税金の任意整理は不可能?借金を任意整理して税金から払おう

 

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

税金は任意整理できるのか?滞納した場合の対処法

税金を滞納した場合、先に差し押さえられた直接税から払う必要がある

単に税金といっても、日本には数多くの種類があります。
その中で、優先して支払っていかなければならない税金はあるのでしょうか?
結論からいえば、税金の支払いに優先順位はありません。
そもそも税金は、日本に住んでいる以上、必ず負担しなければならない義務であり、どの支払いが優先といったものはありません。すべての税金はいずれ支払わなければならないのです。
ただし、滞納がかさみ、財産の差し押さえがされてしまった場合、最初に差し押さえに着手した税金の種類が優先され、同時に差し押さえに着手した場合は、国税が優先されるのが原則です。
ここでいう国税とは、所得税や相続税、贈与税などを指し、これらはすべて直接税に分類されます。税金には、自主的に納める必要があり、滞納する可能性がある直接税と、生活の中で間接的に納められ、滞納する性質ではない間接税(消費税や酒税、たばこ税など)があります。
その他、地方税の直接税として住民税や固定資産税、自動車税、国民健康保険税があり、間接税として入湯税やゴルフ場利用税などがあります。
つまり、滞納した直接税が差し押さえにあった場合、先に差し押さえられた税金から支払っていく必要があり、同時に差し押さえにあった場合は、国税から支払いをしなければなりません。

税金は任意整理ではなく、「分納」で解決しよう

では、税金を滞納した場合、借金の支払い負担を軽減する任意整理は利用できるのでしょうか?
一般的に任意整理とは、貸金業者との任意の(裁判所を通さない)交渉によって、毎月の支払い額や返済回数を調整し、返済負担を軽減する手続きを指しています。
この任意整理を税金に当てはめられるかという点についてですが、そもそも税金は借金ではないため任意整理は当てはめられません。しかし、税金は分納という方法を取ることができます。
たとえば、滞納しているのが住民税であれば、市区町村役場の課税管理課や徴収課に生活状況を説明することで、生活に支障が出ない範囲で分納が認められるケースもあります。
これによって、支払い負担を減らすことは可能です。
市区町村役場側とのある種の交渉になるため、任意整理と似通った手続きではありますが、注意しなければならないのが、支払い額自体を減らせるわけではありません。
あくまでも、滞納していた税金を分割で支払っているだけであり、新たに発生する税金の支払い分が減るわけでも免除されるわけでもありません。
つまり、分納は一時しのぎ的な役割であって、生活状況が改善された後、滞納分はもちろん、新たに発生した税金分まで支払っていかなければならないのです。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

【半年で差し押さえ】税金や保険の滞納は危険

税金には分納という方法がありますが、それすら利用しないでいると、いずれは給料や保有財産(不動産や預金残高など)を強制的に差し押さえられてしまいます。
貸金業者が行う強制的な差し押さえは「強制執行」といって、裁判所を通して手続きしなければなりませんが、税金の場合は「滞納処分」といって、裁判所を通さずに手続き可能です。
つまり、なんの音沙汰もない状態から、いきなり差し押さえをされてしまうケースもあるということ。
当然、事前に督促状や催促状といった書面の交付はありますが、滞納している方にとっては見慣れた書面であり、どれだけ送られてきても気にならないのが現実です。
借金の場合、この見慣れた書面が裁判所からの通知に代わった段階で、多くの方は危機感を抱きます。しかし、税金の場合、裁判所を通す必要がないため、ある日いきなり預金残高が0円に・・・なんてことも決してめずらしくはないのです。
誰が差し押さえをするかは税金の種類によって異なり、住民税などであれば市区町村役場が、所得税などであれば管轄の税務署がそれぞれ市区町村長名義、税務署長名義にて執り行います。
なお、どのくらいの滞納期間で差し押さえを開始するといった明確な基準はないため、早ければ半年程度の滞納期間で差し押さえをされる危険もあるので注意が必要です。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

税金の支払い免除は不可能なので、無視せず対応しよう

取立が厳しくても、借金より税金を優先して支払おう

上記のように、税金は任意整理や自己破産によっても支払い免除にはなりません。
ということは、税金というのは本来、借金よりも優先すべき支払いだということ。
しかし、現実は税金よりも貸金業者による取り立ての電話や郵便物のほうがしつこいため、その対応に疲れ、借金から優先して支払ってしまう方が多くいらっしゃいます。
これは、貸金業者側が税金よりも借金の優先順位が低いことを知っていながら、毎日のように電話を鳴らすことによって、借金から支払ったほうが精神的に楽だと錯覚させるために行っているといっても過言ではありません。ここで錯覚してしまい、債務整理手続きによって支払い負担が減る借金から支払いをしてしまっては、手続きを取る意味が薄れてしまいます。
こうした点から、どれだけ支払いがきつくても、税金は優先して支払うようにしてください。
なお、税金の滞納処分は、わずかな警告のうちにされてしまうため、自覚のないうちにされてしまう方がほとんどです。しかし、支払い意思を示すこと(相談すること)で、この危険は回避できます。
どうしても税金の支払いができない場合は、そのまま放っておくのではなく、税金を徴収する係(市区町村役場の徴収課など)に相談し、分納や生活保護といった対応をしてもらいましょう。

任意整理や自己破産で借金を解決し、税金支払いに充てよう

上記にて、税金は任意整理では支払い免除にならないと説明しましたが、任意整理をうまく利用すれば生活苦から抜け出すだけじゃなく、税金滞納を解消することも十分に可能です。
というのも、任意整理を利用することで月々の返済額が減れば、それだけ税金の支払いに充てるお金の確保ができるようになります。
さらに、任意整理を弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば、交渉が終了するまで(和解成立するまで)の期間、借金の支払いはすべてストップします。となれば、いままで返済に充てていたお金は、生活費に回すことも税金の支払いに回すこともできるということ。
その上で、任意整理によって月々の返済額や返済回数を調整していけば、生活を立て直した状態で、借金の完済を目指すことも可能というわけです。
また、弁護士や司法書士に依頼する場合、どうしても費用が気になってしまいますが、手続き後の分割払いに応じてくれる料金体系の事務所も数多くあります。もちろん、費用の支払いも検討した上で、任意整理による調整を図るため、生活に支障が出る心配はありません。それでも解決が難しい場合は、自己破産といった他の債務整理手続きにて解決を図ることも可能です。
借金問題が解決できれば、税金問題も解決できるケースがほとんどです。
そして借金問題は、債務整理によって解決できます。
税金の支払いに困った際は、債務整理を専門家に相談するところから初めてみましょう。

「278万円の借金をゼロにした事例があります」

まずは無料相談でお悩みをお聞かせください!

弁護士の画像
メールの画像

弁護士法人
サルート
法律事務所

電話番号の画像

注意書き