではなく家族を巻き込んだトラブルとなっています。
こうしたギャンブル依存症の疑いがある人は全国で500万人以上いると言われていてこの比率は人口の5%にもなり、先進国の平均1%を遥かに上回っているのが実態です。男性に限るとその比率は8.7%と跳ね上がり女性の1.8%の5倍近くにもなります。
ギャンブル依存症はギャンブル障害とも呼ばれていて次のような症状があります。
1. 興奮を得るために掛け金の額を増やして賭博をする欲求
2. 賭博をするのを中断したり、または中止したりすると落ち着かなくなる、またはいらだつ
3. 賭博をするのを制限する、減らす、または中止するなどの努力を繰り返し成功しなかったことがある
4. 次の賭けの計画を立てること、賭博をするための金銭を得る方法を考えること、を絶えず考えている
5. 無気力、罪悪感、不安、抑うつのときに、賭博をすることが多い
6. 賭博で金をすった後、別の日にそれを取り戻しに帰ってくることが多い
7. 賭博へののめり込みを隠すために、嘘をつく
8. 賭博のために、重要な人間関係、仕事、教育、または職業上の機会を危険にさらし、または失ったことがある
9. 賭博によって引き起こされた絶望的な経済状況を免れるために、他人に金を出してくれるよう頼む
このような症状がある場合は自分だけで抱えていても解決しないので、家族のサポートが必要になります。最近ではギャンブル依存症の専門病院などもあるので、まずは医師に相談することが大切です。また、ギャンブル依存症の結果としてついて回るのが、ギャンブル資金の借金に関するトラブルです。この問題もギャンブル依存症の治療と同時に解決しなければいけません。

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ギャンブルが原因の借金も債務整理で減らすことができるのか

ギャンブル依存症による借金がある場合自己破産することはできるのか

こうしたギャンブル依存症の結果として借金を重ねてしまうという例も少なくありません。経済的な余裕がないにも関わらずギャンブルでの大勝ちが頭に強く残ってしまし、負けを取り戻すために借金を繰り返すようになります。特にすぐにお金を借りることができる高金利のカードローンやカードキャッシングを利用するので、すぐに利用枠が一杯になり、多重債務に陥るパターンが多いのです。

貸金業法が改正されてから一人に貸付ができる限度は年収の1/3までに制限されています。その為無制限に借り入れはできないので、借り入れによる返済にも限度がありすぐに返済が行き詰まってしまいます。その為限度に達してしまうとあとは返済ができなくなり延滞が続くことになります。

3ヶ月以上の延滞には法的な手続きが行われ、クレジットカードやカードローンは強制解約となり一括で請求されます。分割でも支払いできない状態では一括で請求されても支払えるわけがありません。そのまま放置していると更に裁判所から請求が来て最終的には強制執行の手続まで行われることになります。

また、返済ができなくなり支払いの延滞が続いていると、ギャンブル依存症だけでなく督促などでも家族に迷惑をかけてしまうことになるので、通院と同時に借金問題も解決しなければいけなくなります。最悪の場合は自己破産という方法もありますが、自己破産をするとすべての資産が処分されてしまいます。その場合自宅などの不動産も処分することになり、ますます自分を追い込んでしまうのでギャンブル依存症の治療にも影響が出るかもしれません。

ギャンブル依存症の治療と並行して借金問題を解決するのであれば、もう少し前向きに解決できる方法がおすすめです。

ギャンブルが原因の借金には任意整理がおすすめな理由

借金問題の解決方法には自己破産の他に任意整理があります。任意整理は弁護士に依頼して債権者と交渉を進め債務総額の減額や利息のカットを行って自分で支払える範囲内で長期に返済をする方法です。法的な手段ではなく和解をするので、自分の意志が反映した解決手段となります。

任意整理のメリットとしては弁護士が受任をした旨の受任通知書を債権者に発送して届いた時点からすべての督促行為がストップするという点があります。これによって督促によるストレスが無くなり、家族にも迷惑がかからなくなります。さらに一括で請求されていた場合でも3年以上の長期の分割払いも可能になり、自分が支払える範囲で返済することが可能になります。

また、自己破産の場合は資産の処分が前提となりますが、任意整理は法的な条件は何もないので、交渉次第で資産はそのままで返済を続けることもできます。これによって自分のギャンブル依存症によってすべての資産を失ってしまったという罪悪感から逃れることができます。

任意整理の手順は次のとおりです。
1. 弁護士への相談
2. 弁護士が受任すると通知書が各債権者に送付され、督促がストップする
3. 弁護士が債権者に取引履歴を要求し過払いなどがあれば法定利息での引き直しが行われる
4. 債権総額が確定すると減額、遅延損害金カット、「将来利息のカットなどの交渉が行われる
5. 交渉によって確定した債務総額の支払い回数などが決められる
6. 支払総額や支払い方法などを記載した和解契約を結ぶ
7. 弁護士を通して支払いを開始する

任意整理は弁護士だけではなく司法書士でも取扱ができますが、140万円以上の債務総額であれば必ず弁護士への依頼が必要です。しかし、司法書士の本来の業務は不動産登記などの書類作成代行です。その点弁護士は法的知識も深く交渉力にも優れているので金額にかかわらず弁護士に依頼することをおすすめします。債務者に有利になるように和解できるかどうかは交渉次第だからです。

弁護士への委任が決まってから債権者は債務者に対して直接連絡することができなくなります。これもギャンブル依存症患者にとってはストレスの軽減となるので良い効果をもたらすでしょう。毎月の返済も直接債権者ではなく、弁護士への支払いとなるのでより支払い責任をもつことになります。

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債務整理をすることはギャンブル依存の人にとってメリットはあるのか

任意整理を行うと個人信用情報機関に登録されるので完済するまでの間は新規の借り入れはできなくなりギャンブル依存症の治療に専念することができます。個人信用情報機関には消費者金融系のJICC、クレジット系のCIC,銀行系のKSCがあり、それぞれ事項情報の登録やデータ保存期間に違いがあります。
■CIC
債務整理の種類は登録されず通常の異動情報(事故情報・ネガ情報)と同じ扱いになるので、完済後5年間登録される。
■JICC
任意整理として登録され発生日から5年か記録が残る。
■KSC
任意整理としての登録はないが保証会社ンへの代位弁済が発生すると5年間データが保存される

CICとJICCはともに法律で定められた指定個人信用情報機関となっているため、お互いに会員情報を共有するように義務付けられています。またCIC・JICC・KSCの三社はCRIN(クリン)システムによって事故情報を共有しているので、いずれかの個人信用情報機関に任意整理の情報が登録されていれば、どの個人信用情報機関でも参照することができます。

いずれの場合も最低でも5年間事故情報としての記録が残りこの間は新規申し込みができなくなります。この期間を逆に利用してギャンブル依存症の治療と借金問題の解決を同時進行することができます。

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