自己破産は家族に迷惑をかける?配偶者や子供に及ぼす影響と対策法

2018.05.19 更新

自己破産で借金を無くしたい。でも家族への影響が気になる……。

自己破産は通常、申請をした本人以外に迷惑が掛かる事は無いと言われることがありますが、家族への影響は避けられません

自己破産以外にも、「任意整理」や「個人再生」など借金を整理する方法はあるので、本当に自分は自己破産する必要があるか、しっかりと見極める必要があります

このページでは、自己破産による家族への影響と自己破産以外の借金問題を解決する方法について紹介します。

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自己破産で家族に迷惑が掛かる3つのケース

  • 持ち家や車を手放すことになり、また賃貸契約も組みづらくなる(公営団地に引越しなども…)
  • 家族が保証人になっている場合、家族が全額返済しなければならない場合がある
  • 家族がカード会社から新規の借り入れなどを断られる可能性がある

自己破産による家族への影響は避けられません。
家族に秘密で、しかも家などの財産も残せる任意整理や個人再生を考えた上で、自己破産を検討する事をおすすめします

まずは無料の弁護士相談で自己破産以外の方法で借金を減らせるかを教えてもらいましょう。

自己破産の本当のデメリットと家族や子供への影響

自己破産は、可能な限りの返済をした上で裁判所があなたの借金を帳消しにしてくれる手続きです。

自己破産の手続きをすると、家や車などあなた自身の資産はとなるもの(家や車など)や不動産は全て売却され、債権者(消費者金融など貸金業者など)に分配されます。

つまり、自己破産とは「自分が持っているもの全てを売ってもなお莫大な借金が残っている人のための救済制度」なのです。

財産が没収されることで転居・転校などの影響が

自己破産をすることで、家族にどのような影響があるのでしょうか?

法律的に自己破産した本人には、財産の没収や職業・資格の制限など一定の制限が課せられますが、家族にはこれらの制限は一切ありません。

とはいえ、一緒に暮らしているわけですから、少なからず影響が及んでしまうことはあるでしょう。

自己破産による本人への制限やデメリットが、家族にどんな影響を及ぼすのかについては以下の通りです。

本人へのデメリット

  1. 家や車など価値のある財産はすべて手放すことになる
  2. ブラックリストに載り、今後借り入れが5~10年できなくなる
  3. 「官報」という国の機関紙に載る
  4. 一定の勤務先を選べないなど職業制限を受け仕事への影響も

家族への影響

  1. 持ち家がある場合引越し
  2. 家族のクレジットカード等が作れない可能性がある(審査に通りづらくなる)
  3. 家族が保証人の場合家族に支払い義務が課される
  4. 子供の転校や職場の変更による生活リズムへの影響

家族に影響が及ぶような自己破産のデメリットは、持ち家を手放す場合です。
家を差し押さえられることで、その家族にも引越しや転職、転校などの影響が及んでしまいます。

また、これに加えて家族内に保証人(連帯保証人含む)がいる場合、本人が自己破産手続きを行っても保証人の責任が免責されるわけではありません。
たとえば、夫がローンで家を購入し、その保証人を妻としている場合、夫が自己破産をすると、妻が支払わなければならなくなります。

したがって家族内に保証人がいる場合には、保証人も自己破産手続きを考える必要があります

※自己破産が家族や保証人に与える影響について

家族にバレることなく自己破産をすることは可能?

家族にバレることなく自己破産をすることは可能です。

内緒で自己破産の手続きを進めて家族にバレる可能性があるとすれば、裁判所からの通知が郵送された時や官報に掲載された時です。

しかし、裁判所からの通知は弁護士に依頼すれば送り先を弁護士事務所にできますし、官報を一般人が見ることはほとんどありません。

ただし、これまでにお話ししたように自己破産をすることで、自宅が没収されるなど生活に少なからず影響が及ぶことを考えると、秘密裏に自己破産をすることは大きなリスクを伴います

万が一、バレてしまった場合、家族からの信用が著しく低下しますし、それが原因で家庭が崩壊してしまうこともありえます。

自己破産後の生活のことも考えると、家族の協力は不可欠です。家族に告白することはとても勇気のいることですが、丁寧に話した上で理解してもらうことをおすすめします。

「自己破産後について項目ごとの疑問まとめ」はこちら

自己破産によって家族との共有名義の財産はどうなる?

自己破産すると共有名義の財産は影響を受ける

自己破産すると、家族との共有名義の財産がある場合、どのような影響があるのでしょうか?
まず、前提として自己破産という手続きは個人の清算手続きです。

よって、原則的に家族を含む自分以外の誰かの財産に影響を及ぼすことはありません。

たとえば、夫が自己破産した場合であっても、清算の対象となるのはあくまでも夫名義の財産であって、妻名義の財産に何かしらの影響を与える心配はないのです。

さらにいえば、自己破産では、時価20万円以上の財産を保有している場合、その財産は回収された後、債権者(貸金業者などのこと)に対して配当されますが、たとえ20万円以上の財産であっても、妻名義であれば原則、回収される心配はないということです。

もちろん、家族だからという理由で一方的に差し押さえされる心配もありません

しかし、共有名義の財産の場合は別です。

たとえば、所有権2分の1ずつの父と子供名義の不動産があった場合、父が自己破産するとなれば、以下の3つの方法にて解決を図るしかありません。

  1. 子供に父の所有権2分の1を適正価格で買い取ってもらう
  2. 子供の同意のもと不動産自体を売却する
  3. 父が他の誰かから適正価格と同等の資金援助を受け、自己破産の配当に充てる

なお、いずれの方法を取るにせよ、自己破産における最終的な判断を下すのは裁判所となっているため、当然、裁判所からの指示には従わなければなりません

もちろん、共有名義人である子供の意見も重視されますが、子供に不動産を一括で買い取ってもらうことや、誰かから一括で資金援助を受けるというのは現実的ではなく、ほとんどが売却という方法にて解決されています。

いずれにせよ、自己破産する場合、共有名義人への影響は避けられません

子供や家族が保証人の場合、自己破産は危険?

では、対象となる不動産がローン返済中であり、家族がローンの連帯保証人になっている場合に自己破産すると、家族への影響はどうなるのでしょうか?

この場合、ローンの返済義務はすべて連帯保証人に移行することになります

たとえば、夫が主債務者(実際に支払いする債務者のこと)で、妻が連帯保証人だった場合、夫が自己破産すると、夫が支払えなかったローンは妻がすべて支払わなければなりません。

これを回避しようと思えば、妻も一緒に自己破産する以外に方法がありません。
となれば、当然、不動産はローン債権者に回収され、いつまでも保有することはできなくなります。

そもそも連帯保証人というのは、法的には主債務者と同等の義務を負うことと変わりがないため、たとえ夫が自己破産しなくても、支払い義務自体は常に発生しているのです。

連帯保証人は単に請求されていないだけであって、いつ請求されてもおかしくない立場にいます。

つまり、主債務者が自己破産するかしないかではなく、連帯保証人になっているというだけで支払い義務が及んでいるのです。
こうした理由からも、たとえ家族であっても連帯保証人になるかどうかについては慎重に検討しなければなりません。

容易に連帯保証人になってしまったばかり、連鎖的に自己破産をしなければならなくなる危険が十分にあるのです。

子供の学資保険は自己破産するとどうなる?

では、対象となるのが不動産ではなく、子供の進学のため両親が積み立てていた学資保険だった場合、自己破産での取り扱いはどうなるのでしょうか?

この場合、学資保険の解約返戻金が自己破産の手続きの中で回収される可能性が強いです。
つまり、学資保険は解約しなければならないということです。

しかし、学資保険の中には子供名義になっている契約も多く存在します。

子供名義であれば、自己破産する両親とは関係がないのでは?」と思うかもしれませんが、実際に積み立てをしているのは子供ではなく親であることを考えると、学資保険は子供の財産とはいえないのです。

また、学資保険は性質上、積み立て型の契約がほとんどであり、途中で解約した場合は、今まで積み立てたお金の中から解約返戻金が手元に戻ってくる仕組みになっています。

この解約返戻金は、途中解約によっていつでも受け取れるお金であるため、自己破産する方の財産の一部として取り扱われ、手続きの中で清算されてしまうというわけです。

ただ、自己破産では「自由財産」といって、たとえ時価で20万円以上の財産であっても、保有が認められる場合があります。
自己破産にて認められている自由財産の中に、学資保険という名目はありませんが、自由財産は通常認められていない範囲まで拡張させることも可能です。

これを「自由財産拡張申立」といって、自己破産申立後に裁判所に再び申し立てをします。

申し立てが認められるかどうかは、学資保険の解約返戻金の総額や、その他の財産状況、破産管財人の判断次第でなところがあり、必ず認められるわけではありませんが、契約を残せるケースもあります。

少し面倒な手続きになるため、学資保険を残したい場合は、必ず弁護士に依頼しましょう

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自己破産による事故情報の登録は子供に影響するのか?

自己破産による子供への影響

クレジットカードやローンへの影響

自己破産すると、個人信用情報に傷がついてしまいます。

俗にいうこれを事故情報やネガティブ情報などと呼び、俗称ではブラックリストに載るという状態です。

信用情報に傷がついてしまうと、抹消されるまでの5〜10年間クレジットカードの利用や住宅ローンなどが利用できなくなります

自己破産後、生活状況が一変して大手企業に勤めたり、年収が大幅にアップすれば、抹消前でも新たな借り入れが可能な場合はあります。

では、こうした個人信用情報への影響は、自身の子供にまで及んでしまうのでしょうか?

結論からいえば、原則、子供にまで影響が及ぶことはありません

しかし、過去、両親が借り入れのあった貸金業者や金融機関に子供が借り入れ審査に臨む場合、社内ブラックにて弾かれてしまう危険はあります。

社内ブラックとは、個人信用情報のように広く公開されている情報ではなく、貸金業者が独自に社内で保管している信用のない顧客情報のことです。

つまり、子供の借り入れ審査時に、両親の名前や住所などから過去の事故情報が判明してしまい、弊害になってしまう可能性があるということです。

とはいえ、審査に通らなかった理由を貸金業者側が公開することはないため、両親のせいだったと言い切ることは当然できませんし、原則的に、両親の信用情報が子供に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。

また、審査に通らなかったのであれば、別の貸金業者に借り入れすれば済むので、子供への悪影響をそれほど気にする心配はありません。

奨学金を借りる際の影響

大学の学費などに用いられる奨学金は、子供名義での契約がほとんどです。

また、奨学金を主に取り扱っているのは貸金業者ではなく学生支援機構です。
ブラックリストを理由に拒否される心配はまずありません。

しかし、事故情報があると、両親では連帯保証人なれない可能性が強いです。

そこで、両親が連帯保証人の審査に通らなかった場合は、別の親族に連帯保証人になってもらうか、若干の手数料はかかってしまいますが、学生支援機構側に保証会社を用意してもらいましょう。

また、学生支援機構に対しては、過去に自己破産している、これから自己破産を考えているなど、事前に相談しておくことで、個別に対応してもらうことも十分可能です。

子供の学費についてはどうしても敏感になってしまいますが、原則的に子供の奨学金についてそれほど心配する必要はありません

就職への影響

では、親の個人信用情報が子供の就職に悪影響を与えることはあるのでしょうか?

こちらも、心配する必要はありません

就職を希望する企業がどこまで身辺調査を行うかにもよりますが、通常、個人信用情報は個人情報保護の観点からも、身辺調査のためだけに利用できるものではありません。

また、貸金として登録している業者でもなければ、個人信用情報機関への加盟は原則できません。そもそも一般の企業が個人信用情報を照会することはできないのです。

さらに、過去の自己破産歴は、官報(国が刊行する新聞のような紙面)にて調べることが可能ですが、本人ならまだしも、親の自己破産歴についてまで調べる企業もまずありません。
そもそも自己破産というのは犯罪ではありません。

企業へ提出する履歴書には「賞罰欄」といって、過去の犯罪歴を記載する欄があり、偽った場合は罪に問われる恐れもありますが、自己破産は関係ないのでご安心ください。

結婚など私生活への影響

子供が結婚する場合についてもまず影響はありません。

自己破産情報や信用情報は他人が簡単に調べられるものではありませんし、過去の自己破産歴まで気にするほうが稀です。

自己破産による子供への影響はどうしても気にしてしまうものですが、現実にはほとんど悪影響を与える心配はないのです。

家族に迷惑をかけないで借金を整理する2つの方法

そもそも自己破産は、自己破産した本人方の日常生活においても影響はほとんどありません。

過去に自己破産した事実は、住民票や戸籍に記録されることはありませんし、個人信用情報機関でも永年保管されるわけではありません。ブラックリストについても期間経過によっていずれは抹消される記録です。

なので、将来的には自己破産していない人と何なにも変わらない生活を送ることができるのです。

それでも不安が尽きないのが自己破産という手続きです。

借金の解決方法は自己破産だけではありません。
ほかにも、個人再生任意整理という2つの借金整理方法があります。

個人再生
借金を1/5程度まで減額し、3年で完済できる金額にする手続き。住宅などの財産は残せるが、返済を継続できる収入があることが条件。
任意整理
債権者(お金を貸している人)との交渉によって、財産を失うことなく借金額を見直す手続き。もっともデメリットが少ないのが特徴。

個人再生や任意整理が自己破産と比べてもっとも異なる点は「財産を没収されない」ことです。

家や土地を所有している人が、自己破産すると没収されてしまいます。しかし個人再生や任意整理であれば、これらの財産が没収されることはありません。

家を失うということは手に入れた財産を失うばかりではなく、それによって転居や転校など家庭生活にも影響が及びます。その点、個人再生や任意整理はより家族生活に影響が少ない借金解決方法といえるでしょう

家族にできるだけ迷惑をかけないような選択をするためにも、一度弁護士に相談してみることをおすすめします

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