現金化は危険。後悔している人がとるべき行動は?

 

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クレジットカードの現金化はやめたほうがいい

クレジットカードの現金化を検討している人は要注意

消費者金融などの借入枠を使い果たし、更に新規で消費者金融の申込をしようとしても件数が増えるごとに審査は厳しくなります。また、消費者金融は貸金業法と言われる法律に基づく総量規制と呼ばれる融資制限の対象です。この融資制限は、他の無担保融資も併せて年収の3分の1までに貸付を制限するもので、消費者金融の申込が増加するに従って審査が厳しくなり、借入ができなくなる主要因です。すると、審査なしで借入をする方法はないかと探すことになりますが、ネットで検索するとクレジットカードのショッピング枠を利用した資金化業者が宣伝をしています。これらの業者は100円ショップで販売しているおもちゃを10万円単位で販売し、その利用額の7割から8割を「キャッシュバック」することで、事実上の資金調達をするものです。クレジットカードの買い物に審査はありません。総量規制も関係ありません。こんないい方法があるのかと深く考えずに現金化を依頼してしまうのですが、大きな落とし穴ンがあります。ちょっと考えていただければわかると思いますが、換金率7割から8割という事は、自分の求める金額の25%から43%増の金額でクレジットカードの利用をしたことになります。具体的に言うと、50万円調達したい場合には62万5千円から、71万5千円のカード決済をする必要があります。このような業者にいつ現金化を依頼するかによりますが、クレジットカードには締日があり、締日翌日に現金化をしたとしても2か月程度すると、支払日がやってきます。支払資金のアテがあればいいのですが、消費者金融で借入ができないから現金化の業者を利用したはずですから、資金のアテはないでしょう。こうして再度、現金化を業者に依頼することになりますが、依頼する金額は大きくなり、2か月後には再度同じことの繰り返しとなるはずです。いずれ、持っているクレジットカードの利用限度額を使い果たし、現金化もできなくなるでしょう。

現金化は違法。悪徳業者や紹介屋は危険

クレジットカードを利用した現金化は信販会社との規約からすれば完全にアウトです。信販会社との規約では、クレジットカード決済で購入した商品を天板することを禁止しているためです。また、規約違反を承知の上で現金化業者に資金化を依頼することは、信販会社に対して損害を与えることになるため不法行為と言われかねません。特に、クレジットカード現金化を繰り返すことで、支払が苦しくなり、いずれ支払ができないことを知りつつ実行するのであれば、詐欺罪だと言われても反論できないでしょう。また、クレジットカード現金化は、ネット経由の取引のことが多いです。現金化の手法は、クレジットカードの番号を聞き取り、決済できることを確認してから資金を振り込みますが、カード番号だけ聞き取って振り込まない業者も少なくありません。このようなネット詐欺に引っかかってしまう危険性が高い点も、クレジットカード現金化がハイリスクであると言われる要因です。また、このような悪徳業者に誘導するサイトも少なくありません。また、資金化をして振込をしてくれたとしても安心できるわけではありません。実際にクレジットカードで資金化を引き受けてくれる業者は、決済額の7割から8割、ひどいところとだと何かと理由を付けて6割程度しか振込をしません。自分が必要としている金額より、はるかに低い金額しかもらえないので、業者に依頼する金額はドンドンと高くなります。業者側も資金化を急いでいる人が依頼してくることを知っていますから強気です。悪徳業者に引っかからないとしても、非常に割が悪く、信販会社から規約違反だとクレームがつくことも考えれば手を出すべきものではありません。

現金化の手数料は高く後悔することも

何かとリスクが高いクレジットカード現金化ですが、手数料という観点からすると非常に割の悪い換金方法であることは知られていないようです。クレジットカード現金化を「良心的」と言われる業者に依頼しても、8割程度の換金率しか望めません。9割以上の換金率を宣伝しているサイトがありますが、信販会社に手数料を支払う事や、自分が信販会社から訴えられたりするリスクを考えると、そんな高い換金率が実現するはずがないのです。8割の換金率で、50万円の資金化をするためには62万5千円の決済が必要です。締日翌日に現金化を依頼したとしても、支払日まで2か月程度しかありません。62万5千円かから50万円を引いた12万5千円が「手数料」となりますが、支払猶予が2か月しかないことを考えると、年利換算で150%という事になります。消費者金融の最高利率18%が低利率と思える数字ですが、換金率が60%とか70%になると、年利換算で257%とか400%という利率になります。ヤミ金業者も真っ青ではないでしょうか。クレジットカード現金化は、こんな高利率で資金調達をしていることになりますし、2か月後には支払期日が到来します。支払ができないと再度クレジットカード現金化を繰り返す人が多いですが、アリ地獄に落ちるようなものです。こんなことは当然長く続きません。2か月経過して、支払ができず再度別のクレジットカードで現金化をしても、次第に必要額が大きくなり決済ができなくなります。最初に調達した資金に比べると膨大な金額に借金が膨れ上がっていくのです。早めにこんなことは長続きしないと気が付けばいいのですが、お金が足らないときは冷静な判断力を失います。自分が持っているすべてのクレジットカードで現金化を行い、もう利用できるカードがなくなってしまって、初めて事の重大さに気が付くことが多いです。そこで後悔しても遅いのです。

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現金化を後悔している方がとるべき方法

現金化も借金。借金の解決方法は?

クレジットカード現金化に手を出してしまうと、かなり速いペースで支払不能に陥ります。クレジットカードの支払猶予期間は1回払いの場合、締日翌日に買い物をしても2か月程度が限度です。クレジットカード現金化に手を出すと、雪だるま式で支払額が膨らみますから、すぐに支払不能になるのです。実際に支払不能になるまで半年程度しかかかりません。ゴールドカードなどのように限度額が大きいカードを持っている人は、もう少し持ちこたえられるようですが、時間の問題で支払不能になりますし、その時の債務額はショッピング枠が大きいだけに巨額となります。ここで債務整理を専門としている弁護士に相談しても、支払自体できないことは明白なので自己破産などの法的処理を選択するしかありません。信販会社も規約違反で支払不能になったことがわかれば、破産申立に対して異議を申し立てる可能性が高く、一般に言われるほどすんなりと破産処理は進みません。クレジットカード現金化に手を出す前に債務整理専門の弁護士に依頼していれば、任意整理などのような軽めの手続で借金問題を解決することができます。任意整理は、弁護士が信販会社や消費者金融と交渉をして、現実的な支払可能額で3年から5年間かけて元本部分だけ返済するように契約を変更する債務整理の方法です。利息は免除になるため信販会社や消費者金融は大きな損失ですが、それは収益が挙げられないだけの話であり、彼らの商売道具でもある「お金」には被害が及びません。自己破産をされてしまうと債務自体カットされますから、貸倒が発生します。信販会社や消費者金融に限らず、銀行等の金融機関はこのような事態を一番避けたいと思っているのです。そのため、自己破産よりマシという判断で交渉は成立するのです。クレジットカード現金化で自己破産に追い込まれるより、よほど懸命な方法と言えるのではないでしょうか。

弁護士への相談で現金化は解決できる

クレジットカード現金化は詐欺師に引っかかる可能性が高いばかりか、実際に現金化をしてもらえたとしても換金率が非常に悪いため、時間の問題で支払不能に陥ります。そんな危険な行動を取る前に、債務整理を得意とする弁護士に依頼すべきでしょう。クレジットカード現金化をしようとする理由はいろいろとあるでしょう。資金不足であれば消費者金融などで借りることができる事が多いにもかかわらず、借りることができないのは、既に借入が多くて追加で借りることができないことがほとんどです。もう借りることができないのに無理やり借りることは返済できないことを意味しています。こうなったらもう借りてはいけないのです。そして、返済できないほど巨額になった債務を整理しなければいけません債務整理専門の弁護士は、このような際に依頼者にとってベストの方法を考えてくれます。もちろん借入金額が多かったり、失業や病気などで働くことかできなかったりするような状態であれば自己破産をするしかないかもしれません。しかし、実際に消費者金融などに約定返済額として毎月支払っている金額のほとんどは利息に消えており、元本はほとんど減っていないはずです。毎月の支払額を元本返済だけに留め、利息支払を棚上げする任意整理の方法で債務整理をすれば、現実的な完済への道が開けます。弁護士に依頼すると聞くと、お金がかかるからできないという事が多いようです。しかし、債務整理を得意としている弁護士は、相談の際に相談料を支払うことができないことは十分承知しています。つまり、相談料は無料なのです。債務整理が開始されると、信販会社や消費者金融に対する支払いはいったんストップします。弁護士報酬の支払は、毎月支払っていた返済額を弁護士に支払うことで可能になります。債務整理は決して敷居の高い手段ではありません。また、債務整理を専門としている弁護士は、現実的な返済をさせる方法を知っています。クレジットカード現金化で傷口を広げる前に、債務整理を得意とする弁護士に債務整理を依頼すべきなのです。

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