カードの支払いを滞納しそうな時の解決策

 

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

カードを滞納しそうな場合にとるべき対処方法

クレジットカードを作るときにはまず返済日をしっかり確かめておく必要があります。勤務先の給料日よりもクレジットカードの支払日はあとのほうが支払い遅延をしない可能性が高くなります。クレジットカードの支払日は一般的に信販系毎月27日、銀行系10日となっています。それ以外の系列はそれぞれバラバラなので申込前によく確かめておきましょう。三井住友カードのように26日と10日のどちらかを選ぶことができるクレジットカードもあります。この場合は入会してからも変更ができるので転職などで給料日が変わっても対応できるので便利です。

毎月支払いが遅れる人はこの給料日と引き落とし日の順序が逆になっているケースが多いのです。次の給料日までに支払えばそれほど大きな遅れにはなりませんが、毎月支払いに遅れるようであれば新規申込時の審査にも影響があるので気をつけましょう。

どうしても時期落とし日に支払いができないことがわかっているのであれば、返済が遅れるまで待たずに事前にクレジットカード会社に連絡をしましょう。この時確実に支払いができる日を伝えてその約束を必ず守るようにしましょう。何も連絡しないでいると誠意がないと判断されてしまいます。また、返済が遅れてしまってからも同じように自分から連絡をすることが大切です。

クレジットカードによっては二度目の引き落としが行われる場合があります。それには2種類のパターンがあって、本来の返済日から2週間経過してから引き落とされる場合と、返済日の翌日から数日間毎日引き落としが行われる場合があります。いずれの場合もクレジットカード会社からの連絡を待たずに自分から連絡をして確認しましょう。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

カードの返済を長期滞納した場合どうなるのか

クレジットカードの延滞が続いた場合、1ヶ月以内であれば一般的に督促も支払いのお願い程度の簡単な連絡にとどまります。しかし、返済日に引き落としができない時点から未払いの入金が確認できるまではクレジットカードは一時的に利用できなくなります。この状態が1ヶ月以上続くと督促の電話や督促状の送付も頻繁になってきます。厳しいクレジットカード会社であればこの時点で強制解約が行われる場合もあります。楽天カードは入会が簡単にできますが、支払い遅延には厳しいと言われていて、強制解約までの期間が短くなっています。

一般的には強制解約は支払い遅延が3ヶ月以上になってから行われます。クレジットカードが強制解約になると、延滞が解消されてもクレジットカードは使えなくなってしまいます。また、同時に残高を一括で請求され、クレジットカードも返却が求められます。一括請求されてからも延滞が続くとクレジットカード会社は法的な手続きを開始します。つまり裁判所に申し立てをして裁判所から督促状を送ってもらう手続きです。これを「支払督促」とよんでいますが、裁判所名で書留による督促状が届いたら裁判手続きに入ったことがわかります。

この支払督促が届いたら無視せずに異議の申立てをしましょう。そうすると裁判所で口頭弁論が行われます。ここで一括では支払えないので分割で支払いたいという主張をすると、和解の交渉が行われ成立すると法的な和解書が作成されます。和解書のとおりに支払いを続ければそれ以上法手続きが進むことはありません。

反対に無視しているとクレジットカード会社に強制執行が行える権利が与えられます。これを「債務名義の確定」とよんでいます。債務名義が確定するとクレジットカード会社は強制執行できるので差し押さえが行われます。差し押さえの対象は動産、不動産、預金、債権、給与等金銭価値があればなんでもありえます。給与差押になると社内にも知れ渡ってしまうので、それが原因で退職する人も少なくありません。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

カードを滞納したことによるデメリット

クレジットカードの延滞が61日以上または3ヶ月以上になると個人信用情報機関に事故情報として登録されます。個人信用情報機関は系列によって三社存在しています。クレジット系列のCICと消費者金融系列のJICCは貸金業法に基づいた「指定個人信用情報機関」として登録してします。その為お互いの会員情報を共有しているのでどちらかに事故情報が登録されるとクレジットも消費者金融の利用もできなくなります。もう一つの個人信用情報機関は銀行系のKSCですが、この三社はCRINというシステムで事故情報を共有しています。ただしCIC・JICC間に比べると登録条件もあいまいで、すべてのネガ情報を共有しているわけではないようです。

一度事項情報(ネガ情報)として登録されると延滞が解消してから5年間はデータが残るので、その間はクレジットカードの新規申し込みはもちろん、消費者金融の借り入れもできなくなります。銀行からの借り入れに関しては審査を通過する可能性はありますが、一般的に銀行は保証会社付きで貸付をしています。この保証会社はほとんどCICに加盟しているので、銀行からの借り入れもほとんどできなくなります。

個人信用情報機関に事故情報が登録されても他社カードがすぐに強制解約になるわけではありません。他社が事故情報を参照するためには審査を行う必要があります。一度クレジットカードを作ると頻繁に審査を行いません。カード入会後の審査は途上与信と呼ばれていますが、このタイミングは主に増枠申請やカード更新時となっています。増枠申請をしなければ、一般的にはカード有効期限までは通常通り使える可能性が高いでしょう。しかしこれも楽天カードのように頻繁に途上与信を行っているクレジットカード会社もあるので、絶対ではありません。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

カードを滞納してしまいそうなら早めの対処が必要

督促が来ている場合には債務整理をすれば督促が止まる

クレジットカードの支払いを延滞し続けていると、督促もだんだん厳しくなっていきます。もちろん督促行為(取り立て)に関してはキビ石井法律があるので、以前のように暴力的な行為や第三者に借金があることがわかってしまう行為、家族への取り立てなどはできません。それでも督促電話や督促状が頻繁に送られてくるとストレスにもなり家族へも迷惑がかかります。この督促を簡単になくすことができる方法があります。

それは弁護士に任意整理を依頼することです。これも法律で決められていて弁護士が依頼を受任した旨の通知がクレジットカード会社に届くと、債務者への督促は一切できなくなります。それ以降は弁護士に交渉することになり債務者本人へは連絡もすることができないのです。取り立て行為と同じで貸金業法で規定されているので、これを守らないクレジットカード会社、消費者金融会社は存在しませんので安心です。督促で悩んでいるのであれば、任意整理を検討することをおすすめします。

一括請求が来る前に

弁護士に債務整理を依頼するメリットは督促のストップだけではありません。一括で請求されている債務金額を再び分割払いにする交渉や、遅延損害金の減額、将来利息のカットと言った交渉をすべて弁護士が交渉してくれます。特に複数のクレジットカード会社を利用している場合、自分で交渉するのは難しいので、色々なケースを熟知していて法律にも詳しい弁護士への依頼が最善策です。クレジットカード会社にとっても弁護士が相手だと、強い態度を取れないというのも事実です。クレジットカードの延滞が続いてこのままでは延滞を解消できないと思ったら、まずは弁護士に相談しましょう。最近は無料相談をする弁護士事務所も多いので、以前ほど弁護士の敷居は高くありません。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き