任意整理の必要書類って?相談時にあれば助かる9つの資料一覧

2018.07.07 更新

任意整理に必要な書類ってなに?
どうやって用意すればいいの?

任意整理の手続きをスムーズに進めるためには、あらかじめ借入先の情報やあなた自身の情報を整理してまとめておく必要があります
このページでは任意整理の手続きに必要な書類と、任意整理の準備方法について詳しく説明していきます。

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任意整理の相談と手続きに必要な書類一覧

任意整理の場合、「身分証明書」「印鑑」「クレジットカード」があれば手続き自体は出来ます。

しかし、事前に借入先やあなた自身の情報をまとめておくと、弁護士や司法書士事務所への相談と手続きがスムーズに進みます。

では具体的にどんな書類を用意すればよいのでしょうか。
以下にて一覧にまとめました。

なお、事務所によって求める書類が異なる場合があるため、相談前に確認しましょう。

【手続きのために必要なもの】

  • 身分証明書(運転免許証、保険証など本人確認ができるもの)
  • 印鑑
  • 借入先のキャッシュカード、クレジットカード

【借入先の情報が分かる書類】

  • 債権者一覧表

【あなた自身の情報が分かる書類】

  • 預金通帳
  • 自身の収入が分かるもの(課税証明書や源泉徴収票など)
  • 不動産の登記簿謄本や権利証(※不動産を所有している場合必要)
  • 生命保険証券(※生命保険に加入している場合必要)

債権者一覧表って?書き方も知りたい

借入先の情報を、業者ごとに整理して1枚の紙にまとめたものを債権者一覧表と呼びます。

以下に、債権者一覧表に記載すべき情報をまとめました。
分かる範囲でもかまわないので、整理しましょう。

また、過去の借入先で返済が終わっている業者に関する情報もまとめておくと良いでしょう。
過払い金の有無を調べる際に役立ちます。

  • 借入先の基礎情報
    (債権者の名前、住所、電話番号・FAX番号などの基礎情報をまとめましょう。)
  • 最初の借入日と借入額
  • 現代の借入残高
  • 月々の返済額、用途
  • 最後に返済した日

任意整理の書類を用意するのは大変?

任意整理の必要書類を集めるのは、そんなに大変ではないでしょう。

なぜなら、任意整理は自己破産や個人再生と異なり、裁判所等の公的機関を通さないため、正式な書類を完璧に用意する必要がないからです。

書類は、弁護士や司法書士があなたの債務情報を的確に把握し、債権者との交渉をスムーズに進めるためものとなります。

そのため、必要書類とはいっても、すべてを完璧にしなければ、任意整理ができないというわけではありません。

用意できない情報があっても、気軽に弁護士・司法書士に相談してみましょう。

準備OK!では任意整理手続きの流れは?

任意整理の手続きの流れ

流れと言っても、利息の引き直し計算から和解交渉まで、すべて弁護士・司法書士の方が行ってくれますので、あなた自身は必要書類の提出以外することがありません

期間に関してはだいたい3~6ヶ月程度で、意外にも短期間で終わることが多いです。

任意整理手続きの詳しい説明は「任意整理をするなら必ず押さえておくべき手続きの流れとその期間」で紹介しているので、合わせてご覧ください。

  • 必要書類の用意
  • 弁護士や司法書士へ相談・依頼
  • 受任通知の送付
  • 債務状況の把握・引き直し計算
  •  
  • 債権業者との交渉
  •  
  • 和解案に基づいて返済開始

受任通知の送付

正式に依頼の契約をすると、弁護士や司法書士が借入先である各債権者に受任通知を送付します。

受任通知とは、「債務者であるあなたが専門家に債務整理を依頼した」ことを債権者にお知らせする文書です。

受任通知には、依頼をうけたこと、過去の取引履歴の開示の要求、債務者本人には連絡しないことの要求などが記載されています。

そのため、受任通知が債権業者に届けば、業者からの取り立てや請求は止まります

債務状況の把握・引き直し計算

債権業者から取引履歴が開示されれば、利息制限法による引き直し計算を行い、債務の額を減らすことができないか、過払い金が発生していないか等を確認します。

債権業者との交渉

債務が残る場合には、利息引き直し計算後の債務総額と、あなたの月々の返済可能な額などを考慮して、分割支払いによる和解案を作成し、債権業者に送付します。
交渉が成立すれば、和解契約書を作成し、弁護士・司法書士と業者の間で調印します。

無理なく返済スタート

和解の内容に基づいて、無理のない分割払いで返済を始めます。

個人でもできる?任意整理も弁護士や司法書士に相談すべき理由

任意整理の手続きは、裁判所を通さずに債権業者と直接交渉をおこなうため、個人で交渉をすることも不可能ではありません。

しかし、債権業者もプロであり交渉には慣れているため、交渉を有利に進めようとします。

交渉をしようとしても取り合ってもらえなかったり、あなたに不利な条件で終わってしまうことがほとんどです。

そのため、プロである弁護士・司法書士に依頼して、交渉してもらうのが良いでしょう。依頼料がかかったとしても、結果的にあなたに有利な条件で交渉できます。

まとめ

  • 手続きは印鑑、クレジットカード、キャッシュカード、身分証明書があればできる
  • 手続きをスムーズに進めるために書類が必要
  • 必要書類を用意すれば難しい手続きは弁護士や司法書士などの専門家に任せられる
  • 個人で債権業者と交渉するのは不利

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